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死因贈与

死因贈与とは:遺贈との違いやメリット

遺贈と死因贈与は似ています。ただし遺贈は贈与する側の一方的な意思表示で成立するのに対し、死因贈与は契約の一種です。贈与する側とされる側、双方の合意が必要となります。ここでは死因贈与を選ぶメリットや、負担付き死因贈与について確認しましょう。

目次

  1. 死因贈与とは
  2. 遺贈と死因贈与の違い
  3. 死因贈与を選ぶメリット

死因贈与とは

死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力が生まれる贈与です。つまり、何かをもらえるのは贈与者の死後ということになります。そのため、贈与税ではなく相続税が課税されます。

財産の受け渡し方法としては、相続や遺贈(遺言によって相続人に財産を与えること)と比べるとあまり使用されていません。

遺贈と死因贈与の違い

遺贈は遺言者が遺言を残せばよいので、贈与する側の一方的な意思表示で成立します。それに対して死因贈与は契約の一種であり、贈与する側とされる側、双方の合意が必要となります。

また、遺贈は遺言書を作成する必要がありますが、契約は口頭でも成立するため、契約書を作成する義務はありません。ただし、相続開始後にもめる場合が多いので、死因贈与についても「贈与契約書」を作成し書面で証拠を残しておいたほうがよいでしょう。贈与契約書の書き方については、「生前贈与における贈与契約書の作成方法」をご覧ください。

死因贈与を選ぶメリット

遺贈との違いにもつながりますが、遺贈の場合、贈与される人は遺言書が開封されないと「もらえるもの」の内容がわかりません。一方で死因贈与の場合は、贈与する人・される人の合意で成立するため、亡くなる前に「もらえるもの」の内容がわかります。

また、贈与契約書を作成する場合でも、遺言書の作成ほど手間はかかりません。公証人も必要ありませんし、手書きでなくとも作成できます。また、遺言書と違い、相続開始後に検認は必要ありません。

詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

負担付き死因贈与も可能

贈与される側が、贈与する側の望む何かしらの「負担」について受け入れることで、贈与をする「負担付贈与」というものがあります。死因贈与の場合も、負担を付けた「負担付き死因贈与」とすることが可能です。

たとえば、贈与する代わりに、死後のペットの世話を頼みたい場合などに有効です。遺言書では法的効力のない付言事項とみなされる内容についても、負担付き死因贈与であれば生前に契約を結べます。

また、契約ですので相続放棄されたとしても契約が無効となる可能性もありません。確実に「負担」の内容が実現される可能性が高いです。ただし、不動産を死因贈与する場合は登録免許税が2%、不動産取得税が4%、一律で課せられますので注意しましょう。

死因贈与はメリットがありますが、税金について注意すべき点もあります。税理士や弁護士など専門家に相談することも検討しましょう。

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