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贈与

贈与の取り消しはできるのか?

契約の形態を問わず、贈与を取り消すことはできます。書面以外で贈与契約を結んだ場合は贈与者の一方的な意思によって、書面で契約していた場合は双方の合意によって贈与を取り消せます。一方で、贈与税については納税義務を回避できない場合がありますので確認しましょう。

目次

  1. 贈与はよく考えたうえで行うべき
  2. 贈与の手続きが完了していた場合の贈与税の取り扱い
  3. 更正請求によって贈与税を取り戻せる場合

贈与はよく考えたうえで行うべき

贈与の契約は口約束でも成立するため、手続きはとても簡単です。ただし贈与の手続きが完了したあとで気が変わって取り消した場合、発生した贈与税は納めなければならない場合もあります。税金のことを考えるのであれば、安易に贈与するべきではないでしょう。

贈与の取消方法

契約の形態を問わず、贈与を取り消すことはできます。書面以外で贈与契約を結んだ場合は贈与者の一方的な意思によって、書面で契約していた場合は双方の合意によって贈与を取り消せます。

贈与の手続きが完了していた場合の贈与税の取り扱い

書面以外で贈与契約を結んだ場合は、実際に贈与で物や権利の移動があったときに受贈者が「財産を取得した」とみなされます。つまり、実際の贈与行為が行われていない限り、贈与税がかかることもありません。

書面で贈与契約を結ぶ場合は特に注意が必要

一方で書面で贈与契約を結んだ場合は、原則として契約の効力が発生した時点、つまり契約時点で「財産を取得した」とみなされてしまうのです。両者ともに贈与を取り消すことができたとしても、書面で契約を結んだ場合については、契約の時点で贈与税を払う義務が発生してしまいます。

更正請求によって贈与税を取り戻せる場合

ただし、法定取消権に基づく以下の場合は更正請求によって贈与税を取り戻せます。元の贈与者の名義に変更していることが確認できる場合に限り、その贈与はなかったものとして取り扱われます。

  • 詐偽・強迫による取消し
  • 夫婦間の契約取消し
  • 未成年者の行為の取消権に基づく取消し

その他、「贈与税をかけることが著しく負担の公平を害する」と認められる、下記全てを満たす場合についても更正請求が可能です。

  • 贈与財産の名義を贈与者の名義に戻している
  • 法定申告期限(贈与を受けた翌年の3月15日)までに取消しが行われ、その事実が名義変更などで確認できる
  • 受贈者が贈与財産を担保などに入れていない
  • 受贈者が贈与財産をその他の税金の申告や届出の対象にしていない
  • 受贈者が利息などを受け取っていない

贈与税の更正請求

納税を終えていた場合に税金の還付を受けるには、更生請求の手続きが必要です。詳しくは、「相続税及び贈与税の更正の請求手続|相続・贈与税関係|国税庁」をご覧ください。

贈与をする際には贈与する人もされる人も贈与税について理解し、あとから取り消す必要のないよう考えたうえで行いましょう。贈与の取消しはできますが、その場合に余計に税金を収めなければならない場合もありますので、注意してください。

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