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死因贈与

> 高裁の決定を死後贈与の発見で、無効にすることはできないのでしょうか?

高裁の決定が確定していれば、再審事由がなければ、高裁の決定を覆すことができませんが、家事手続法103条で準用する民事訴訟法338条1項の再審事由は、
一  法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
二  法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
三  法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。
四  判決に関与した裁判官が事件について職務に関する罪を犯したこと。
五  刑事上罰すべき他人の行為により、自白をするに至ったこと又は判決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたこと。
六  判決の証拠となった文書その他の物件が偽造又は変造されたものであったこと。
七  証人、鑑定人、通訳人又は宣誓した当事者若しくは法定代理人の虚偽の陳述が判決の証拠となったこと。
八  判決の基礎となった民事若しくは刑事の判決その他の裁判又は行政処分が後の裁判又は行政処分により変更されたこと。
九  判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと。
十  不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触すること。
とされており、裁判に出すことができなかった証人がいることは、再審事由とされていませんので、確定した高裁決定を覆すことはできないと思います。

2017年08月11日 08時04分
村上 誠
村上 誠 弁護士
遺産相続
ありがとう
ベストアンサー
この投稿は、2017年07月28日時点の情報です。
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