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債務の全額継承に「債務の承認と免責的債務引受契約書」は必須か(相続)?

相続において複数の相続人の1人が債務を全額引受るケースで、同相続人が被相続人の金銭消費貸借契約を継承する契約を進める過程で、通常は「債務の承認と免責的債務引受契約書」に他の相続人の同意を示す署名・押印を行いますが、これについて以下の質問をさせてください。
①債務を引受ける相続人と債権者のみで債務の承認と債務引受契約行う(つまり他の相続人の同意をもとめない)ことは不可でしょうか?
②もし不可であれば、債権者にどういうリスク(経済的リスクとコンプライアンス上のリスク、問題)が発生するのでしょうか。
③他の相続人の同意を求めない場合、登記簿の債務者には全ての相続人の名前が記載された状態になりますが、この状態のままにして上記①の契約を行うことにコンプライアンス上の問題がありますでしょうか。
質問の動機;他の相続人が署名・押印に同意しない、あるいは所在が不明のケースで、債務を全額引受る相続人が被相続人の金銭消費貸借契約を継承する契約を進たいと思っても、債権者(金融機関)によっては契約はできないという判断をします。私はその判断に合意理的な理由(債権者に何等かのリスク、問題の発生)を見出せません。むしろ他の相続人の債務を免責しない方が債権者としては安全サイド(連帯保証人のような性格の人を増やせる)になると考えますが。
以上、回答よろしくお願いします。
2017年03月31日 18時37分

みんなの回答

高島 秀行
高島 秀行 弁護士
遺産相続に注力する弁護士
弁護士が同意1
ベストアンサー
ありがとう
> ①債務を引受ける相続人と債権者のみで債務の承認と債務引受契約行う(つまり他の相続人の同意をもとめない)ことは不可でしょうか?
法律上は不可ではないと思いますが
  銀行は相続人全員の署名捺印を求めます。

> ②もし不可であれば、債権者にどういうリスク(経済的リスクとコンプライアンス上のリスク、問題)が発生するのでしょうか。
   他の相続人が知らない間になされたとクレームを受ける可能性がある
  ということです。免責的債務引受なのでクレームを言う相続人はいないと思いますが。

> ③他の相続人の同意を求めない場合、登記簿の債務者には全ての相続人の名前が記載された状態になりますが、この状態のままにして上記①の契約を行うことにコンプライアンス上の問題がありますでしょうか。
  免責的債務引受が行われた場合に、債務者が相続人全員と記載されていると
 実態と登記上の表示が異なることとなり、コンプライアンス上問題はあります。

2017年03月31日 18時46分

相談者
高島秀行先生へ
回答ありがとうございました。
確認させてください。
②の回答について;他の相続人に知らせたのに特に理由もなく放置し同意しない場合、上記①の契約を行って万一クレームが来ても特に問題になる(損害賠償の対象になる)はないと考えてよろしいでしょうか。
③の回答について;後に免責的債務引受が行われた場合に、改めて登記(債務を引受ける相続人のみを債務者にする)をすれば問題がないのではないでしょうか。
お手数ですが回答よろしくお願いします。

2017年03月31日 22時21分

高島 秀行
高島 秀行 弁護士
遺産相続に注力する弁護士
ありがとう
具体的にどういう事情で
特定の相続人のみが免責的に債務を引き受けるのか
よくわかりませんが
特定の相続人が免責的債務引き受けをしたとしても
それを理由に、遺産分割で、相続人の誰にも有利不利がなければ
他の相続人には損害はなく有利なだけなので、
損害賠償という話にはならないと思います。
詳しい事情が分からないので
どのようなクレームを言ってくるかはわかりません。

改めて登記をすれば問題がないように思えますが
物件の所有者が誰なのか等の事情が分からないので
登記を変更する際にどのような問題が生じるかはわかりません。

2017年04月02日 15時44分

相談者
高島秀行先生へ
お忙しい中、回答をいただきまして感謝申し上げます。
最後の質問をさせてください。
2回目の回答で、「物件の所有者が誰なのか等の事情が分からないので
登記を変更する際にどのような問題が生じるかはわかりません。」とのことですが、本件の事情を以下に説明させていただきます;
物件(賃貸共同住宅とその底地、債務は賃貸共同住宅の建設資金。土地は被相続人の所有地で債務なし)の所有者は債務を全額引受ける相続人(1名)であり、既に名義変更済みです。その他特別な事情はありません。この場合でも改めて登記(当初相続人全員が債務者→債務を全額引受ける相続人のみを債務者に変更する登記)する際に何らかの問題が生じる可能性があるのでしょうか。
お手数ですが回答よろしくお願い申し上げます。

2017年04月02日 22時00分

この投稿は、2017年03月31日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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