連帯保証人の相続について

公開日: 相談日:2021年10月01日
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【相談の背景】
父は20年前に他界しました。
相続人は子供4人と母1人です。
そのうちの子供2人は、母に相続分は母に譲渡しますと書類を交わしたので、遺産分割協議書の中に名前はなく、相続放棄はしていませんが事実相続はしていません。
相続人は子2人と母の合計3人です。

生前父が会社経営をしており、その時の取引先と会社との取引に対しての連帯保証人になった可能性があります。
その生前経営していた会社は相続人の子2人が引き継ぎ経営しました。

現在は子1人が代表取締役になり会社の連帯保証人になっていますので、万が一会社が倒産すると財産より負債が多のでこの代表取締役は自己破産するしかありません。

銀行の借り入れは保証会社を付けているので代表取締役の子1人が自己破産すれば親族に負債が残る事はないと思いますが、
取引先と交わした連帯保証人は商品の買い掛け金で、保証会社はついていません。
父の死後、新たに代表取締役になった子1人が取引先との間の連帯保証人になり、その際に父の連帯保証人については何も聞かされていません。

【質問1】
流動的な買い掛け金の連帯保証人で死後20年経過しております。
この場合相続人である母に支払い義務はありますか?
また、相続放棄はしていませんが、相続を母に譲渡した子2人にも支払義務はありますか?

1070193さんの相談

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    あります。相続人間での相続持分譲渡の合意の効力は債権者に及ばず、債権者はこれを無視して債務は相続分割合で分割して承継されます(民法902条の2)。
    保証会社が支払った場合、保証会社が債権者に代わって求償請求しますから、相続人に相続債務が残らないという理解は正しくありません。

  • 弁護士が同意
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    相続分の譲渡は遺産の一部を受け取る権利の譲渡であり、遺産を受け取る権利はなくなりますが、相続放棄とは異なり、被相続人の債務の相続を免れる効果はないので、たとえ遺産分割協議書に名前がなくても、被相続人の債権者との関係では負債を相続したことにはなります。昨年4月に民法が改正される前は債権の消滅時効期間は10年とされていましたので、お父様の相続人であった5人の方全員が、少なくとも過去10年以内の債権についてもその支払義務を負っており、債権者からの請求があればその請求に応じる法的義務が残っている可能性があると考える必要があります。

この投稿は、2021年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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