法定相続分の固定資産税を請求できるのか?

公開日: 相談日:2016年10月20日
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10年前に亡くなった父の残した不動産5000万円があるとします。相続人はA(私)、B、Cの三人。AとBは一緒に暮らしています。Cは遠方に暮らしています。法定相続分はAが1/4,Bが1/2、Cが1/4になります。A(私)がその不動産なの固定資産税10年分、総額200万円を支払いました。父が亡くなった時点で遺産は共同所有になるのならばCに対して200☓1/4=50万円払う義務が発生すると思います。Cに対して50万円を請求できるのでしょうか?また、この度遺産分割協議を行うのですがその際にその50万円を加味して協議を行うことは可能でしょうか?

よろしくお願い致します。

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    遺産分割協議成立までの固定資産税については、共益費用として、遺産から先に控除する、ないし、法定相続割合で分担することは可能です。

    ただし、ABのみが居住していたことの賃料相当の対価についてCから主張されることが予想されます。
    この点につき、被相続人の生前から同居していた場合、遺産分割協議成立まで黙示の使用貸借が成立していたとして無償で居住可能とする裁判例はありますが、その場合は、固定資産税も居住者の負担とするのが公平とは思われます。

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     最判平成8年12月17日は
    「共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人と右同居の相続人との間において、被相続人が死亡し相続が開始した後も、遺産分割により右建物の所有関係が最終的に確定するまでの間は、引き続き右同居の相続人にこれを無償で使用させる旨の合意があったものと推認されるのであって、被相続人が死亡した場合は、この時から少なくとも遺産分割終了までの間は、被相続人の地位を承継した他の相続人等が貸主となり、右同居の相続人を借主とする右建物の使用貸借契約関係が存続することになるものというべきである。」と判断しています。
    そして、
    「本件についてこれを見るのに、・・・右の趣旨の使用貸借契約が成立していたものと推認するのが相当であり、上告人らの本件建物の占有、使用が右使用貸借契約に基づくものであるならば、これにより上告人らが得る利益に法律上
    の原因がないということはできないから、被上告人らの不当利得返還請求は理由がないものというべきである」と他の相続人からの賃料相当分の不当利得返還請求を認めていません。

    その趣旨からすれば 無償で使用できる反面 固定資産税程度は使用者が負担すべきと解されます。

この投稿は、2016年10月時点の情報です。
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