相続登記を自分で行う場合について

公開日: 相談日:2021年02月03日
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相続登記についてお尋ねしたいことがあります。 ①親が亡くなり、親名義の土地と建物を子ども名義に変える時の相続登記の名義変更を自分で行おうと思っています。
土地と建物を相続する相続人全員で法務局に行って手続きする場合、手続きを相続人全員で行うので相続人1人に任せるような委任状?のようなものは必要ないという認識でいいのでしょうか?
②あと、法務局に行く場合の必要書類などもあったら教えていただけるとありがたいです。
よろしくお願いいたします。

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    ①について

    不要です。
    そもそも、相続登記の申請にあたり、提出者は1人で行けば大丈夫です。
    レターパックでの郵送でも構いません。
    ただ、当然ですが、登記権利者には相続人全員を記載する必要があります。

    ひっかかるのが、全員の共有にすると、後々の相続の際に、さらに共有持分が細分化され、相続で揉めたときににっちもさっちもいかない状況に陥る可能性があります。
    不動産の有効利用の確保という点からは、できればいずれかの相続人の単独所有にさけた方が無難ではあります。

    > ②あと、法務局に行く場合の必要書類などもあったら教えていただけるとありがたいです。

    申請の際は、その場で受理されるだけなので、基本的には身分証は不要です。
    ただ、申請の前に、できれば法務局で司法書士の先生がやっている登記相談を受けられた方がいいと思います。
    その際は、その場訂正印を押せるように、登記申請書に押印した印鑑を持参してください。
    相続登記の申請書に押印する印鑑は実印でなくてもいいのですが、後々のトラブルに備えて、念のため、実印を押印された方がいいと思います。
    認め印だと、勝手に押されたと言われかねないためです。


    ご参考までに。

  • 鈴木 克巳 弁護士

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    > ①親が亡くなり、親名義の土地と建物を子ども名義に変える時の相続登記の名義変更を自分で行おうと思っています。土地と建物を相続する相続人全員で法務局に行って手続きする場合、手続きを相続人全員で行うので相続人1人に任せるような委任状?のようなものは必要ないという認識でいいのでしょうか?
    ◆ 相続登記手続は、3種類あります。
     ① 遺産分割協議に基づく相続登記⇒共同申請
     ② 遺言に基づく相続登記⇒単独申請
     ③ 法定相続分に基づく相続登記⇒単独申請
    ◆ ①の遺産分割協議に基づく相続登記は、相続人全員が共同で申請しなければなりませんが、必要書類さえ整っていれば、別に相続人全員が法務局に行く必要はありませんし、誰も行かずに郵送でも手続が可能です(もちろん、一人の人に対する他の人の委任状などは全く不要です。)。
      
    > ②あと、法務局に行く場合の必要書類などもあったら教えていただけるとありがたいです。
    ◆ 被相続人が生まれたから亡くなるまでの戸籍謄本(除籍謄本・改製原戸籍謄本)と相続人全員の戸籍謄本は必須です。また、所有者・共有者になる人(相続取得する人)の住所証明書(住民票など)や当該不動産の固定資産評価証明書も必要です。
      もちろん、登記申請書や登録免許税の印紙等も用意することになります。
    ◆ その他、①遺産分割協議に基づく相続登記の場合は、遺産分割協議書(相続人全員が署名し実印を捺印したもの)と相続人全員の印鑑証明書が必要です。
      ②遺言に基づく相続登記の場合は、遺言書が必要です。
      ③法定相続分に基づく相続登記の場合は、その他必要なものはありません。
    ◆ 手続きの詳細は、管轄法務局にお問い合わせなされるべきです。
      費用は多少かかりますが、司法書士に任せてしまうのが一番楽ですが。

  • 高島 秀行 弁護士

    注力分野
    遺産相続
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    > 土地と建物を相続する相続人全員で法務局に行って手続きする場合、手続きを相続人全員で行うので相続人1人に任せるような委任状?のようなものは必要ないという認識でいいのでしょうか?
      全員の連名で、全員が申請するのであれば、委任状は不要です。

    > ②あと、法務局に行く場合の必要書類などもあったら教えていただけるとありがたいです。
      法定相続分で相続登記をするのであれば、被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍、
     相続人全員の戸籍、住民票(又は戸籍の附票)が必要となります。
      法定相続分と異なる登記をするのであれば、この他に各相続人が実印を押した遺産分割協議書と各相続人の印鑑証明書が必要となります。

この投稿は、2021年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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