兄弟間の相続での生前贈与の定義に関して

公開日: 相談日:2021年05月14日
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【相談の背景】
両親の兄弟間での相続に悩んでおります。
父の弟が遺産の多くを自分がもらい受ける権利があると、大騒ぎをして参っています。理由は父は大学に進学し、父の弟は親戚の反対があり大学に進学できませんでした。そのせいで父と差が出たとその補償をしろと父に迫っています。
祖父母がなくなり土地やお墓、貯金が残されました。
父の弟曰く「父は土地を貰い、大学も出ているのでそれが生前贈与に当たる。貯金はこちらに8割渡してほしい。ただ長男としてお墓や家の面倒はそちらで見ろ」と主張しています。

父は祖父母から土地はもらい、家を建てました。その代わり祖父母の面倒はほとんど両親がみておりました。相当のお金も使ってきました。それに対しても証拠を見せろと騒いでいます。弟家族は年に2回顔を出す程度です。

父はお墓等を自分が見るのは構わないが、その費用として平等に遺産を分けたいと主張しています。

【質問1】
大学進学費用を出してもらったことは生前贈与に当たるのでしょうか。

【質問2】
生前の貢献の証拠を見せろと言わせるのですが、準備が難しいです。どのように証明することが多いのでしょうか。

1026141さんの相談

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    質問1
    特別受益にあたる場合はありますが、一概にはいえません。

    また、持ち戻し免除の意思表示が認められることもあるでしょう。

    金子修ほか編著『講座 実務家事事件手続法(下)』(日本加除出版,2017年12月)312頁
    第41章 遺産分割(主として実体法的な側面)
    小林謙介 釧路地方裁判所部総括判事兼釧路家庭裁判所判事
    (東京家庭裁判所判事)
    【イ 学費について
    かつては,高校進学費用までは親の扶養義務の範囲内の支出であり,大学進学費用であれば生計の資本としての贈与に該当する, との見解もあった。
    しかしながら, 昨今では,大学進学が一般化し,格別の高等教育を受けさせることを意味せず,通常は大学進学に伴う学資(生活費を含む。)の支出は,親の扶養義務の範囲内のものといえる。例外的に,私立の医科大学の入学金など,特別な多額のものであって, かつ, それが生計の基礎を形成すると評価できるものであれば,生計の資本としての贈与と評価できることもあるものと解される】

    質問2
    これは具体的な寄与行為によって異なるので何ともいえません。
    弁護士に面談相談して、具体的な寄与行為を話して、どこに痕跡が残りうるかを判断してもらうべきだと思います。

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    >【質問1】
    大学進学費用を出してもらったことは生前贈与に当たるのでしょうか。

    叔父様は大学に行きたかったのに反対されていけなかったのに、お父様は大学進学費用を出して貰ったという事情であれば特別受益(相続に際して持ち戻し計算して調整をする必要のある生前贈与など)に該当すると考えられると思います。

    >【質問2】
    生前の貢献の証拠を見せろと言わせるのですが、準備が難しいです。どのように証明することが多いのでしょうか。

    金銭面での援助については、各種支払をしたことについての領収書、レシートや銀行口座の通帳などの記録で証明することになります。
    また直接、時間を割いて介護に専念したということであれば、同等程度の介護をプロに頼んだ場合に必要となる費用を勘案して、その支払を免れることによって遺産が減ることを防いだという主張をすることになります。
    しかし寄与分として貢献したことを考慮して貰うためには、特別な寄与でなければならず、かつそのために遺産が増えた、あるいは減るのを未然に防止したといえるのでなければ認められません。親子であれば当たり前と思われる程度の貢献であるならば考慮されませんし、相当に貢献したとしてもそれが遺産の維持拡大につながったという結果が認められなければやはり考慮されないのです。
    寄与分が認められるためのハードルは高いのが現実です。

  • 弁護士が同意
    1
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    【質問1】について
    「特別受益」に当たるかどうかということですね?「特別受益」というのは,共同相続人の中に,被相続人から生計の資本として贈与(生前贈与)を受ける等した者がいる場合に,相続人間で公平にするために,その分を考慮して相続分を算出する制度です。

    お父さんがお爺さん・お婆さんから出してもらった大学進学費用については,生計の資本としての贈与として「特別受益」に当たる場合もあれば,当たらない場合もあるようです。

    お爺さん・お婆さんの生前の資産状況,社会的地位等を考慮して,お父さんの大学費用を出すことが「扶養の一部」と認められれば,「特別受益」に当たらないとされます。

    また,「特別受益」に当たるとされても,贈与の内容・価額,贈与がされた動機,被相続人と受贈者である相続人及び他の相続人との生活関係,相続人及び被相続人の職業,経済状態,他の相続人が受けた贈与の内容・価額等によって,その分を相続分の算定で考慮しなくてもいいとされることもあります。

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    弁護士の神尾です。
    ①遺言がない、②お母様がお亡くなりになられている(又は相続放棄をされている)ことを前提にお答えします。

    ・大学進学費用
    「親戚の反対」等の事情もあり、特別受益に当たる方向で心づもりをしておいた方がよいでしょう。
    特別受益とは、要は「遺産の前渡しで、その分受け取るものが減ってしまうもの」くらいにお考え下さい。
    主張の仕方によっては争うことができるとは思うのですが(例えば弟さんが他の恩恵を受けているなど)、そのためには具体的な事情を伺う必要はあるかと思います。

    ・生前の貢献(寄与分)
    おおまかに申し上げると、生前の貢献(寄与分)はこちらが主張してその分多くもらうという制度です。
    そもそも主張するのが難しいと判断すれば、主張自体しないことも考えられます。

    例えば介護に関する契約書・領収書、入院に関する同意書・領収書等です。

    ・全体的な解決方法
    「8割よこせ」は正直言われすぎだろうと思います。
    調停での解決が望ましいレベルだろうと考えます。

  • 相談者 1026141さん

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    ご回答ありがとうございます。遺言はなく祖父母共に他界しております。
    大学費用は当時の金額なのでしょうか。現在の資産価値に換算して計算されるのでしょうか。
    よろしくお願いいたします。

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    現在価値です。

    片岡武・管野眞一編著『家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務(第3版)』(日本加除出版,2017年11月)285頁
    【(1) 金銭の場合
    金銭の場合は,金銭贈与に伴う特別受益の評価に際しては,原則として,貨幣価値の変動を考慮して算定する。昭和30年に贈与された現金500万円と平成元年に贈与された現金500万円とでは, その購買力に著しい差があるのであり,金銭の実質的価値は購買力によって計られるから,金銭贈与に伴う特別受益の評価に際しては,貨幣価値の変動を考慮するのが合理的であるという考えに立脚する。】

この投稿は、2021年05月時点の情報です。
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