フランスで離婚します。夫婦の共有財産について

共同名義の家を購入する際に夫の両親から贈与を受けましたが、離婚に当たってその贈与分が優先されて夫に振り分けられる為に、物件の価格が下がっている現状では私の取り分は殆どない事になると夫から言われました。

子供達を連れて日本に帰国する許可を夫に出してもらった代わりに、私からは全面的に金銭を放棄し、離婚後の夫の負担する出費は夏休みに子供達をフランスに行かせる旅費のみで合意して処理を進めているところです。

ところが、今になって少し疑問が生まれています。

夫が私の相談なしに家を購入した際の書類一式を持ち出しており、家の権利を夫に譲る前にその書類を閲覧したいと頼みましたが、色々な言い訳で拒まれています。

通常、購入契約に購入資金がその配偶者の固有財産から出資され、その家が固有財産であることが明記されている場合には財産分与の対象とならないそうですが、もしかすると夫に騙されているのかも知れないと疑い始めてきました。

夫は私が譲れば譲るほど際限なく自分の利益は当然だと主張し、私はいつの間にかそのペースに巻き込まれる傾向があります。

私は国選弁護士を雇いましたが、明らかに手抜きされており、その件についても殆ど請合ってもらえません。
国選弁護士を変更するのも面倒な点が多い為、その件については個人的に自分の権利を確認したく思っています。

宜しくお願いします。

carineさん
2014年07月06日 18時55分

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荒川 和美
荒川 和美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県4
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別産制の婚姻契約を結んだ場合
婚姻前、婚姻中を問わず一方の配偶者が自分の資金で購入しその配偶者1人の名義の家は、たとえ夫婦の住居であっても夫の固有財産となります。
一方完全共有制の婚姻契約を結んでいる場合は、購入が婚姻前後を問わず夫婦の財産分与の対象となります。

婚姻契約を結ばずに結婚した場合
婚姻前に一方の配偶者が購入した家はその配偶者の固有財産となります。
婚姻中に一方の配偶者が購入した家は、原則的にその配偶者が全額費用を負担する場合でも夫婦の共有財産に含まれ、離婚後は財産分与の対象となります。
購入契約に購入資金がその配偶者の固有財産から出資され、その家が固有財産であることが明記されている場合には財産分与の対象となりません。  

一方の配偶者が婚姻中に1人で購入契約書に署名する場合、それが夫婦の共有財産となる場合には原則的に夫婦両方に対して公証人から契約書案が通知されます。
配偶者自身がが全額購入資金を負担する家が夫婦の共有財産に含まれることを防ぐために、購入契約書の中に購入資金は自分の固有財産から出資されること、そしてその家は自分の固有財産であり夫婦の共有財産に含まれないという条項を加えさせることがあります。この場合、その配偶者が購入した家はその配偶者の固有財産となり、他方の配偶者は権利を持ちません。

いずれに該当するか確認が必要です。  

2014年07月08日 16時37分

この投稿は、2014年07月06日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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