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寄与分

寄与分とは:寄与分に該当するケースと計算方法

被相続人の生前に、被相続人の財産の維持や増加に影響するような貢献をした相続人は「寄与分」の制度を利用できます。他の相続人との不公平感をなくすための制度であり、相続の遺産分割時に適用されます。ただし寄与分が認められるのは、被相続人に対して貢献をした相続人に限られますので注意してください。

目次

  1. 寄与分とは
  2. 寄与分が認められる人
  3. 寄与分の計算方法
  4. 寄与分を定める手続き方法

寄与分とは

被相続人の生前に、被相続人の財産の維持や増加に影響するような貢献をした相続人は「寄与分」の制度を利用できます。他の相続人との不公平感をなくすための制度であり、相続の遺産分割時に適用されます。

寄与分が認められる人

寄与分が認められるのは、被相続人に対して貢献をした「相続人」に限られます。寄与分が認められる貢献の例は以下のとおりです。

被相続人への貢献
①被相続人の事業に関する労務の提供をした ・農業や個人経営の場合で、給与をもらわず働いていた
②被相続人の事業に関する財産上の給付をした ・老人ホームへの入居料を支払った
・土地や建物を購入する際に援助した
③被相続人の療養看護をした ・常につきっきりで介護した
・同居して常に面倒をよくみた
④被相続人の財産の維持または増加について、扶養義務の範囲内を超えて特別に寄与した ・過去に被相続人の利益につながる相続放棄をした
・所有不動産の立ち退き交渉に協力した

相続人の間で、寄与分を認めるか否かは判断は難しいところです。一般的には、対象となる相続人が被相続人のために金銭的な負担をしていた場合は、寄与分が認められやすくなっています。 

寄与分が認められない人

どんなに懸命にサポートしていたとしても、内縁の妻や事実上の養子などは寄与分が認められません。また、相続放棄をした人や、相続欠格・廃除となった人も当然に認められません。 また、すでに寄与分と同等な特別受益がある場合も認められない場合がありますので注意しましょう。特別受益について、詳しくは「特別受益とは:該当範囲と計算方法」をご覧ください。

寄与分の計算方法

寄与分について争いがある場合、最終的には家庭裁判所が判断します。以下は相場として捉えてください。

被相続人への貢献 寄与額の相場
①被相続人の事業に関する労務の提供をした 寄与者の受けるべき相続開始時の年間給与額 × (1-生活費控除割合)× 寄与年
②被相続人の事業に関する財産上の給付をした ・動産又は不動産の贈与の場合
 →目的物の価額 × 裁量的割合
・金銭の贈与の場合
 →贈与額 × 貨幣価値変動率×裁量的割合
・金銭融資の場合
 →利息相当額 × 裁量的割合
③被相続人の療養看護をした 付添人の日当額 × 療養看護日数 × 裁量的割合
④被相続人の財産の維持または増加について、扶養義務の範囲内を超えて特別に寄与した 実費負担額 × 裁量的割合

相続人全員の合意または裁判所の判断によって、法定相続分に寄与分を加えた額を受けとれることになります。

寄与分を定める手続き方法

原則としては遺産分割協議で話し合いのうえ決定します。話し合いがまとまらなければ遺産分割調停を申し立て、それでも解決しない場合は寄与分を定める処分調停を申し立てましょう。調停で解決せず審判になる場合は、先に遺産分割審判が開始していることが条件となります。 申立先や必要書類は遺産分割調停の場合と同様です。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

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