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負担付贈与

負担付贈与とは:負担の実例と利用するメリット

負担付贈与の場合、贈与に負担がつくため、贈与する人とされる人の双方に義務が発生します。たとえば「1億円の土地をあげる代わりに、1,000万円の借金を負担してもらう」というような内容です。負担付贈与は当事者の合意を必要とするので、贈与契約書を交わしておいたほうがよいでしょう。

目次

  1. 負担付贈与とは
  2. 負担付贈与を利用するメリット
  3. 相続税対策のために検討しているなら、専門家に相談する

負担付贈与とは

負担付贈与の場合、贈与に負担がつくため、贈与する人とされる人の双方に義務が発生します。たとえば「1億円の土地をあげる代わりに、1,000万円の借金を負担してもらう」というような内容になります。

負担付贈与は当事者の合意を必要とするので、負担の部分についても贈与する人とされる人の双方が理解していなければなりません。必ず負担してもらうためには、贈与契約書を交わしておいたほうがよいでしょう。贈与契約書の書き方については、「生前贈与における贈与契約書の作成方法」をご覧ください。

負担とは何か

「負担」として考えられる例は、以下のとおりです。

  • ローン(借金)
  • 贈与する人の介護
  • 土地の一部利用
  • 贈与する人の死後の、ペットの世話、障害のある配偶者や子の世話 など

負担付贈与を利用するメリット

贈与する人は負担付贈与によって、死後に残される子供、介護を必要とする配偶者、ペットなどの生活を託すことができます。遺言書に書くだけでは法的効力のない付言事項に該当するため、こちらのほうが確実です。「死因贈与とは:遺贈との違いやメリット」も参考にしてください。

贈与される人は、負担の内容を先に実現していた場合(借金を完済するなど)、贈与する人が贈与について取り消しできないので必ず財産を受け取れます。

相続税対策のために検討しているなら、専門家に相談する

贈与される人に贈与税がかかるだけではなく、贈与する人に所得税や住民税がかかる可能性があります。かつては相続税対策として負担付贈与が利用されてきましたが、現在は相続税対策としてはあまりメリットがありません。

相続税対策については、税理士や弁護士などの専門家に相談したほうがよいでしょう。

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