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贈与税

2016年08月04日

贈与税で得する控除・非課税枠の活用方法

贈与には贈与税がかかりますが、様々な控除・非課税措置を利用することでお得に贈与できるケースがあります。手続きが必要なものもありますが、節税対策にぜひ活用しましょう。また、贈与税の税率や計算方法も知っておくと良いでしょう。生前贈与を活用することは相続税対策にも有効です。

目次

  1. 贈与税とは
  2. 控除・非課税の種類
  3. 贈与税の計算方法
  4. 生前贈与とは

贈与税とは

贈与税とは、贈与によって受け取った財産に課せられる税金のことです。その年の1月1日から12月31日の間に譲り受けた財産から、基礎控除額を差し引き、残りの金額に税率を乗じて税額を決定します。

贈与税には控除・非課税の制度がある

贈与税には基礎控除をはじめ、様々な控除・非課税の制度があります。適用する条件や金額を確かめ、節税対策に活用しましょう。

控除・非課税の種類

基礎控除

贈与税は暦年課税で、毎年1月1日から12月31日までの1年間の基礎控除額が110万円です。つまり、1年間で110万円まで贈与税はかかりません。基礎控除を活用して、たとえば20年間かけて毎年100万円を贈与した場合、税金が課せられずに2,000万円を贈与できます。

相続税の贈与税額控除

相続開始前3年以内の贈与については、相続財産に加えて相続税を計算する代わりに、贈与の際に収めた贈与税額が控除されます。これは、贈与税と相続税の二重課税を避ける仕組みです。

居住用不動産の配偶者控除

婚姻期間20年以上の配偶者からの、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与について利用できる控除です。この場合、2,000万まで相続税はかかりません。基礎控除も併用できるので、合わせると2,110万円の控除を受けられます。 詳しくは「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除|贈与税|国税庁」を参考にしてください。

相続時精算課税

65歳以上の両親から、20歳以上の子(子がなくなっている場合は20歳以上の孫)への贈与について、選択できる課税制度です。相続時精算課税を選択したそれぞれの子(または孫)について、1月1日から12月31日までの1年間で2,500万円までは贈与税がかかりません。 1年間ではなく複数年で2,500万円までの控除額を利用できますが、合計で2,500万円を超えた額については一律20%の贈与税がかかります。 相続時精算課税を選択すると従来の暦年課税には戻せず、相続開始時に、贈与した財産が相続財産に含まれて相続税が課税されます。相続開始時に2,500万円の控除額を超えていて、すでに贈与税を支払っていた場合は、その贈与税が相続税から控除されます。 詳しくは「相続時精算課税の選択|贈与税|国税庁」を参考にしてください。

教育資金の一括贈与の非課税措置

直系尊属から教育資金の贈与を受ける際に利用できる非課税制度です。たとえば祖父母から30歳未満の孫、ひ孫などに対して教育資金を贈与する場合、それぞれの孫、ひ孫について1,500万円までは贈与税がかかりません。 詳しくは「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税|贈与税|国税庁」を参考にしてください。

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置

平成31年3月31日までに、直系尊属(父母、祖父母など)が20〜49歳の子や孫に結婚や子育てに関する資金を一括贈与すると非課税となります。上限は1,000万円までで、そのうち結婚資金は300万円が限度となります。 詳しくは「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」を参考にして下さい。

住宅取得等資金の贈与の非課税措置

平成31年6月30日までに、直系尊属(父母、祖父母など)から子や孫に対して、住宅の取得又は増改築などのための資金を贈与すると非課税になります。住宅の種類や取得時期によって非課税の限度額が変わります。 詳しくは 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」 を参考にして下さい。

贈与税の計算方法

上記の控除、非課税に当てはまらない分の贈与に関しては、下記の通りの税率で課税されます。課税には「一般課税」と「特別課税」があり、「特別課税」は優遇された税率になっています。

一般課税

一般課税は、特別課税に該当しないケースに適用します。具体的には、兄弟間、夫婦間、直系尊属からの未成年に対する贈与などが該当します。

基礎控除後の課税価格 200万円以下 300万円以下 400万円以下 600万円以下 1,000万円以下 1,500万円以下 3,000万円以下 3,000万円超
税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 - 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円

贈与財産が500万円の場合の計算例

  • 基礎控除後の課税価格 500万円-110万円=390万円
  • 贈与税額の計算  390万円×20%-25万円=53万円

特別課税

直系尊属(父母、祖父母など)から20歳以上の子または孫への贈与には、税率が優遇された特別課税が適用されます。

基礎控除後の課税価格 200万円以下 400万円以下 600万円以下 1,000万円以下 1,500万円以下 3,000万円以下 4,500万円以下 4,500万円超
税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 - 10万円 30万円 90万円 190万円 265万円 415万円 640万円

贈与財産が500万円の場合の計算例

  • 基礎控除後の課税価格 500万円-110万円=390万円
  • 贈与税額の計算  390万円×15%-10万円=48.5万円

生前贈与とは

生前贈与とは生きているうちに財産を人に分け与えることです。贈与する人と贈与を受ける人の双方が、贈与について意思表示をしていることが条件となります。 また、贈与を受ける人のもとへ実際に財産が移動し、管理までしていなければ贈与とはみなされません。たとえば預金の贈与であれば、単なる名義変更だけではなく、実際に運用、管理している必要があります。

生前贈与は相続税対策になる

紹介したように贈与には様々な控除があり、生前贈与として活用すれば相続税対策に有効です。ただし財産の金額や財産の種類によって、適切な対策方法は異なります。自身の状況にあった適切な方法を選ぶためには、税理士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

生前贈与は遺産分割に影響する

生前贈与を受けていた場合、相続人間の不公平を是正するために、贈与分を持ち戻して相続財産に含めることがあります。その場合は特別受益に該当するとして、相続財産に贈与分が持ち戻されて法定相続分が決まったり、相続税が課税されます。 被相続人は「持ち戻しを免除する」などの遺言を残さない限り、特定の相続人に対して確実に財産を多く残すことはできません。ただし、その場合でも遺留分は侵害できませんので注意してください。

相続税対策として生前贈与を利用する場合は、相続税や贈与税の税制改正に注意してください。不安な方は、税理士や弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。

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