他人が払った支払いの領収書を自分名義で貰うこと

公開日: 相談日:2014年06月18日
  • 1弁護士
  • 45回答

他の質問で、弁護士の方が
「例え支払いが誰であろうと、領収書の発行を他人の名義で行ったら
それは領収書の"贈与"であるとみなされてなんら違法性はない」と言っていました。
これは事実なのでしょうか?
領収書とは、まさに誰が支払ったか、ということを証明するためのものでそれ以上でも以下でも無いと思いますが、そうではないのでしょうか?
それは”贈与”出来る様な形のものでしょうか?
これが違法性が無いとすると、弁護士のようななんでも経費で落とせる人が、
家族友人の食事等の領収書を全て貰って経費で落とす事が可能になります。
事実、弁護士の人はそのような事をする方が多いようですが、違法ではないのですか?

260793さんの相談

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    荒川 和美 弁護士

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    物である紙としての領収書をもらったことは、贈与です。
    実際に受け取った人の名義であなく、他人名義を記載して文書を作成したのは、
    虚偽の記載ではあるでしょうが、作成者が虚偽を書いても違法性はありません。
    その領収書の名義人が、実際には経費を支払いをしていないのに、経費の支払いの証拠として、申告した場合、所得税法違反となります。いわゆる脱税ですね。

    これが違法性が無いとすると、弁護士のようななんでも経費で落とせる人が、
    これは間違いです。実際、税務署に否認されている例はいくつもあります。
    家族友人の食事等の領収書を全て貰って経費で落とす事が可能になります。
    名義の虚偽の違法性と脱税と無関係です。違法性がなくとも、脱税にはなります。
    質問の前提が間違っています。
    弁護士でなくとも、会社でも、事業主でも同じことであり、弁護士をことさら取り上げている意味が理解しかねます。

  • 相談者 260793さん

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    荒川様、

    まず、領収書についてですが、別に領収書を各自が貰ってからあげる、と言うのではなく、
    自分で支払ってないが自分名義で領収書を作ってくれ、と頼んでいるのです。
    これは全く違法性が無いわけですか?
    領収書と言うのは所謂公的な意味を持つ書だと思ったのですが、
    作成された時点ではなんら意味の無いものなのに、
    税務署に出した瞬間から意味のあるものになるのでしょうか?

    それを出したら脱税、違法、だということは、
    その前提となる違法につながる行為を行っていることを咎める事はおかしいのでしょうか?


    >名義の虚偽の違法性と脱税と無関係です。違法性がなくとも、脱税にはなります。
    >質問の前提が間違っています。
    これの意味が分かりません。
    脱税とは違法ではないのでしょうか?
    税金とは法律に則って納めるものだと思っていましたが、
    税金と法律は全く関係の無いことだったのですか?


    個人事業主もこのような事はするでしょう。
    弁護士を出したのは、実際にそのような事をやっている弁護士の方がいて、おかしいだろ、と聞いたらごまかされたのと、
    やはり法律を司る人間としてどうなのか、と言う疑問が合ったからです。
    その人は弁護士なら皆当たり前にやっている、とも言っていたので、
    実際に弁護士の方々がそのような事を当たり前にやっているのかどうか、も聞きたかったわけです。

    いずれにしろ、その領収書を税務署に出したら脱税だということは分かりましたので、弁護士の方々が当たり前の様に脱税をしている、ということは間違いない、ということは分かりました。

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    荒川 和美 弁護士

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    領収書は私文書であり、作成名義人が虚偽を記載しても、違法ではありません。
    虚偽私文書の作成を依頼しても、作成者が違法でないのですから教唆となりません。
     脱税というのは、税法上適正な申告をしていない場合のことであり、狭義の意味では所得のごまかのことを言っています。広義では、、社会通念を逸脱した取引方法をとったり課税要件をゆがめたりして、結果として課税を逃れる行為を「租税回避」といって、課税要件を隠匿はせず、要件として成り立たなくすることで賦課を免れる、形式的には法に反してはいないが、租税の公平性を阻害するとして収税機関によって否認され、通常の税を賦課されることが多く、脱法行為にあたるものとされているものがあります。
     虚偽の記載のある領収書は、広義に該当し、違法行為とはされていません。否認されたにも関わらす、修正申告してい納税しない場合は、過少申告ないし未納として所得税法違反となります。
     したがって、虚偽の領収書を発行することを依頼し、受け取ることは、刑事法的違法、所得税法的違法性はありません。あくまで、その後の過少申告ないし過小納付が違法となります。

  • 相談者 260793さん

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    >弁護士でなくとも、会社でも、事業主でも同じことであり、弁護士をことさら取り上げている意味が理解しかねます。

    弁護士ドットコムですのでわかりやすいものを取り上げるのは当然だと思いますが、
    これは、「皆がずるやってるのに弁護士だけ責められるなんて酷い」ということですかね。。。

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    荒川 和美 弁護士

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    補足します、過少申告ないし、過小納付を課税当局から指摘されないまま、課税ないし納付義務期間を過ぎてしまった場合、過少申告ないし過小納付という違法性もありません指摘されないかぎり、脱税ではないということです。
    但し、所得のごまかしは、社会的には、摘発されなくとも脱税と評価されるでししょう。虚偽の領収書は添付は、これには該当しません。

    その領収書を税務署に出したら脱税だということは分かりましたので、
    そんなことは、言っておりません。
    あくまで、名義の虚偽の違法性と脱税と無関係です。違法性がなくとも、脱税にはなるといっているのであり、上記の場合に脱税となるのです。
    したがって、
    弁護士の方々が当たり前の様に脱税をしている、ということは間違いない、ということは分かりました。
    は間違いです。申告納税制度についての利理解が出来ていなための間違いです。

  • 相談者 260793さん

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    >過少申告ないし、過小納付を課税当局から指摘されないまま、課税ないし納付義務期間を過ぎてしまった場合、過少申告ないし過小納付という違法性もありません指摘されないかぎり、脱税ではないということです。
    つまり騙したもの勝ち、ということですか?
    >但し、所得のごまかしは、社会的には、摘発されなくとも脱税と評価されるでししょう。虚偽の領収書は添付は、これには該当しません。
    何故虚偽の領収書の添付がこれに当たらないかが理解できません。
    明らかに自分で払って無いものを提出しているにも関わらず、
    分からない様に作れば問題ない、ということですか?
    コレは所謂法の穴、だと考えればよろしいでしょうか?
    それとも、この手の自分に関係ない領収書を貰って申告することは社会通念上も法律上も全く問題ない、ということですか?

    >そんなことは、言っておりません。
    あくまで、名義の虚偽の違法性と脱税と無関係です。違法性がなくとも、脱税にはなるといっているのであり、上記の場合に脱税となるのです。

    いや、脱税となるのです、と言ってますが、何が「言っておりません」なのでしょう?
    領収書の偽造は違法では無いという貴方の主張は分かりましたが、脱税は脱税ですよね?

    > は間違いです。申告納税制度についての利理解が出来ていなための間違いです。
    脱税かどうかは別として、このような事は当たり前だしやっている、と言うことは事実なのですか?

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    荒川 和美 弁護士

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    自分に関係ない領収書を貰って申告することは社会通念上も法律上も全く問題ないということですか?
     指摘され修正申告せず、過少申告や過小納付は脱税になります。申告しただけでは脱税とはなりません。モラルという点では問題があるというのは確かでしょう。

    当たり前にやっているというわけではないと思いますが、法人、個人事業主の申告のうち、収税機関によって否認され、通常の税を賦課される事例は、相当数あるとは思われます。

  • 相談者 260793さん

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    > 指摘され修正申告せず、過少申告や過小納付は脱税になります。申告しただけでは脱税とはなりません。モラルという点
    では問題があるというのは確かでしょう。

    これってつまり、殺人を犯しても誰にも見つからなければ殺人罪にはなりません、ということと同意ですよね?
    確かにその通りですが、じゃあ、見つからなければ人殺していいよ、ということにはなりませんよね?

    >当たり前にやっているというわけではないと思いますが、法人、個人事業主の申告のうち、収税機関によって否認され、通常の税を賦課される事例は、相当数あるとは思われます。

    賦課するだけですか。じゃあ、取り敢えずばれないかもしれないから出しとけ、とやっているわけですね。
    別に弁護士だから、と言うことは有りませんが、他の人はみなやってるから、程度の考えでしょうが、
    弁護士の方は(会計士の方とかもそうでしょうが)法律を理解し、理屈を理解した上での行為ですよね?
    その辺り、本来訂正したり咎める立場なのに、率先して行っているとう言うのはやはり恐ろしいことですね。
    弁護士の方なんかは、賦課されないように、上手く逃げる事が出来、ばれない境界をきちんと理解しているのでしょうから、きっと上の「事例」には当たらないんでしょうね。


    それから、やはり、脱税に違法性がない、というのに納得できません。
    「脱税」といった所で既に違法だと思うのですが。
    上の領収書の件であれば、税務署が認められないものを入れたからといってすぐに「脱税」にはならないとは思います。
    そこに故意、または余りに大きな額の場合には「脱税」になり法により罰金等の裁きを受けると思うのですが、違いますか?
    上の件では明らかに自分のものでは無いものを入れてるのは理解してるはずですし、さらに、貴方もモラルに反する、指摘されれば脱税になる、と言ってるので、弁護士の人はその事実も知ってるのでしょう。完全に故意です。

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    荒川 和美 弁護士

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    所得をごまかした場合、これは間違いなく課税対象が少ないのですから、申告納税額が少ないのです。申告した時点で故意であり、違法です。
    経費に関しては、何を経費とするかも含め、通則・通達などにより判断されており、課税当局も判断が多分に変化もします。直ちに違法というわけではなく、課税当局の判断によりそれに従わない場合に違法となり、さらに、課税処分が争いになった場合は、取り消し訴訟により確定します。そこまでは違法ではないのです。しかも違法なのは、経費水増しにより申告所得が過少だと判っていて、故意に申告したという点です。
    実務としては、経費であっても証明書が用意できない場合もあり、他の証明書を流用していても、黙認をしています。その理由は、申告により納税するという考え方ですから、経費総額として、申告があった場合、それを基本的に信用するという建前なのです。
    たとえば、証明書のない経費を1万円支出した、ほんとうは経費に入れられない1万円の証明書がある。真実からすれば、経費は1万円です。その経費でない証明書を添付して申告した。納税額としては正しいわけです。
    課税当局は、こういう証明できない経費が多額になることはやはりおかしいとして、多額になる場合は、指摘をして修正を促しています。
     したがって、経費にできないの証明書を添付したからといって、直ちに脱税となるのではなく、申告納税制度のもとで、その証明書は経費として認められないので申告すべき納税額として、過小であるという課税処分を受けて、初めて脱税となるのです。
     殺人がばれなければよいのだとか、保険金詐欺と同列に論じることが間違いだということがご理解いただけましたか?
     領収書をもらうことは当然違法ではなく、流用して経費として申告することも、
    違法ではなく、証明できない流用する経費もない場合に、修正申告しないことにより過少申告として、違法となるのです。
     前の質問で、「経費として落とすと決まったわけじゃない」というのは、おかしな言い分ではないのです。
     



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    荒川 和美 弁護士

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    給与所得の方は、源泉されていることからごまかしがきかない、個人事業主はごまかしている。即違法と単純に考えてしまっているようですが、そうではないのです。
    なお、給与所得の方も、厳密には、同じことはあるのです。本来は会社の経費にならない個人の飲食や遊興費を経費にしてもらっていることがあります。本来は、隠れた給与なのですが、課税当局はあまり厳密には指摘していません。なぜなら、日本の働かせ方が、公私の区別があいまいで、ただ働きが実際にはあることも承知しているのです。まさに、所得の流用を認めているのです。
     ですから、賢明な多くの国民は、真実でない領収書にことさら目くじらを立てていないのです。極端な事例や悪意による場合のみを問題とすればよいのです。



  • 相談者 260793さん

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    総合すると、やはり、ばれなきゃ違法ではない、
    皆やってる、”賢明な多くの国民”は法を犯して得をしてるし他人のことにも目くじらを立てない。
    懸命でない貴方みたいなバカな庶民は損をしてればいい、
    ということでよろしいですか?

    それから、
    >実務としては、経費であっても証明書が用意できない場合もあり、他の証明書を流用していても、黙認をしています。その理由は、申告により納税するという考え方ですから、経費総額として、申告があった場合、それを基本的に信用するという建前なのです。

    これが許されては困ります。
    それこそ
    「薬を買いました。領収書貰うの忘れました。
    では友達が同じだけの薬を買うということだからその分の領収書もらいましょう。それを保険会社に送ってお金もらいました。」
    ということも全く問題なくなります。
    これを公に許したら(勿論今の時点でも無いわけではないでしょう)
    保険なんて成り立たないことが分かりますよね?
    その場で得られる証明を得られなかったらその分を経費として落とせないのは当然のこと。
    そこを許してしまったら何もかもがおかしくなる。

    それと全く同じことが税金にも当てはまります。

    あなたは本気でそれが正しいと思ってるのですか?
    自分のどんぶり勘定で納税額を決めてると?
    何がどう違うか、自分で説明してて矛盾して詭弁になってる事に本気で気づいてないのですか?
    それともわかっていながらいつもどおりの詭弁ですか?

  • 相談者 260793さん

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    >証明書のない経費を1万円支出した、ほんとうは経費に入れられない1万円の証明書がある。真実からすれば、経費は1万円です。その経費でない証明書を添付して申告した。納税額としては正しいわけです。

    正しく無いですよね。法治国家なのですから、法に基づいて正しく手続きしてもらいたいものです。
    証明出来ないのになんで経費に入れられるのでしょう?
    それに、ここでの話はそもそも、「領収書」になってしまってる時点でそれは課税当局としては疑いづらいものになります。
    それ自身が「経費」ですよね?
    それとも、全体でこれくらいの経費があって、これくらいの証明書は嘘の物だけどこれくらいだから認めてよ、でも交渉するのですか?

    言いたいことは分かりますし、厳密にやってたらきりが無いんだからいいじゃないか、と言いたいのは分かりますが、違法なものは違法でしょう。
    きっちりと証明書を準備してそれ以外は法に基づいて自分で支払ってる人が損をしていることは否めませんよね?
    そのような事を、法のエキスパートがノウノウと行うのはいかがなものでしょうか?
    やはり皆がずるしてるんだから自分はもっとよく知ってるし、出来る限りのずるをするのは弁護士特権だ、ということですか?

  • 相談者 260793さん

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    1つ、絶対に答えて貰いたいこととして、上に書いてある
    明らかに経費として落とせない領収書を提出してそれを証明書の出せない経費があったから、と言うのは実務上だとしても実際にあることなのでしょうか?
    課税当局としては、食事代の経費等、ひとまとめにして全ての日時や理由を調べる事は無いと思いますが、当然それらは正しい経費の領収書だとしてるのだと思うのですが、違うのですか?
    多すぎる時に調査が入るは、明らかに嘘の領収書があるということに気づけるからで、他の場合はそれがあっても気づけ無いだけだと思うのですが?
    あなたの言い方だと、税務署は嘘の領収書自体には何も咎めは置かない、ということですが、それは本当に正しいのですか?
    この前経費の領収書もらい忘れたから、今度完全プライベートだけどそこで貰って変わりにしよう、と言うのは完全に正しいと?、

  • 相談者 260793さん

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    それから、領収書を他人の分ももらう、とういことについてですが、
    手続きとして、お金の譲渡があった後の支払い、とうことであれば、その譲渡の分の証明は要らないのでしょうか?
    少額なので贈与税もかからないし何も必要無いのかもしれませんが。

    その部分はなんとでも言い訳できる、と言う感じでは有りますが、
    いずれにしろ、事実として自分で支払いもしてないのに、
    それを自分の領収書として貰うことに、モラルの面で、
    おかしいとは全く感じませんか?
    その辺りの感覚は私の方がおかしいのでしょうか?

    この程度のことでどうこうなら友達なんですか?とまで煽る人も居るようですが、それこそ友達同士普通に食事をして皆それぞれで支払いを行ってる時に、自分だけ得をしよう、みたいな事をあらわにされたらなんでそんなことするの?と思いませんか?

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    荒川 和美 弁護士

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    法治国家とは、権力側が法に基づいて権力行使するという概念で、証明の問題は法の運用の問題です。どのような証明方法を取っても違法ではありません。
    税法の違法の問題は、結局は過少申告過小納付であり、申告が全体として過小であることの認定が必要です。一つの証明書のみをとらえて、違法というものがあるのではありません。
     正しいというわけではなく、違法ではないということです。

    課税当局としては、食事代の経費等、ひとまとめにして全ての日時や理由を調べる事は無いと思いますが、当然それらは正しい経費の領収書だとしてるのだと思うのですが、違うのですか?
     調査においては、逐一調べてますよ。交渉の中で証明できていないとしても認めているものもあれば、証明書があっても経費対象でないとして否認しているものもあります。


    モラルの問題は、それぞれの価値観によるものであり、論評するつもりはありません。

    これが許されては困ります。
    それこそ
    「薬を買いました。領収書貰うの忘れました。
    では友達が同じだけの薬を買うということだからその分の領収書もらいましょう。それを保険会社に送ってお金もらいました。」
    ということも全く問題なくなります。
    これを公に許したら(勿論今の時点でも無いわけではないでしょう)
    保険なんて成り立たないことが分かりますよね?
    その場で得られる証明を得られなかったらその分を経費として落とせないのは当然のこと。そこを許してしまったら何もかもがおかしくなる。

    困ることはないし、真実に合致してるのであるなら、おかしくもありません。
    証明書がなくても、保険会社や税務当局が認めればよいのです。
    認めないなら法的手続きで解決するということになります。

  • 相談者 260793さん

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    >法治国家とは、権力側が法に基づいて権力行使するという概念で、証明の問題は法の運用の問題です。どのような証明方法を取っても違法ではありません。
    >当然それらは正しい経費の領収書だとしてるのだと思うのですが、違うのですか?


    えーと、あなたの言ってることは何も「証明」してないんですが?
    実際に証明しなきゃいけないものに対して証明が出来ないから、代わりに同じようなもので証明をしました、というだけですよね?
    それ、人殺した時にアリバイがなくて困った、という時に、その次の日に人にあったのでそれを代わりに証拠とします!と言うのとなんら変わらないあまりに馬鹿げた話だと思うのですか?
    課税当局が許しているのはその内容を把握しきれないからだけだと思います。実際にあなたはそのような交渉をしているのですか?領収書が受け取れない、と言われた時に、その領収書はダメかも知れないが、実際には他で経費を使ってそれを出せないからそれでお願い、とかあたりまえだと?

    それから、法治国家があなたにとっては権力が勝手に法で押さえつけてるだけだ、という考えの様ですが、普通の人間は法律を守って皆できちんと暮らして良い社会にしましょう、と考えています。少なくとも小学校ではそう習いましたかね。法律を学ぶときには法律は自分の有利にするために人を蹴落としてでも使えるだけ使う武器だ、とでも習うのですかね?

    >困ることはないし、真実に合致してるのであるなら、おかしくもありません。
    証明書がなくても、保険会社や税務当局が認めればよいのです。
    認めないなら法的手続きで解決するということになります。

    いや、真実に合致してないからおかしいと言ってるんですが?
    あなたは真実に合致してない領収書でも問題ないと言っていますよね?
    領収書とはなんのための証明書でしょうか?
    他の所で使った分を関係ない領収書で出します、なんて事が出来るなら、最初から領収書なんて要りませんよね?
    言ってることおかしいと感じませんか?

  • 相談者 260793さん

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    それから、あなたは「脱税は違法ではない」と取れる発言をしていますが、これはそのように解釈して正しいですか?
    法に反していないものに対し罰金などを貸すのはどういう権利構造からでしょうか?
    それとも、もともと税金なんて収めなくても法律上は何も問題無いとでも言うのでしょうか?

  • 相談者 260793さん

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    それからもう一つ、最初にあなたが否定してる、

    > これが違法性が無いとすると、弁護士のようななんでも経費で落とせる人が、

    という点について、

    > これは間違いです。実際、税務署に否認されている例はいくつもあります。

    これはつまり、脱税しようとして失敗した人間がたくさんいる、というだけの話ですよね?税務署がそれを見逃してしまえばそれは脱税ですよね?
    (あなたの定義だと見つからない限り脱税とか言わない、ということらしいですが、一般的にはその行為そのものを指しますのでここではそういう意味です。)


    >名義の虚偽の違法性と脱税と無関係です。違法性がなくとも、脱税にはなります。
    質問の前提が間違っています。

    それぞれが無関係な意味がわかりません。
    脱税目的のために名義を偽造しているわけで、それらはつながっています。何の前提が間違ってるのでしょう?「名義虚偽」だけだと問題ない、というなら、「名義虚偽の領収書を作成の上それによる脱税」ということでお応えください。

    もう一度読みなおしてみて、やはり
    > 弁護士でなくとも、会社でも、事業主でも同じことであり、弁護士をことさら取り上げている意味が理解しかねます。

    この文章はすごいですね。
    皆やってるのに弁護士だけ責められるのはずるい、と。
    弁護士バッチをつけてる意味を少しは考えたらどうでしょうか?


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    荒川 和美 弁護士

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    賢明な国民は、正しく申告し、納税しているのです。証明方法に齟齬や、流用があっても、所得のごまかしでないなら、証明が厳格には正確でないというだけです。これは脱税ではありません。課税当局から結局過少申告と認定され、それが確定したとき、違法な脱税となるのです。
     経費について否認されたことは直ちに脱税ではありません。修正申告をしないで、過小納付したときに脱税となります。
     いわゆる脱税(ごまかし)に該当するという意味ではそうであっても、違法を問題としていますので、直ちには違法とされるわけではなく、過少申告となって違法となると申し上げています。モラルとしては別として、法に従うならそうなるのです。行政処分も含めて、無罪の推定があり、法的手続きを経て初めて違法とされます。
     一部でも支払いをしている場合は、名義が虚偽ではなく、金額が虚偽です。作成者が虚偽を記載しているのであって、証明書の受取人が偽造したり作成したのではありません。

    皆やってるのに弁護士だけ責められるのはずるい、と。
    弁護士バッチをつけてる意味を少しは考えたらどうでしょうか?
    真実でない領収書の受取は違法かどうかということですから、弁護士だからどうだという問題ではないと申し上げているだけです。違法かどうかに弁護士であることによって結論に差が出るとは思われません。

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    自分で支払ってないが自分名義で領収書を作ってくれ、と頼んでいるのです。
    これは全く違法性が無いわけですか?
    違法として該当する法律が私は見つけられませんが、指摘できるなら法律を指摘してください。

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    総合すると、やはり、ばれなきゃ違法ではない、
    皆やってる、”賢明な多くの国民”は法を犯して得をしてるし他人のことにも目くじらを立てない。
    懸命でない貴方みたいなバカな庶民は損をしてればいい、
    ということでよろしいですか?
     ばれても、過少申告とならなければ、違法ではないのです。誤りが指定されても、総合的に、過少申告でないとして、申告書の訂正で処理されている例も多数あります。
     脱税の場合、国の未徴収により、脱税者が得をしているということであり
    損しているという意味では、国が損しているのであり、他の納税者が損しているのではありません。

    なお、憲法上、国民の義務として、納税の義務があります。では具体亭な納税額による義務はどのように発生するかというと、申告によって発生します。あらかじめ納税額が決まっているのではないのです。そして、これは国と個人の債権債務関係であり、債権債務関係の確定基準が法律及び通則、通達なのです。申告により債権債務額の確定作業がはじまり、課税当局との確定作業により、確定額が決まり、それを申告しない場合に過少申告として違法となり、未納により脱税となり、処罰や課徴金が課せられます。
     最初から保護法益が確定しており、たとえば、生命身体であれば、殺人や傷害となるのであり、行為があった時点で違法です。
    違法となる脱税は、申告、認定を経て、初めて、保護法益が確定し、修正しない場合に、過少申告及び過小納付となって、違法となるのです。
     虚偽がすべて違法というのではなく、民事的には損害が発生する場合、刑事的には、処罰法規に該当する場合に違法となるのです。
    モラル的に嘘はいけないという問題と、違法性とは、一致する場合もありますが、完全には一致しないのです。モラルには反しているが、違法でないという場合はあるのです。

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    その辺り、本来訂正したり咎める立場なのに、率先して行っているとう言うのはやはり恐ろしいことですね。
    訂正したり咎める立場ではありません。そういう立場だという根拠はありますか?
    納税者の立場という点では、法律や税務の専門家であるということとは関係がありません。クライアントに対する関係では、適法なアドバイスをするべきという倫理はあるでしょう。

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    個人事業主もこのような事はするでしょう。
    弁護士を出したのは、実際にそのような事をやっている弁護士の方がいて、おかしいだろ、と聞いたらごまかされたのと、
    やはり法律を司る人間としてどうなのか、と言う疑問が合ったからです。
    その人は弁護士なら皆当たり前にやっている、とも言っていたので、
    実際に弁護士の方々がそのような事を当たり前にやっているのかどうか、も聞きたかったわけです。
     これは、違法性の問題でもなければ、法律相談でもありません。そういう意図だとすると、個人的興味のための質問で、法律相談としては不適切質問ではありませんか?その点を置いたとしても、課税が申告制度に基づくという前提を欠いた間違いだと申し上げています。

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    「脱税」といった所で既に違法だと思うのですが。
    間違った申告をしただけでは、脱税ではなく、過少申告だと認定されて脱税であり、違法となります。虚偽の証明書を添付したからといって、それ自体が違法ではなく、違法ではないからといって、過少申告となると認定されれば、脱税となり、違法となるのです。

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    荒川 和美 弁護士

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    まず、虚偽の証明書を受け取ることが違法かどうかが質問であったはずです。
    受け取ることは違法ではない。添付して申告しても、直ちに違法ではない。
    指摘されただけなら、違法ではない。他の課税要件と総合して、過少申告となる場合に、修正しないで納税すれば、この時点で脱税として違法となるのです。

    上の件では明らかに自分のものでは無いものを入れてるのは理解してるはずですし、さらに、貴方もモラルに反する、指摘されれば脱税になる、と言ってるので、弁護士の人はその事実も知ってるのでしょう。完全に故意です。
    この内容は私の回答からすると、モラルには反していますが、必ず脱税となるという意味では間違いとなります。もちろん過少申告、過小納付として、違法な脱税となる場合はあります。

  • 相談者 260793さん

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    荒川様、
    色々とまとめて質問してしまったのがいけないようで整理したいと思います。
    領収書自体は私文書で、そこに何を書こうかは自由であり、またその紙媒体の譲渡も何も問題無い事であることは理解しています。

    問題は、それを何らかの証明として使う場合、内容に虚偽があった場合にはどうなのか、という点です。
    領収書を経費として提出する場合にはその内容に虚偽があってはいけません。
    証明するのが難しいので名前が書いてあれば余程の金額出ない限り追わないと思いますが、その後証言等であきらかにその人の支払でない場合にはその時点で詐欺罪等にならないでしょうか?

    それがばれたところで、課税当局に、
    「それは自分の支払いではないけれど、私はその分領収書なしで経費を使ってるからその分として受け取ってくれ。」
    という話が通じる、とのことですが、その点、本当にそうなのでしょうか?

    そうであれば、荒川様の言うとおり、すべて「申告」で済ませば良いのであり、そもそも領収書自体が必要ないことになりますが、なぜ領収書が必要なのでしょうか?

    何が正しくて何が正しくないか、判断するのは証拠を見るしかありません。それは殺人裁判でもなんでも同じですよね?
    上に書いたように、似たようなアリバイがあるからそれをかわりに使ってください、などということは通用しません。
    もちろん、そこから推定できる様な事があれば別ですが、
    上の居酒屋での領収書の件は、普段逆にその人が払っているのかどうかにつなげる事は出来ません。
    したがって、まったくもって証明の要素をなしません。

    領収書をもらう、という行為自体は違法ではないのは分かりました。
    ですが、やはりその領収書を申告したら違法でしょう。
    では、その行為、なんのためでしょう?その先の違法行為のためです。
    それを咎めて何がおかしいのでしょう?

  • 相談者 260793さん

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    散々申告なんだから勝手だ、ということをおっしゃってますが、
    荒川様は税金の申告をする際、根拠の無い申請を普段から行ってる、ということでしょうか?
    「根拠の無い」というのは、自分でこれをやったのを知ってるとか、事務員が知ってるとかではなく、紙媒体等で他人が確認出来る事を指します。
    個人事業主などであれば、生活費と区別が難しいところもあり、申告する際には一部をざっくり申告することもあるかもしれません。
    ですが、その場合にも、少なくともその金額を自分で払った証明書がない場合、課税当局に気づかれたら明らかな脱税行為になるのでは?これは「租税回避」とも言えない行為でしょう。

    友達との飲み会など、自分で全部を支払い、その後のクライアントになるかもしれないから、ということでその支払の領収書を経費として計上するのは別に問題では無いと思いますし、
    それを経費としてとるかどうかはそれこそ課税当局の判断に任せるしか無いと思います。
    ですが、実際に支払ってないものを作り使うのは詐欺です。
    そこに無理やりこじつけでその場合は先に金を譲渡して行ったものとする、などという事はまともな感覚では受け付けられません。
    裁判所の判断に委ねるしか無いのかもしれませんが、そこで、周りの人間がお金を譲渡したなんて事は一切思っていなかったし実際に支払われたものではない、という証言があればそれでもどうこう言って流すことはありえないと思いますが。

    判断できない程度の細かいところであればごまかして少しでも得しておこう、と言うのはやはり納得いきません。
    ここで「得」とは、他で損してるからその補填だ、ということはあってはなりません。そんなことがあればすべて破綻します。

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    真実と違う領収書を申告において、利用したということが、詐欺だというのは、
    独自の見解であり、実際に詐欺だとされた例は、寡聞にして知りません。
     あなたとして、咎めたいということは構いませんが、直ちに違法ではなく、最終的に、過少申告となったときに、そのことが違法となるということを申し上げています。
     経費そのものを証明する方法は、証明書がその方法のひとつです。しかし、証明書がなくとも、推定できる事実の申告だけで、課税当局が認めているという実務の現実はあり、真実でない領収書は否認されても、最終的に過少申告とはならないこともあるのです。一律に、申告書に添付したから、脱税として違法なるとは言えないということです。
     納得できないのは構いませんが、私見は変わることはありません。

  • 相談者 260793さん

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    >真実と違う領収書を申告において、利用したということが、詐欺だというのは、独自の見解であり、実際に詐欺だとされた例は、寡聞にして知りません。

    そうなのですか?それが事実か知りませんが、それは単に「真実と違う」ということを調べることが難しいからではないでしょうか?
    課税当局としてもたかだか数万のために時間を割くことは出来ないでしょう。
    ですが、虚偽の領収書を出すことが詐欺でないというのは流石におかしくないですか?

    >推定できる事実の申告だけで、課税当局が認めているという実務の現実はあり
    これは分かります。実際、すべての書類を提出するわけではありません。
    ですが、何か問題があった場合にはすべての書類が審査されますし証拠がないものはすべて拒否されるものだと思いますが違いますか?
    散々領収書等は数年とっておくように、等と言う話が良くされてますよね?

    実務として、細かいことまで追求してられない、ということは理解できます。
    ですが、法の観点から、それが違法かどうか、その様な判断は意味の無いことですか?

    やはり、ばれない程度なら存分にずるをして得をしろ、ということですか?

    そもそも
    >最終的に過少申告とはならないこともあるのです。
    これは誰がどう判断するのでしょう?あなたの言うとおり、普段は課税当局のさじ加減、のところはあるでしょう。
    しかし、裁判等になった場合、それではダメで、全ては証拠ベースになりませんか?
    証拠のないものも、認められますか?

    そして、その時に、虚偽の領収書を偽造していた詐欺に対する罪は全く問題になりませんか?

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    虚偽の領収書を偽造していた詐欺に対する罪
    →偽造とは、作成権限偽ることであり、作成権限があるものが真実と異なる私文書を作成しても、虚偽文書は犯罪ではありません。
    詐欺とは、他人を欺罔し錯誤に陥れさせ、財物を交付させるか、または、財産上不1.一般社会通念上、相手方を錯誤に陥らせて財物ないし財産上の利益の処分させるような行為をすること(欺罔行為又は詐欺行為)
    2.相手方が錯誤に陥ること(錯誤)
    3.錯誤に陥った相手方が、その意思に基づいて財物ないし財産上の利益の処分をすること(処分行為)
    4.財物の占有又は財産上の利益が行為者ないし第三者に移転すること(占有移転、利益の移転)
    5.上記1〜4の間に因果関係が認められ、また、行為者に行為時においてその故意及び不法領得の意思があったと認められること
    欺罔行為は相手方に処分行為をさせることに向けられたものでなければならない。

    脱税の場合、過小な所得の申告であり、税務当局の処分行為はありません。
    否認行為をしないということは、財産の処分や利益の処分ではありません。

    何か問題があった場合にはすべての書類が審査されますし証拠がないものはすべて拒否されるものだと思いますが違いますか?
    領収書等の証明書がなくとも、本人の陳述や伝票記録など経費が発生するであろう行為があったと認定できれば認めている場合もあります。

    法の観点から、真実でない領収書の取得や申告書添付は、直ちに違法というわけではないと申し上げています。法の専門家として申しあげていますので、それが間違いだというなら、法的知見に基づいて、指摘していただく必要があります。ではないか、であるはずだ、納得できないというだけでは、私見は変わりません。

    ずるであるなら、否認により重加算税や所得税法違反の処罰のリスクはありますので、モラルとともに、しないほうが賢明です。しかし、ずるをしてしまった申告者がただちに違法かは別のことです。
     

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    荒川 和美 弁護士

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    参考に国税当局の論文を引用しておきます。
    通則法一五条の規定により成立した租税債権は、一部の国税を除いてはいまだ抽象的なものであり、租税債権の具体的内容は確定せず、租税債権者たる国としては履行の請求、それに続く強制処分としての徴収の段階に進むことができず、租税債務者もまた納付することを得ないものである。従って、抽象的に成立した租税債権を具体化し、履行の段階に進むためには、納税義務者または税務官庁の一定の行為が必要とされている。
    通則法一六条は、その確定の方式を申告納税方式と賦課課税方式とに分けて規定している。すなわち、申告納税方式の場合には原則として納税者の申告により確定し、申告がない場合、または申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規
    定に従っていなかった場合、その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分 (更正・決定)により確定する。また、賦課課税方式にあっては、もっぱら税務署長または税関長の処分(賦課決定) により確定するものとされている。

    債権が確定していない以上は、減額したり放棄するという処分行為が成立しませんので、処分行為に向けられた詐欺は成立しません。

  • 相談者 260793さん

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    まだ理解できないのですが、まず、「脱税」とは違法行為ではないのですか?
    それにより罰金を受けたり逮捕されることもありますが、
    それはどうしてなのでしょう?


    その上で、それが「違法」であるとすれば、やはり過少申告、等ということに関しては法的な制限があるわけですよね?
    上の論文の論文は、まず、
    「全てを把握することは難しいため、未だ申告に頼るだけの部分はある」、ということですよね?それは理解できます。
    その後の部分は単に申告納税方式と賦課課税方式がある、というだけだと思います。
    これに関して、何度も言うように、ある程度のことに関して書類的な証拠が無くても認められる部分はあると思います。
    ですが、そうであれば尚更嘘の書類を出す必要はありませんし、やはりそれは「詐欺」では?
    その結果、他の国民がその減額された税金により不利益を受け、また、税務署側もそれを見つけた場合に余計な労力を割かなければいけなくなり不利益を受けます。


    脱税、という行為に関しては、この申告部分で虚偽や間違いがあったため、それに対し国が加算税、過怠税をかけるわけですよね?
    そもそも、「違法行為」とは法に基づかなかった行為であり、たとえ知らずに間違ってもそれは違法行為だと思うのですが、それは違いますか?違法だからといって直ちに処分されるものではありませんが、違法は違法だと思うのですが、言葉の定義として。

    いずれにしろ、法に基づいた行為を行う際に、虚偽の書類を提出することにより結果を変えるようなことが適法であるとする荒川様の主張が全く理解できません。

  • 相談者 260793さん

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    もう一つの方が受付終了になってしまいましたが、そちらで指摘されている
    >違法という意味をあまりに広くしすぎています。許すべきでないという場合まで、含めているようですが、価値観の違いによって、結果が異なることになります。

    という点について、確かに曖昧でしたが、基本脱税行為は「違法」で許すべきではない、とは思いますが。
    経費を余計につけすぎて過少申告した場合は加算税が課せられるのでそれは明らかに「違法」ということでそれはよろしいですか?

    ある程度の部分に関して税務署側でこれはダメ、ということで経費を認められない場合も、それは「法に則ってなかった」という意味では違法、だった、ということでも良いと思います。
    こちらに関しては許すべきかどうかは、許すべき、でも良いかとは思いますが。ですので、軽い場合には実際加算税等はとられないわけですよね?

    上で議論しているのは、明らかに意図を持った「違法」行為であり、他人の不利益を産みます。
    さらに、この行為の卑劣なところは、それを発見することがまず不可能な所。
    やはりこれは許せません。

    荒川様の主張の通り、「税に曖昧な部分があり、主張だけで判断するところもある」は理解しています。
    そうであるなら繰り返しますが、その際に、代用の意味のない書類を提出することは無意味であり、それを代用のものだ、とも言わず提出することは詐欺に当たると思います。不利益者は全国民です。「脱税」で逮捕や加算税を課せられるのと全く同じ原理で。

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    荒川 和美 弁護士

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    違法なことを意図して、準備することを、法的には予備と言います。予備行為が違法とされるのは、法律に定められている場合だけです。これが法治国家における罪刑法定主義です。
     詐欺罪として、違法であるというには、構成要件に該当する必要がありますが、
    虚偽内容のある証明書を添付したというのは、当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分 (更正・決定)により確定したとき、所得税法上違法となるのです。すでに述べたように、構成要件に該当しません。

    税金というのは、抽象的には、憲法上の義務ですが、国との契約により成立します(国家契約説)。納税義務があるので、国民の側から申告します。本当は、ひとりひとり国と交渉して金額が違ってもよいのです。しかしそれではお互いに労力と公平性が保てませんので、租税法律主義(法律がなければ課税されない)のもとで、一定のルールにより決めるのです。そして、強制的に徴取するには、そのルールにしたがって、徴税する国側が認定して初めて、税金が決まるのです。税務署が税務相談をしているのも、申告を円滑にしてもらための事前交渉です。間違った申告をしたから違法ではないのです。税金を決める交渉のための申し込みであり、調査審査は、その交渉であり、妥結できないときの結論が決定なのです。結論に従わなければ、過少申告として、法律違反にその時点で該当し、加算税や処罰があるのです。
     税法違反が一般の刑事犯と同じに違法となるのは、この時点以後であり、それ以前は、違法が問題にならない、不適切行為の範疇となります。

    経費を認められない場合も、それは「法に則ってなかった」
    税法上その法はありません。課税所得の確定という経験則上の理屈として、経費が認められないのであって、法にのっとっていなかったというわけではありません。

    その結果、他の国民がその減額された税金により不利益を受け、また、税務署側もそれを見つけた場合に余計な労力を割かなければいけなくなり不利益を受けます。
    国家と国民の区別をしていない議論であり、他の納税者が損をしたという俗論と同じで、法的議論に値しません。
     法的議論として、結論を申し上げているので、違うというなら、素人と言えども法的議論として、専門家や判例などの根拠を示して反論してください。
     

  • 相談者 260793さん

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    >詐欺罪として、違法であるというには、構成要件に該当する必要がありますが、
    虚偽内容のある証明書を添付したというのは、当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分 (更正・決定)により確定したとき、所得税法上違法となるのです。すでに述べたように、構成要件に該当しません。

    ですから、ばれなければ犯罪ではない、ということ言いたい、でよろしいですか?
    人を殺してもそれは見つからない限り違法ではないし犯罪にもならない。
    法的議論として、結論がそうだ、というのであれば、この部分はそれ以上いうことはありませんが。

    >税法違反が一般の刑事犯と同じに違法となるのは、この時点以後であり、それ以前は、違法が問題にならない、不適切行為の範疇となります。

    これの意味がわかりませんが、何が「以前」で何が「以後」なのでしょう?
    結果的に違法かどうか知りたいだけなのですが?
    あなたの言うように、見つからなければ犯罪ではない、論は分かりましたので、
    虚偽の領収書を出してそれがバレた場合、どうなるのか教えてください。
    食事代というとあなたや周りの弁護士も当たり前にやっていていいずらいのかもしれませんが、
    例えば会社などで、取引先に実態の無い取引の領収書を作成させてそれを税務署に提出して経費として出した場合、それがバレた場合にその後どの様に扱われるか。
    それも違法ではなく修正申告すれば何も問題ない、ということですか?

  • 相談者 260793さん

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    >税法上その法はありません。課税所得の確定という経験則上の理屈として、経費が認められないのであって、法にのっとっていなかったというわけではありません。

    それでは税務署側は何を根拠に税金を決めてるのでしょう?すべてさじ加減ですか?
    元になる法律も何も無く税金と言うのは運用されてるのでしょうか?
    なんで法に基づいてない約束事を破る事がその後罰則を受けるような事態になるのでしょうか?おかしくないですか?


    >国家と国民の区別をしていない議論であり、他の納税者が損をしたという俗論と同じで、法的議論に値しません。

    国家は国民から成り立つ組織であり、国家の損害は国民の損害です。
    法的議論に値します。
    そういうのを詭弁というのです。相手がバカだと黙るでしょう。

  • 相談者 260793さん

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    http://www.bengo4.com/houmu/b_218947/
    ここだと同じような事を所得税法違反と言っていますね。。


    http://www.bengo4.com/saiban/1137/b_231499/
    ここだと私文書偽造罪と言っていますね。上の場合はそれを指示して作らせてる、なので誰が犯罪になるか難しいのかもしれませんが、偽造は偽造なのでやはり誰かの罪では?

    http://www.bengo4.com/other/1146/1288/b_221130/
    ここでは詐欺罪と私文書偽造罪、ということですね。
    詐欺、の方は対税務署ではなく対会社、ですが。
    弁護士の中には個人ではなく事務所努めの方も居たのでそれを事務所に出して経費としてもらったら詐欺ですかね?
    税務署に出しても詐欺だと思うのですが。何が違うのですかね?

  • 相談者 260793さん

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    ここでのタイトルの
    「他人が払った支払いの領収書を自分名義で貰うこと」がだめですかね。
    これ自体、上にも書いたように私文書偽造、という弁護士の方もいれば、それ自体は罪には当たらない、という人も居るようです。
    恐らく、荒川様の言うように罪にはならない、というのは

    刑法159条第一項の(wikipediaからの引用)
    >行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

    に当たらないから、ということだと思います。もらっただけで使うつもりがなければ問題ない、と。
    しかし、領収書とは他に通常レシートは出してくれますし(レシートでも税金の申告に使えることもあるわけですが)、わざわざ「領収書」を頼んでいるのは経費として用いる事を前提にしているのは明らかです。
    そこに嘘の情報を教えて店側に作らせているのだから、やはり偽造はそれをもらって本人でしょう。
    その上で、行使の目的は明らかなので上の第一項に当たるでしょう。

    ただ、いずれにしろ、ここでは使うつもりかはわからない、などということは水掛け論になりますので、
    まず、その偽造領収書を税務署に提出して経費として所得を過少申告した場合に違法なのかどうかですね。

    いくらでも事件はありますが、
    http://ja.wikipedia.org/wiki/プロ野球脱税事件
    この様な有名脱税事件も領収書偽造ですね。
    これと何が違うのか、教えてください。
    あえて言うなら証明しづらい、ということですかね。
    もしくは額が小さいから許してあげるよ、ということですね。
    ただ、額が小さかろうと大きかろうと違法は違法だと思いますが、違うのでしょうか?
    「違法」とは別に刑罰を与えられることを言っているわけではありません。
    過少申告を指摘されて修正された場合も、その申告書が「違法」であることには何ら間違いは無いと思いますが。
    「適法」であるならそれを修正する理由がありませんし、申告側も法を盾にそのまま変更しないで済むはずですが。


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    荒川 和美 弁護士

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    http://www.bengo4.com/houmu/b_218947/
    ここだと同じような事を所得税法違反と言っていますね。
    申告納付している場合に違反となります。ただちに違反は正確ではないです。
    http://www.bengo4.com/saiban/1137/b_231499/
    http://www.bengo4.com/other/1146/1288/b_221130/
    作成者でない者が金額を改ざんしたのは、変造ないし、架空作成者による領収書は偽造です。作成者が虚偽の金額を書くのとは違います。
     税務署に対しては、騙された会社が実際経費として支出しており、従業員の詐欺により損害を被っています。回収できなければ損金、回収できれるなら修正申告です詐欺はありません。詐欺は、会社の立替え経費のしはらいという処分行為に対して成立します。税務署に会社が詐欺したというのですか?厳密さを欠いた法解釈は法治主義に反しています。
    なお、実体的真実からすると、領収書がないため会社が経費を認めてくれないので、領収書を偽造した。会社に損失がないです。偽造の違法は文書の信用性という法益侵害で違法ですが、実体的には脱税はないはずです。




    そこに嘘の情報を教えて店側に作らせているのだから、やはり偽造はそれをもらって本人でしょう。
    その上で、行使の目的は明らかなので上の第一項に当たるでしょう。
     虚偽私文書作成(犯罪でない)であって該当しません。

    その偽造領収書を税務署に提出して経費として所得を過少申告した場合に違法なのかどうかですね。
    更正決定があるまで、過小であることが確定しませんので違法ではありません。

    http://ja.wikipedia.org/wiki/プロ野球脱税事件
    この様な有名脱税事件も領収書偽造ですね。
    偽造ではありません。すでに過小納付され、その点が所得税法違反となったものです。 虚偽内容の証明書の添付が違法とされた物ではありません。

    過少申告を指摘されて修正された場合も、その申告書が「違法」であることには何ら間違いは無いと思いますが。間違いです。

    違法な目的を持った行為を違法とする考えを主観主義と言います。この考え方の典型が過去にはナチス刑法です。

  • 相談者 260793さん

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    弁解が苦しくなってるのは理解しますが、詭弁、または論点のすり替えはおやめ下さい。こちらの論点が曖昧な場合は正しますので、その場合はご指摘ください。

    >作成者でない者が金額を改ざんしたのは、変造ないし、架空作成者による領収書は偽造です。作成者が虚偽の金額を書くのとは違います。

    では、虚偽の指示により作成させた場合はどうなるのでしょう?
    作成者は指示通りに作ったのだから、私文書ですし、これが罪になったら困ります。この場合なんかは作成者はホントに何も知らないわけで。常習的に白紙の領収書を配るなどしてる場合は別ですが。
    ですから、指示したものの偽造では?それとも誰かが指示して誰か他の人にヤラせると誰も罪に問われないと?
    この場合は刑法第61条の教唆に辺り、偽造の罪だと思いますが?

    曖昧になるので、あくまでここ「罪」になるかどうかは、領収書を貰う人間はその内容が嘘であることを理解していて、それを税務署に提出した場合、として下さい。

    >税務署に会社が詐欺したというのですか?厳密さを欠いた法解釈は法治主義に反しています。

    どこにどうそう書いてあるのでしょう?やめて下さい。
    架空請求により会社も了承し、それを税務署が気づかなければ税金の過小評価になり国民が被害を受けます。

    >なお、実体的真実からすると、領収書がないため会社が経費を認めてくれないので、領収書を偽造した。会社に損失がないです。偽造の違法は文書の信用性という法益侵害で違法ですが、実体的には脱税はないはずです。

    え?そんなことはわかりきってますが、ですから、貴方は領収書がなくても簡単に認めてくれる、と主張していたのでは?会社では認めないけど、税務署に直接持っていける弁護士は弁護士の権威を見せて領収書なしでも認めさせてるのですか?ですが、それは脱税であり、実体があるのですよね??

    >>虚偽私文書作成(犯罪でない)であって該当しません。

    では、私文書偽造等罪は誰にいつ適用されるのでしょう?

  • 相談者 260793さん

    タッチして回答を見る

    >>更正決定があるまで、過小であることが確定しませんので違法ではありません。

    もうこのばれなきゃ勝ち論法は良いです。
    ですからバレて見つかった場合に罪かどうかでお願いします。

    >>>> 過少申告を指摘されて修正された場合も、その申告書が「違法」であることには何ら間違いは無いと思いますが。
    >>間違いです。

    えーと、どこがどう間違いなのでしょう?
    ですから、税務署は何故法に基づかない判断ができるのでしょうしょうか?
    違法でないなら申告者は訂正する必要がありません。
    裁判所で争っても勝てます。

    「違法」とは、すなわち罰を与えること、とは言っていませんし、そんな定義は無いはずです。
    信号無視は明らかに違法行為ですが、
    小学生が信号無視をしたからといってその子に法的に罰を与える事はしません。
    ですが、なぜ信号を守らなくてはいけないと言う法律があり、それを守る必要があるか、大人が教えてあげるものです。
    そんなことも理解できませんか?


    >> 違法な目的を持った行為を違法とする考えを主観主義と言います。この考え方の典型が過去にはナチス刑法です。

    上では曖昧になって申し訳ありませんでしたが、定義として、領収書をもらった、というところまでは「違法」ではない、ということは理解しています。
    その後、税務署に申告し脱税する行為についてです。
    脱税しようとしてるのを見て、それを咎めるのが何がおかしいのか?ここはモラルの問題になりますので、そこは考えの違いですのでもう議論は良いです。

    結果的にそれを税務署に提出したら脱税かどうか、というはないです。

    あなたはお子さんがいるのかどうか分かりませんが、お子さんが信号無視しようとしたり、人様に悪さをしようとしていても、実際に行動するまでは咎めないのでしょうか?咎めてる親は皆ナチス思想だと貴方はおっしゃってますが、私の周りにはナチス思想しかいません。

  • 相談者 260793さん

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    上の野球の件を偽造ではなく
    >>偽造ではありません。すでに過小納付され、その点が所得税法違反となったものです。 虚偽内容の証明書の添付が違法とされた物ではありません。

    と言って何が言いたいのか分かりません。
    それは、こちらが私文書偽造罪だーと言ってるのが違う、と言いたいのだと思いますが、
    その部分で私が間違ってる、というなら良いですが(別に何の罪だ、とは上では言っていませんし、単に脱税で違法だと言いたかっただけですが)
    領収書を偽造することにより過小納付し、それが結果として違法になったわけですね?
    ですから、結果的に領収書の偽造がこの違法行為の元です。
    これがなければ税務署はこの額を認めないし違法な申告が出来ません。
    いいですか?それで?


    http://houritu-soudan.blog.so-net.ne.jp/2013-09-19-1
    こちらにも領収書偽造による脱税の例が載ってますね。
    ま、基本脱税なんてそういうものが主だと思いますが。

    貴方の散々言っている、違法じゃない、は何なんでしょう?

    やはり、ばれなきゃOK、会社を通すと会社が厳しいけど、弁護士なんて個人でやってて(大手の事務所に所属しててもやってるので通常の会社と違って緩いんでしょうね)直接税務署持ってけば彼らはバカだから気づかないし気づかれたらすぐに修正すれば何も咎められないし、やらない庶民派バカ、ということで良いですか?



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    一部補充します。調査により修正する場合には、過少申告加算税が課されます。
    あくまで過小申告が違法とされています。

    国家は、国境線で区切られた領土に成立する政治組織で、地域に居住する人々に対して統治機構を備える。領域と人民に対して排他的な統治権を有する政治団体もしくは政治的共同体である。 政治機能による異なる利害を調整し、社会の秩序と安定を維持していくことを目的にし社会の組織化をする。またその地域の住民は国家組織から国民あるいは公民と定義される。
    税金は、国家組織の運営費用として国民が拠出するものです。国家組織は拠出された税金の範囲内で運営されるものであり、国民の一部に税金未納があっても、他の国民が追加されることはなく、国家の総所得においては、国民が多く所有しているか、国家組織が所有しているかの違いにすぎません。国家全体として損失があるわけでも、国民全体として損失があるわけでもありません。国と一国民との間に限った租税債権の未履行という損害にすぎません。ですから、国家、国民が損失しているというのは、法的議論に値しないのです。
    詭弁額は30年以上研究していますが、詭弁論法のうち、どの論法に該当しますか?指摘できないなら撤回してください。

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    法違反が一般の刑事犯と同じに違法となるのは、この時点以後であり、それ以前は、違法が問題にならない、不適切行為の範疇となります。
    これの意味がわかりませんが、何が「以前」で何が「以後」なのでしょう?
    結果的に違法かどうか知りたいだけなのですが?
    当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分 (更正・決定)により確定したとき、所得税法上違法となるのです。確定以前は違法でなく、確定後違法となります。

    それでは税務署側は何を根拠に税金を決めてるのでしょう?すべてさじ加減ですか? 元になる法律も何も無く税金と言うのは運用されてるのでしょうか?
    なんで法に基づいてない約束事を破る事がその後罰則を受けるような事態になるのでしょうか?おかしくないですか?
    所得金額とは、一般に収入金額から必要経費を差し引いた金額
    経費というのは「経営費用」の略称です。一般的に「経費」というときには「損金」を指していることが多く、たとえば「会社の必要経費になる」とか「経費として計上する」という場合は損金と同じ意味で使われています。また、所得税には「損金」という言葉がないため、所得税の計算で収入から差し引くことができる費用の額のことを「経費」「必要経費」といいます。
    必要と言えるかは、収入を得るために役立つかどうかにより決まります。
    このことは、経営学、会計学、税務実務において、当然の概念定義であり、法に定めるまでもないことなのです。そして、必要経費は事実の問題であり、認定されるかは、証明の問題です。あらゆる法律における事実認定と同じ問題です。
    事実の申立が虚偽であった→事実の証明が出来なかった≒違法とはされていません。仮にそうなら、裁判で敗訴したら、すべて違法行為があったことになってしまいます。証明方法の文書が偽造であるなら、それは、証明行為が違法とされたのではなく、あくまで文書の偽装が違法なのです。それを提出すれば偽造文書行使として違法なのです。文書偽造にあたらない虚偽記載の経費書面を提出しても、証明とならないというだけで、調査で指摘されれば過少申告として、修正しないで納付したことが所得税違反となります。
    虚偽証明書の提出そのものが所得税法違反ではありません。


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    ばれなければ犯罪ではない、ということ言いたい、でよろしいですか?
    人を殺してもそれは見つからない限り違法ではないし犯罪にもならない。
     典型的は前件虚偽という詭弁です。
    構成要件を満たしている以上、その時点で、違法であり犯罪です。ばれるとは、犯罪の認定です。ばれなければ違法ではないとか、犯罪ではないと言っているのではありません。刑事手続きにかけられず、処罰されないということです。
     虚偽の領収書の申告書の添付は、そのこと自体は、過少税額の証明行為にすぎず、あえていうなら予備であり、詐欺ではなく、その時点では所得税法違反ではなく、過少申告そのものが該当し、違法なのです。
     たとえは、詭弁となりやすいのでしたくないのですがわかりやすくするためしますと、傷害をしようと金槌を用意したとして、予備ですが違法ではありません。
    殺人のため用意すれば、殺人予備罪ですが、殺人未遂ではありません。ばれたかどうかに関係なく、法律の定めた要件に該当する場合が違法なのです。

  • 相談者 260793さん

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    >>詭弁額は30年以上研究していますが、詭弁論法のうち、どの論法に該当しますか?指摘できないなら撤回してください。

    恐ろしいですね、ただただ自分の「知識」の分野に持って行き、それに答えらないなら言ったことを撤回しろ、と。
    権威論証とかですかね、これだと。

    上の例だと前件否定の虚偽とか、持って行き方については未知論証とか。
    まあ、あらゆるところで論点のすりかえがありますが。

    詭弁についての研究とはなんでしょうか?
    論文などをお書きになっているのでしたら是非ご紹介を。

  • 相談者 260793さん

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    どうしても貴方は論点のすりかえしか出来ないようですから、
    一つ一つはっきりさせましょう。

    まず、「違法」についてですが、申告ミスなどについても含めて私が「違法」としているのは、
    法に則って無い物全てを「違法」としているだけです。
    その部分は理解して頂いてると思います。
    一方、荒川様は「罰則」を与えられる様な重いもののみを「違法」と定義しているのだと思いますが、その解釈は正しいですか?

    詭弁を抑えるため、上の2つの意味での違法を区別して論じていただきたいと思います。私はどちらも間違いでも無いと思いますが、後の意味でしか使わない、ということであればそれでも良いです。
    こちらは、法に則っているかどうか、という聞き方にします。

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    その後、税務署に申告し脱税する行為についてです。
    脱税しようとしてるのを見て、それを咎めるのが何がおかしいのか?ここはモラルの問題になりますので、
    おっしゃる通りモラルの問題であり、しても構わないと言っているのではありません。税法違反のリスクはありますから、しないのが賢明です。

    信号無視は明らかに違法行為ですが、
    小学生が信号無視をしたからといってその子に法的に罰を与える事はしません。
    ですが、なぜ信号を守らなくてはいけないと言う法律があり、それを守る必要があるか、大人が教えてあげるものです。
    法律があるから守るべきというだけではありません。自分の命を守るためであり、車であれば、信号無視は事故となり、人命にかかわるから、被害が起きる恐れがあるから守るべきであり、法律要件に該当するから違法として罰せられるのです。
    予備のように違法目的であっても、被害が出るに至る行為でないのに場合は、法律の定める要件に該当しないかぎり違法ではなく、さらに、その行為を手段として、要件に該当する行為を行ったとき、予備ではない行為が違法となるのです。主観主義に対する客観主義構成要件該当主義、実行行為主義と言います。

    あなたはお子さんがいるのかどうか分かりませんが、お子さんが信号無視しようとしたり、人様に悪さをしようとしていても、実際に行動するまでは咎めないのでしょうか?
    モラルの問題であり、実行したら危ない、違法でもあり処罰されるからやめなさいと言うことです。しようと思ったことやしようとしたことが常に違法なのではありません。予備や未遂として法律がある場合です。
     脱税をやろうという目的がある、虚偽の証明書を入手した、それを申告書に添付した。モラルとしては、すべきでないとは言えるでしょう。
    しかし、申告書の添付は直ちに違法ではなく、虚偽の証明書が添付されていても、過少申告とならない場合もあるのです。過少申告が調査で認定されたとき、違法となるのです。過少申告となったことが違法なのであって、証明の手段として添付したことが税法上違法とされるのではないのです。
     虚偽の証明書の添付は、過去相当多数否認されていると思いますが、詐欺とされた事例を見つけることはできません。私見のとおり詐欺の要件に脱税とされても該当しないからです。

  • 相談者 260793さん

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    >>ばれなければ犯罪ではない、ということ言いたい、でよろしいですか?
    人を殺してもそれは見つからない限り違法ではないし犯罪にもならない。
    > 典型的は前件虚偽という詭弁です。

    これはタイトルにある質問から内容がずれていってしまったために起こってる話ですね。

    タイトルからずれてしまって申し訳ないですが、タイトルに有る、「虚偽の領収書を作成したり貰う行為」について違法性はない、と言うことはコレ以上議論しても難しいことは分かりました。(他の弁護士の方では違法だと言う方も居るのでよく分かりませんが。状況が違うのかもしれませんが、その違いを私では理解できません。)

    ただ、もともとこれを違法だ!と思ったのはそれを経費として計上し、所得を少なく見せる行為が出来るからです。
    そこは理解して頂いてると思います。

    ですので、焦点として、今は、「虚偽の領収書を作成し、それを税の申告に使い、所得を過少申告すること」
    についてです。

    この際、まず荒川様は、
    「虚偽の領収書を提出してもそれを他の経費の代わりとして出しただけでそのように使える」
    とおっしゃいましたが、この意見に関する解釈は正しいですか?
    他の経費がこれだけあったが領収書が取れなかったからそのかわりの領収書だ、という申告が出来る、と。


    その後、実際に脱税の罪で逮捕され懲役を受けたり罰金を受けたりする人がいるわけですが、
    その場合にはその人が行った事は「違法行為」である、ということは正しいでしょうか?
    それとも「脱税」は違法ではありませんか?

    この、ただの修正申告で済む場合と、罰金を受けたり懲役を受けたりする堺は額と、その悪質性によるのだと思いますが、それはどうでしょう?
    どこか他に大きな違いがあるでしょうか?
    重加算税が課される場合には特にこのような違法性が高い場合、ということだと思うのですがそれは正しいですか?
    そして、その課される条件は「仮装・隠蔽」による過少申告、なのですが、上の領収書の偽造はこれに当たらないのでしょうか?

  • 相談者 260793さん

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    > 脱税事件ではなく、文書変造事件、横領事件、懲戒解雇の事件です。

    では、「虚偽の領収書を作りそれを申告し過少申告を認められ重加算税を課せられた」様なケースは何に当たるのでしょう?
    上のケースも領収書の偽造ですが、
    同様に、例えば先日「かつらに経費だと思って。。。」と言っていたタレントの件では、事件としては架空発注を行う事により経費の水増しをしていました。
    これは、支払い実績の無い領収書を作りそれを申告する、というのと全く同義だと思うのですが、何が違うのでしょうか?

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    荒川 和美 弁護士

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    違法一元論は、全ての法において、違法・適法の判断は統一的な基準によって行われると考える見解
    違法多元論は、各法分野において、違法・適法の判断基準が異なってもよいとする見解
    違法多元論によれば、例えば、刑法上の違法は、法秩序全体の中で違法とされるもののうち、刑罰をもって臨むにふさわしいといえる程度の違法性(可罰的違法性)が認められる場合にのみ肯定されなければならないという結論を導くことが可能となる。


    形式的違法性論と実質的違法性論

    違法性とは、ある行為が法規範に違反することと解するのが形式的違法性(独:formelle Rechtswidrigkeit)論である。これは、実定法主義に立脚するものであって、アドルフ・メルケル(Adolf Merkel)やビンディングによって提唱された。
    しかし、形式的違法性論は、「法に反することが違法である」ということを意味するのみで、何ら違法性の実体を明らかにしない。そこで、形式的な法規範違反ではない、より実質的な意味での違法性、すなわち実質的違法性(独:materielle Rechtswidrigkeit)が探求されるようになった。
    出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2013/04/08 06:43 UTC 版)

     違法多元論、実質的違法性論を支持します。

  • 相談者 260793さん

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    違法に関することはここで私が議論しても何も意味が無いと思うのでもう大丈夫です。

    法に則って、などという表現も結果的にこれにつながるのでやめようと思います。



    ここで聞きたいのは
    「虚偽の領収書を税申告に用いる事による違法性」
    についです。
    これは、額やその質が難しい問題になるかもしれませんが、
    少なくとも、極端な例として架空発注などで大規模な脱税を行い、告発され罰金を受けたり逮捕されてることは事実としてあります。それは間違いないですよね?


    後は、「居酒屋での支払いの領収書を実際に支払ってないのに作ってもらう」が架空発注の様なものと何が違うのか、という点。
    確かに、この場合は店側は金銭を受け取っていますが、
    「架空発注」といった場合でも、他からの注文で領収書の発行が必要無い物を他へ上乗せして領収書を作る、などという行為だと思えば同じ事になると思います。


    税務署として、これらが額が小さいので告発したりなんかしないよ、という点は少し置いておいて頂いて、
    告発した場合、これを違法とすることが出来るのかどうか、という点はどうでしょう?
    やはり額が問題になるでしょうか?



    後、信号無視云々についてはまさに荒川様の言うとおり、それを行う者、もしくは周りがその行為により困るからで、だからこそ法律でそう決まってるのだ、と教えるべきだ、と言う意味です。

    居酒屋の件も上ではしないほうが良い、と言っている様にもみえますが、これは居酒屋領収書の件でしょうか?それとも「脱税しようとしている」行為でこれに領収書は含まれないのでしょうか?

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    荒川 和美 弁護士

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    倫理として、おかしいという指摘は構いません。しかし、法という国家制度による強制力を利用して、非難の根拠とすることは、無罪の推定を事実上無意味にしてしまいます。
    倫理的に、おかしい、やめるべきであると助言するという意味では、あなたのおっしゃることは否定しません。しかし、違法だからという理由で非難するなら、
    その非難を甘受させることは、社会的には、ペナルティであり、公然と行えば名誉棄損となる可能性もあるのです。
    抽象的には、脱税となり、処罰されるかもしれませんという指摘は構いませんが、
    具体的事実を違法だと決めつけることは、違法であると判断する権限も能力もあるかどうかわからないのに、違法であると決めつけることを、一市民ができるとなり、裁判を受ける権利の侵害、私刑と同じとなり、法治国家が崩壊してしまいます。

    歴史上封建制国家、国家主義や全体主義の国は、国の側が先に税金を決めて、強制取立していました。納得できない国民が異議申し立てし、裁判などで勝って初めて、税金を返していました。欧州では一方的税金の不公平な税金が自由主義革命の
    原因となり、市民が自分の税金を決める。収めることができる税金を納めればよいつまり応能負担の原則、法律は公平を図る調整として、租税法律主義が確立されたのです。この問題は、法の本質にも関係する問題です。
     税の歴史、租税法律主義と応能負担、税法の趣旨を勉強していただければ、私見の意味がご理解いただけると思います。これをここで解説することは、本になるくらいのことで不可能です。

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    架空発注」といった場合でも、他からの注文で領収書の発行が必要無い物を他へ上乗せして領収書を作る、などという行為だと思えば同じ事になると思います。
    違法性の評価をする場合、仮定や類推は、基本的に許されません。

    脱税の意図があって、架空領収書を作成してもらった、添付申告をした。倫理的には、虚偽ですから望ましいことではありません。
    申告した時から、調査されず納付しても、更正決定がされるまで租税債権は確定していません。確定していない以上、修正申告が可能な間は、脱税ではありません。
    所得の算定を故意であろうが過失であろうが、申告したとき、私は税金をこれだけ収めますと申告したのです。別に金額がどんなに間違っていても違法ではないのです。税法は、この申告に対して、徴税機関が国として正しい税額はこれだけですと、納税額を変更できるという権限を与えているのです。架空領収書は支出がないのだから経費にならない(税法上あるのではなく所得算定の経験則)と指摘し、法律は、税額変更された後は、過少申告だったとして違法にでき、加算税を課せますし、未納付は脱税として違法として処罰できるとしたのです。
    極端な話、収入も経費も折半で共同事業をして、片方は1000万円の申告をした。他方は、500万円の申告をした。どちらが正しいか?徴税機関が判断して確定します。確定するまで、どちらも違法ではありません。1000万円が正しいと認定されたら、他方は、脱税です。500万円が正しいときは、他方が税金おさめすぎということになりますが、国は、還付請求をされないかぎり、わかっていても更正決定をせず放置しています。
    あなたの理屈では、どうなるかというと、国が詐欺となります。大なり小なりこういうことは起きています。更正決定があるまで違法でないというのは、国にとっても詐欺とされないために必要なことでもあるのです。
    実際、還付請求事件では、申告指導が、素人の間違いを指摘ないのは、無知に乗じた詐欺ではないかと思うことが、しばしばあります。
     

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    荒川 和美 弁護士

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     重加算税の取り消し事件を税理士と共同で作業すると、確かに、架空領収書があることは、確かにあります。しかし、領収書がないため、それでも経費に出来るのに経費計上しないで申告していないことは枚挙に暇がありません。このことから、領収書がなければ経費にできないのだと、証明方法のひとつにすぎないのに国民はマインドコントロールされていると思います。それを信じて申告している人は、相当います。これって国の詐欺ですか?他方、経費なのに領収書がない、では、架空領収書でつじつま合わせをして申告した、マインドコントロールされている方からは倫理に反しているかもしれませんが、違法とするべきなのでしょうか?
    まさに、過少申告が確定して以後のみを脱税として違法とすれば足りるのであり、
    倫理とは違う違法性においては、国が指摘しないかぎり違法ではない、神のみぞ知る真実からは、脱税であっても、適正手続を経ない以上疑わしきは罰せず、違法でないとせざるを得ないのです。

  • 相談者 260793さん

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    何が言いたいのかさっぱりわかりません。

    1. 架空の請求書を税務署が見つけたらそれを見逃すことがあるのか?
    あなたの言うように、他のとこで経費を領収書なしで使ったからそれを出しただけだ、という事が通るのか?

    2. 架空の請求書を見つけられ、それはだめだ、と言われた場合、どのような場合が「脱税」になるのか?
    それは単に額の問題か、見つかりにくかったりするために遅れたら問題か、それともその悪質性などにより税務署が判断し、告発するのか?

    いずれにしろ、脱税になる件はあるわけで、何をどう擁護したいのか分かりません。

    荒川様の考えとして、居酒屋の領収書くらいなら嘘だろうとなんだろうと関係ない、
    一方、数百万にも登る架空発注だと見つかると違法だけどね、
    とういことでよろしいですか?


    >倫理とは違う違法性においては、国が指摘しないかぎり違法ではない、神のみぞ知る真実からは、脱税であっても、適正手続を経ない以上疑わしきは罰せず、違法でないとせざるを得ないのです。

    えーと、神ではなくても目の前で虚偽の書類を作ってるのは知ってるんですが?
    で、それ何に使うん?税務署に出すなら違法だろ?と言っただけなんですが?
    それの何がおかしいのでしょう?
    それでもまだ、そこで違法でしょ?ということ自体がおかしいですか?


    あなたの論理だと、目の前で人を殺そうとしている人が居る、その人を殺人なんてしたら大きな違法で罪になるから絶対やめなさい、と言ったら

    >具体的事実を違法だと決めつけることは、違法であると判断する権限も能力もあるかどうかわからないのに、違法であると決めつけることを、一市民ができるとなり、裁判を受ける権利の侵害、私刑と同じとなり、法治国家が崩壊してしまいます。

    になるのでしょうか?
    他の事に関しても、ルール違反を使用としてる人間に、
    それはルールだから守れよ、と言うのはおかしな話でしょうか?


    で、国が詐欺だどうだと、また詭弁を振るってますが、詭弁学者として上の詭弁についての疑問に答えて欲しいのですが?
    前件虚偽の詭弁とは何でしょう?
    詭弁を勉強していれば論理学は必然的に勉強してるはずですが、そうではないのでしょうか?
    弁護士の言う詭弁とはなんなのでしょう?

  • 相談者 260793さん

    タッチして回答を見る

    >抽象的には、脱税となり、処罰されるかもしれませんという指摘は構いませんが、
    具体的事実を違法だと決めつけることは、違法であると判断する権限も能力もあるかどうかわからないのに、違法であると決めつけることを、一市民ができるとなり、裁判を受ける権利の侵害、私刑と同じとなり、法治国家が崩壊してしまいます。

    意味が分かりません。
    散々言っていますが、「脱税」は「違法」ではないのですか?
    何を持って脱税と言ってそれに対して罰金や逮捕を行うのでしょう?

    「違法」がだめで「脱税」が良い理由が分かりません。
    ここでは、別に私が「違法だ!」と言って、それに対して法に基づいてさばいてやる、なんて事は言っていません。
    ですので、「脱税だ!」といって避難するのと同等のことです。


    脱税だ!と言う非難自体もしてはいけない、という意見なら100歩譲ってあなたはそういう立場なのだ、とうことで理解しますが。

    それこそ、上の横断歩道の件ですけどね?
    理解できてますか?ご自身の言ってることを?

  • 相談者 260793さん

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    >実際、還付請求事件では、申告指導が、素人の間違いを指摘ないのは、無知に乗じた詐欺ではないかと思うことが、しばしばあります。

    え?思うなら訴えれば良いのでは?弁護士でしょ?
    自分は知ってるし、そんな目には合わないからいいや、ですか?
    他人のことは見て見ぬふりですか?
    何をおっしゃってるのでしょう?
    実際、そのように詐欺だとなった件はあるのですか?


    領収書の偽造で違法となった件はいくらでもあります。


  • 相談者 260793さん

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    >領収書がなければ経費にできないのだと、証明方法のひとつにすぎないのに国民はマインドコントロールされていると思います。

    これには少しこちらも考慮が足りなかったです。
    実際、全ての領収書を提出しているわけではありませんし、
    領収書が存在しない事例もあります。
    例えば、出張などで、食事代補助などが経費として出ますが、
    これらの領収書はいちいち提出しません。
    また、場合によっては宿泊費や交通費も領収書が必要ありません。

    ただし、それらに関しては、先にいくらかかるか、と言う常識の範囲内での規定があり、それを税務署も認めている場合に限ります。
    また、全ての出張に関して、実際に出張したかどうか、の書類は作ります。
    それを全て提出しているわけでは無いと思いますが、実際に税務署の調査が入った時にその出張の書類が無ければカラ出張となり脱税となるでしょう。
    当たり前です。

    さらに言えば、実際に出張の書類があったとしても
    金額等がおかしな場合、税務署は領収書を要求するでしょうし、領収書が無ければ却下するでしょう。
    そのために、通常の金額から大きくずれるが仕方がない様な場合には必ず領収書をもらいます。常識です。
    それが証明書だからです。

    あなたの言ってることは、出張の実体が無くても勝手に領収書を作ってそれを出して良い、ということですので、全く違います。
    更にいうと、そのような嘘の領収書が当たり前になったら今度は領収書自体の意味がなくなります。


    >それを信じて申告している人は、相当います。これって国の詐欺ですか?他方、経費なのに領収書がない、では、架空j領収書でつじつま合わせをして申告した、マインドコントロールされている方からは倫理に反しているかもしれませんが、違法とするべきなのでしょうか?


    えーと、どこがどう詐欺なんでしょう?
    領収書の件は内容が嘘です。嘘の申告をして良い、などという法律はありませんし、嘘の申告は詐欺だという法律は有ります。
    一方、国は何も嘘をついていませんし、法に基づいた手続きをしているだけです。
    で、誰がマインドコントロールされてるのですか?私がされてると?
    遂にはそんな暴言まで吐いて罵倒して黙れ、というわけですか?
    詭弁を勉強してる方とは思えないですね。。。


  • 相談者 260793さん

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    あ、罵倒するのは詭弁はあまり関係ないですかね。
    単に間違いを認められないだけ、ということですか。
    弁護士は黒でも白にするのが仕事だとか思ってるのでしょうかね。
    間違いは間違いで認めてくれれば無駄な弁護士費用が減るのでしょうけど。

    http://president.jp/articles/-/9684
    こことかでは

    >領収書を改ざんして会社に経費を支払わせた場合、厳密に
    は、刑法の詐欺罪の構成要件に該当してしまう。

    となってますが、これは議論とは少しずれた、「会社」を通しての話ですので、貴方も言ってる様に詐欺で良いですね?

    ですので、まず、弁護士の場合でも、雇われ弁護士でその領収書を事務所にだして経費として提出してる場合には詐欺で間違いないですね?
    そこははっきりさせましょう。


    で、それがなんで個人での申告になると許されるのですかね?
    法の穴ですか?
    その場合は詐欺罪というより、単に所得税法の違反なのかもしれませんが、違法は違法でしょう。

    貴方は誰も損してないからいいじゃないか、みたいな意味不明な事もおっしゃってますが、それは間違いですが、
    もし仮にそうだとしても

    >刑法246条 条文

    1 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。

    2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

    という詐欺の第二項の件から、不法の利益を得てますので、やはり詐欺ですね。

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    荒川 和美 弁護士

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    1. 架空の請求書を税務署が見つけたらそれを見逃すことがあるのか?
    あなたの言うように、他のとこで経費を領収書なしで使ったからそれを出しただけだ、という事が通るのか?
    調査で見逃しはないでしょう。否認され、申告全体として過小となれば、脱税です。虚偽の証明書の添付だけを取り出して、別に違法とされていないということです。所得税法違反であり、詐欺でもあるというわけではありません。

    2 大きい小さいに関係なく、過少申告加算税の対象にはなります。
     大きい場合には、過小納付として、刑事罰を課す告発がされています。


    税務指導が適切でなく、過大に税金を納めさせた、素人的には詐欺ではないかと思うが、税法的には、すでに述べてきたように、申告制度のもとでは詐欺でないので、訴えられません。修正申告及び還付請求となります。あなたの理屈とは違って、申告制度のもとでは、徴税側も納税側も詐欺にはならないということを言っています。

    貴方は誰も損してないからいいじゃないか、みたいな意味不明な事もおっしゃってますが
    そういうことを言ってません。国民が損しているとか、他の納税者が損しているとおっしゃるので、それは違うと言っているだけです。

    詐欺に該当しないことは処分行為に向けられていないので該当しないとすでに申し上げています。

    神ではなくても目の前で虚偽の書類を作ってるのは知ってるんですが?
    で、それ何に使うん?税務署に出すなら違法だろ?と言っただけなんですが?
    それの何がおかしいのでしょう?
    倫理的な非難としてはおかしくありません。出しただけでは過少申告かどうかわからないので、違法とは決めつけはできないと言っています。違法となるかもしれないのでやめたほうがよいという指摘が穏当なところと思います。

  • 相談者 260793さん

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    1. 偽造領収書を事務所に提出し、事務所から経費としてお金をもらった場合、事務所に対する詐欺行為になる。

    2. 議場領収書を税務署に提出し、税金の申告の中で控除として含んだ場合には所得税法違反になる。


    ということで正しいですか?
    どちらも違法行為ですね?


    >税務指導が適切でなく、過大に税金を納めさせた、素人的には詐欺ではないかと思うが、税法的には、すでに述べてきたように、申告制度のもとでは詐欺でないので、訴えられません。

    とても法律家の言ってることとは思えませんが(上の方では散々定義等細かいことについて文句を言っているのに)
    詐欺では無いならなんで詐欺ではないかと思うのでしょうか?意味が分かりません。
    この素人的には、という部分はご自身にかかるのでしょうか?それともあなたはそう思うかもしれませんが、とういことでしょうかとういことでしょうか?


    >詐欺に該当しないことは処分行為に向けられていないので該当しないとすでに申し上げています。

    確かに、色々見てみても、脱税=詐欺、にはならないようですね。詐欺と言っているのはやはり会社や事務所からそれを用いてお金をもらった場合ですね。
    ただ、最初の話は雇われ弁護士も居ますので、その人達が実際に領収書を事務所に出してたら詐欺ですね。(出してないのにもらう意味がないので出してるのでしょうが)


    >倫理的な非難としてはおかしくありません。出しただけでは過少申告かどうかわからないので、違法とは決めつけはできないと言っています。違法となるかもしれないのでやめたほうがよいという指摘が穏当なところと思います。

    聞きたいのですが、あなたであれば、そのような事をしている人に対してどう対応しますか?
    親しくない人であれば放っておくのが一番かもしれませんが、
    家族や親しい友人に対して、そのような行為は見逃しますか?
    最も、あなた自身がやられているのであればどうもこうもありませんが。
    事務所の後輩等に、この様な領収書についてはどの様に指導しているのでしょうか?
    ありとあらゆるものを落とせる可能性があるからたとえ自分が払ってないものでももらえるなら領収書もらってこいよ、というのが通常の指導ですか?

  • 相談者 260793さん

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    それから、詭弁に関して、
    >詭弁額は30年以上研究していますが、詭弁論法のうち、どの論法に該当しますか?指摘できないなら撤回してください。

    とまで強くおっしゃってますので、こちらは該当論法を持ちだしていますし、さらにあなたの持ちだした論法が不明なのですが、
    その点、きちんと論理建てて説明してもらいたいのですが。
    そうでなければ、この文言はただの脅迫です。
    明らかに、「お前はそんなことも知らないんだろうから黙っておけ」という意図が見え、こちらが萎縮し黙る事を睨んでの発言ですよね?ま、後付でなんとでも言えますし、この程度で脅迫罪なんてつけようが無いわけですが、社会通念上の脅迫ではありますね。

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    荒川 和美 弁護士

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    遺産相続
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    1. 偽造領収書を事務所に提出し、事務所から経費としてお金をもらった場合、事務所に対する詐欺行為になる。
     詐欺となる可能性はあります。

    2. 議場領収書を税務署に提出し、税金の申告の中で控除として含んだ場合には所得税法違反になる。
     過少申告の認定を受けた場合に所得税法違反となります。

    この点が納得できないのでしょうが、申告自体はどんなに間違っていても、直ちに違反ではないのです。真実は違反であってもです。そこが、一般の刑法犯と違うところです。過失でも所得税法違反は成立します、間違った申告という意味では、故意でも過失でも、日本中でものすごい数あるはずですが、過少申告かどうかはわかりません。実際に調査してみないとわからないのです。架空証明書があったと指摘を受け、経費が間違っていた、税理士等に依頼して、改めて検討してもらい、経費で入れていなかったものを加えて、結局過少申告ではなかったという例はあるのです。重加算税を課せられてあケースで、取消訴訟により所得税法違反でないとされたものもあるのです。

    素人的には、騙しているなら詐欺と考えるということは、よくあることです。しかし法的に考えれば詐欺でないということがおかしいですか?普通の思考方法です。
    嘘があった、詐欺かもしれない、要件を検討したら該当しない。それだけのことです。
    もともと、申告が税金を逃れたという国に対する詐欺を問題にしていたのではないですか?申告以外で別に詐欺が成立する場合があることを否定しておりません。

    詭弁に関しては、未知論証というご指摘ですが、未知論証とは、『Aでないことは証明できない、ゆえにAである』と主張する詭弁です。
    私のどの回答がそれに該当しますか?

    社会通念上脅迫なら、脅迫罪です。脅迫とは、害悪の告知のことです。害悪とは、人の生命、財産、身体、名誉、自由(通説によれば貞操や信念も含む)に対して害悪する告知を行うことです。間違いを指摘することは該当しません。

    あなたは、私の見解が間違っているということを、疑問形を含め、ご自分で罵倒とも表現してますが、ご自分には該当してしまいませんか?

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    荒川 和美 弁護士

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    それから、やはり、脱税に違法性がない、というのに納得できません。
    脱税に違法性がないと言っている回答がありますか?虚偽証明書を出しただけでは脱税にならないとは言っています。
    あなたは真実に合致してない領収書でも問題ないと言っていますよね?
    ですので、「脱税だ!」といって避難するのと同等のことです。
    あなたの言ってることは、出張の実体が無くても勝手に領収書を作ってそれを出して良い、ということですので、
    貴方は領収書がなくても簡単に認めてくれる、と主張していたのでは?
    貴方は誰も損してないからいいじゃないか、みたいな意味不明な事もおっしゃってますが
    私の回答のどこにそういう回答がありますか?
    会社に対しては、出して経費を請求すれば詐欺です。税務署に出してた場合、それ自体が違法ではなく、その証明方法による過少申告が違法となる場合があるといっているにすぎません。
    「虚偽の領収書を提出してもそれを他の経費の代わりとして出しただけでそのように使える」
    とおっしゃいましたが、この意見に関する解釈は正しいですか?
    他の経費がこれだけあったが領収書が取れなかったからそのかわりの領収書だ、という申告が出来る、と。
    私の回答のどこに変わりに使えると書いていますか?当局側が流用として黙認していると言っています。

    勝手な言い換えををしてそれを前提にした質問になっています。これを前件虚偽の詭弁と言っています。

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    荒川 和美 弁護士

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    虚偽の証明書は否認されます。しかし、他の経費が認められることもよくある。そのことを踏まえ、過少申告に最終的にならないなら、否認しないで黙認していることがあるという実際のことを言っています。

    嘘の申告は詐欺だという法律は有ります。
    正確ではありません。財産的な処分行為に向けられた欺罔行為は詐欺罪です。

    一方、国は何も嘘をついていませんし、法に基づいた手続きをしているだけです。実際には、領収書がなければ経費として認められないと言っていることがあります。これは嘘です。
    で、誰がマインドコントロールされてるのですか?私がされてると?
    遂にはそんな暴言まで吐いて罵倒して黙れ、というわけですか?
    実際そう思い込んでいる国民は多いです。その指摘が暴言ですか?
    意見が違うというのは罵倒ではないと思います。

    聞きたいのですが、あなたであれば、そのような事をしている人に対してどう対応しますか?
    事務所の後輩等に、この様な領収書についてはどの様に指導しているのでしょうか?
    ありとあらゆるものを落とせる可能性があるからたとえ自分が払ってないものでももらえるなら領収書もらってこいよ、というのが通常の指導ですか?
    指導はしてませんね。倫理的にはよくないですから、しないことはお互いの了解事項です。私個人のことを質問することがこのサイトの趣旨に反しています。

    ですので、「脱税だ!」といって避難(非難)するのと同等のことです。
    虚偽の領収書を申告書に添付して出した、脱税だと言って非難した。特定の個人のことを公然と行った場合名誉棄損となる可能性があると思料します。詐欺だと言っても同じです。

    脱税ということは社会的評価を低下させる言動であり、過少申告と認定されていない以上脱税とは限らないからです。脱税であるという事実の証明がされていないと考えられるからです。
     あくまで、可能性があるからやめた方がよいというのが穏当です。

    議論は平行線であり、これ以上の進展はなさそうなので、私の回答は終了とします。他の弁護士の回答ないし意見を求めていただいた方がよいと思います。

  • 相談者 260793さん

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    >この点が納得できないのでしょうが、申告自体はどんなに間違っていても、直ちに違反ではないのです

    いや、ですからそれは証明できなかった場合にですよね?
    いい加減にしてもらいたいのですが、ここでは、確実に領収書を偽造してる事が発覚しそれを税務署が確認した場合について述べて下さい。そうでないと、人を殺しても殺人罪にならない、というのと同じことになります。
    未知論証とはこの辺りの事を言っています(ただ、考えなおしてみると少しそう指摘するのは違うかもしれません。わからないのだから違法と言っては行けない、と言うのはある意味で法律の基本ですし。ここでは、未知論証というより、単なる論点のすり替えですね。)


    税務署が確認するのが難しいために見逃されてる事項が当たり前の様にあることは理解しますし、それを意図的でなくても行っていることも理解できます。

    ですが、ここでは、確実に自分の支払いではない虚偽の領収書を作成し、それを提出した事例についてでの話です。
    さらに、それが発覚した場合にどうなるか?
    虚偽の領収書であろうと例えば他の経費が十分でなければ認めらる、と言う貴方の指摘はまだ変えませんか?

    そんな事が可能ならば、税務署長の目の前で今から領収書偽造するからこれでお願い、と適当な数字を書いてOKになりますね?そんなことが可能ですか?

  • 相談者 260793さん

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    >もともと、申告が税金を逃れたという国に対する詐欺を問題にしていたのではないですか?申告以外で別に詐欺が成立する場合があることを否定しておりません。

    この辺りは貴方が国の詐欺だなんだの言い出して余りにズレ過ぎてるのでもういいです。


    >脅迫とは、害悪の告知のことです。害悪とは、人の生命、財産、身体、名誉、自由(通説によれば貞操や信念も含む)に対して害悪する告知を行うことです。間違いを指摘することは該当しません。

    私が「脅迫だ」と言った文言は、貴方は別に間違いを指摘しているわけではありません。
    自分が弁護士であり詭弁を30年も学習している権威であり、それに対して詭弁をふるうからにはこれに答えてみろ。答えられないなら言ったことを全て撤回しろ。と。
    法的な間違いを指摘してくれる部分に関しては別に脅迫だとは言っていませんが。
    そのくらいは文章から読み取れると思いますが、判りづらい部分が有りましたか?
    それともまた詭弁ですか?


    >あなたは、私の見解が間違っているということを、疑問形を含め、ご自分で罵倒とも表現してますが、ご自分には該当してしまいませんか?

    どの辺りでしょうか?
    間違っているという疑問に答えてくれてない部分は多数あるのですが、間違いを認めてますか?
    ここで法律についての嘘の知識を植え付けられて、私自身が所得税法違反で捕まるのは困りますので、きちんとしてもらいたいのですが。
    最初の弁護士の方などは、その領収書を
    「譲渡」という形にするば合法である
    (ここで経費とするかどうかまでは踏み込んでいませんが、話として領収書を経費として扱う以外に貰う必要性が無いことは自明なので、そこを違うと言うのも詭弁です。)

    問題ないなら会社に対して人からもらった領収書を出そうが詐欺にはならないし、税務署に出しても違法ではないと思うのですが、
    その辺の何がどう違うのか教えてもらいたいのですが?

    「税務署が発見するのが難しいから」という部分は良いので、発見して確固としたものになった場合、という状況例で考えてないと意味がありません。

  • 相談者 260793さん

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    >脱税に違法性がないと言っている回答がありますか?虚偽証明書を出しただけでは脱税にならないとは言っています。

    最初の
    >名義の虚偽の違法性と脱税と無関係です。違法性がなくとも、脱税にはなります。
    質問の前提が間違っています。

    の部分。この部分も読み方によっては「違法」と言う言葉と脱税という言葉が別の物にかかってるようにも見えますが、見方によっては「違法」でなくても「脱税だ」とも読めます。

    その他の部分でも、領収書の件を否定するために、遠回りな言い方で否定を行っています。
    法定の場で相手を撹乱させるためにそのような事をするのは有効な詭弁なのかもしれませんが、
    こちらは法律の素人ですし、既に領収書を作ること自体が違法ではない、と言うことは了承しています。
    ただ、こちらとしては、その辺りの区別が無くて申し訳ありませんでしたが、最終的に申告することまでを想定して、その行為についての違法性を聞きたいので、そこをダイレクトに答えて貰えば助かります。

  • 相談者 260793さん

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    >嘘の申告は詐欺だという法律は有ります。
    正確ではありません。財産的な処分行為に向けられた欺罔行為は詐欺罪です。

    では、それで。

    > 意見が違うというのは罵倒ではないと思います。

    相手に対してマインドコントロールされてる、とまで言い切るのは十分な暴言だと思いますが。。。
    あと、これはほぼすべての国民に対しての暴言ですね。もし間違いならそれを正すのが弁護士の正義だと思いますが、ま、別に弁護士が正義である必要はありませんものね。

    >指導はしてませんね。倫理的にはよくないですから、しないことはお互いの了解事項です。私個人のことを質問することがこのサイトの趣旨に反しています。

    いえ、法的に問題が無いのに倫理的に良くない、という意味が分かりません。
    特に、税務の問題に関しては倫理的な問題など殆ど入る余地がないものだと思いますが?
    ですので、あなたが当然やっているのであれば、それは法的に大丈夫なのだと判断している、という一番簡単な指標になる、と思ったまでです。

    ですがおかしいですね。最初の弁護士の人もそんなのは当たり前だ、という口調でしたし、周りの弁護士も皆が皆自発的に同じことをしてますが、地域の文化差でしょうか?大阪と東京と東京週辺の弁護士の人達は皆当然だと言ってもらっていきましたが。

    >虚偽の領収書を申告書に添付して出した、脱税だと言って非難した。特定の個人のことを公然と行った場合名誉棄損となる可能性があると思料します。詐欺だと言っても同じで
    す。

    これこそ、貴方が散々言ってる、程度や事情による問題もあるのでは?この場合は明らかに違法な行為をしようとしているのであり、それを咎めることが名誉毀損になると?ぜひとも名誉毀損で訴えてもらって裁判で闘ってみたいものですが。

    >脱税であるという事実の証明がされていないと考えられるからです。

    ええ、ですから嘘の領収書を申告することが確実にバレた場合にどうなるか、お応え下さい。
    他での経費を入れてないからそれに対応させて、などということがホントにありうるのか?

  • 相談者 260793さん

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    平行線、というか、こちらの質問にまともに直接答えようとしてくれないだけでは?
    こちらはいくつかのことを了承してますし、話を進めていますが、そちらはこちらの質問をねじ曲げて他の事をいうだけじゃないですか?


    単純な話、「偽造領収書を申告したら違法」ですよね?
    税務署が他との合計で過小になっていなければ、というのはあくまで手違いや認識違いによる過小評価をしていた場合に限ると思います。
    明らかに嘘をついてるのを見逃すなどということがあったら困りますし、そのような事例が本当にあるのか、示してもらいたいものです。
    もしくは、貴方の申告でそのような事があたりまえだというなら納得しますが。

    余りに常識からかけ離れた領収書の譲渡が合法だ、などという事があって良いのか、ということ。

    そして、自分たちはやっていない、という逃げですね。
    合法であればやればやらない理由が無いのに。
    倫理的という意味が分かりませんよね、ここでは。法律を良く知って節税することはなんら問題ありません。
    倫理的な意味合いでそれをしないようにしている、というのは流石に無理がありますよ。

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    荒川 和美 弁護士

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    確実に領収書を偽造してる事が発覚しそれを税務署が確認した場合について述べて下さい。
    偽造が成立するなら、それは刑法犯として違法です。
     税務署が確認して、否認された。それだけでは所得税法として違法ではありません。過少申告になれば所得税法として違法です。

    どのように論点のすり替えですか?

    虚偽の領収書であろうと例えば他の経費が十分でなければ認めらる、と言う貴方の指摘はまだ変えませんか?
     こういう言っていない言い換えをされても困ります。正確に引用してください。虚偽と分れば、領収書の虚偽部分は否認されます。経費としては認められないとなり、次に、所得税の計算をし直します。過少申告となればそのことが違法です。

    この辺りは貴方が国の詐欺だなんだの言い出して余りにズレ過ぎてるのでもういいです。
     虚偽の証明書を出したら国に対する詐欺だと言い出したのはあなたです。

    話として領収書を経費として扱う以外に貰う必要性が無いことは自明なので、
    そうでしょうか?経費が以外に、家計簿のためや何でも記録しておくためということもありえます。

    問題ないなら会社に対して人からもらった領収書を出そうが詐欺にはならないし、税務署に出しても違法ではないと思うのですが、
    その辺の何がどう違うのか教えてもらいたいのですが?
    たとえ贈与を受けていても、経費支出がないのに、あると虚偽を言って、処分行為をさせることになりますので、会社に対しては詐欺となります。
    税務署に出すのは、処分行為に向けられていませんので詐欺にはなりません。
    摘発の有無にかかわらず、真実は過少申告となっているなら、所得税法違反となります。領収書提出は所得税法違反ではありません。

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    荒川 和美 弁護士

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    「税務署が発見するのが難しいから」という部分は良いので、
    私は、このようなことは言っていません。発見されなくとも過少申告、過少納付は所得税法違反です。

    名義の虚偽の違法性と脱税と無関係です。違法性がなくとも、脱税にはなります。
    質問の前提が間違っています。
     領収書の名義が虚偽でない。金額が虚偽→文書は違法ではない。しかし、経費の証明として提出し、過少申告・納付となった。脱税となります。

    税務署が他との合計で過小になっていなければ、というのはあくまで手違いや認識違いによる過小評価をしていた場合に限ると思います。
     お好きに思っていてください。調査や税務訴訟ではそんなことはありません。
    虚偽の領収書により、過少申告とされ、重加算税を課され、申告全体を精査して、
    虚偽があったが、過少ではなかったとして取り消された判決があります。
    虚偽の違法性など問題にされておりません。証明として否定されただけです。

    領収書の譲渡が合法だなどという事があって良いのか
    このことは合法ということは認めたのではなかったでしょうか。
    タイトルとは違って、論点は、申告書に添付して提出することが違法か
    になっていたはずですが。

    違法は法律が基準です。何らかの法律に違反したからといって、それまでの関連する行為がすべて、違法となるわけではありません。
    倫理的に反しているというのは、それぞれの価値観によるものです。よくないと思えば、名誉棄損とならない範囲で注意することはかまわないでしょう。

  • 相談者 260793さん

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    >税務署が確認して、否認された。それだけでは所得税法として違法ではありません。過少申告になれば所得税法として違法です。

    ですから、税務署が嘘だと確認した上で否認しない事態がありえるのですか?
    嘘っぽいとわかっていても確認作業の手間を考えて見逃すことはあるとは思いますが。
    あなたの「否認される」との認定は単にこの部分で曖昧な部分があり全てが正しく確認はとれてない、というだけでは?

    嘘の申請をしても税務署が認める事もあるしそれは法的に正しいということは、
    これはつまり、税務署の人間が身内に居た場合、その人が嘘の領収書を認めれば他の人も誰も文句を言わずに合法で虚偽の申請を通せる事になります。

    そんなことがありえるのですか?

  • 相談者 260793さん

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    >実務としては、経費であっても証明書が用意できない場合もあり、他の証明書を流用していても、黙認をしています。その理由は、申告により納税するという考え方ですから、経費総額として、申告があった場合、それを基本的に信用するという建前なのです。

    この部分ですが、この場合に、
    居酒屋の嘘証明書を出すことが法的に正しくて実務としても実際にそのような事を税務署が確認した上で了承しているのか、ということです。
    接待交際費などに対して、普段ののみくいを入れても
    特に弁護士の人はただただ人と居酒屋で飲み食いしても認められるという特権階級らしいので
    そこに虚偽のものを居れる事はいくらでも可能だし、
    数を抑えれば大きくも無いので税務署も動かないでしょう。

    ですが、そもそも、居酒屋でクライアントと打ち合わせてっていうのが認められるのは凄いですね。
    しかも、実際に実務を行って無くてもいつかするかもね、ということで認められるとは。
    家族との食事も将来の客になるから、ということで認めら得るのでしょうか?

    いずれにしろ、ここで、嘘の申告をしてもそれが認めらる、とははっきり言っています。

  • 相談者 260793さん

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    >虚偽の証明書を出したら国に対する詐欺だと言い出したのはあなたです。

    詭弁ですね。。。
    私は、嘘をついて国を騙したらそれは詐欺だ、といっただけです。
    法律的に詐欺罪ではなく所得税法違反だ、ということに押し付けたいようですが、悪質な場合にはどうでしょうか?
    ただ、厳密な法的な意味を除けば、一般的な意味として、人を騙したら「詐欺」というのは言葉としては正しいと思いますが。

    いずれにしろ悪は悪なので。

    一方、あなたは突然、「国側が詐欺をしてる!とでも言いたいのか?」
    などと言い出してますが、そんなことは言ってませんし、
    国は誰も騙していません。

    なんなんですか?

  • 相談者 260793さん

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    >たとえ贈与を受けていても、経費支出がないのに、あると虚偽を言って、処分行為をさせることになりますので、会社に対しては詐欺となります。

    とりえず、雇われ弁護士が居酒屋で嘘の領収書を貰ってそれを経費として出したら詐欺ですね?
    でしたら、私が詐欺だ!と言ったのは半分正解ですね?


    >税務署に出すのは、処分行為に向けられていませんので詐欺にはなりません。
    摘発の有無にかかわらず、真実は過少申告となっているなら、所得税法違反となります。領収書提出は所得税法違反ではありません。

    意味が分かりません。なぜ、領収書提出とその結果の過少申告を分けるのでしょう?
    過少申告として認められる場合、何を根拠に過少申告とするのでしょう?

    人を殺した際に、包丁で刺した、と言う行為は殺人罪ではない、
    結果的に死んだら死んだ、と言う行為が殺人罪なんだ、と言う話と同等ですが、「法律論」で言うとそれが正しいと?

    それならそれでも良いですが、嘘の領収書を出すこと事態を咎める事が倫理的にもおかしくて、法的のも許されない行為ですか?
    そんなことをしたらナチスになってしまいますか?

  • 相談者 260793さん

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    >私は、このようなことは言っていません。発見されなくとも過少申告、過少納付は所得税法違反です。

    ですから、
    1. 明らかに嘘の領収書を税務署が確認した場合、それを他の経費の料としてするから良いよ、と裁定することがあるのか?

    という点です。


    >税務署が他との合計で過小になっていなければ、というのはあくまで手違いや認識違いによる過小評価をしていた場合に限ると思います。

    いや、嘘の領収書の時点で手違いでも認識違いでもありません。
    そうなった時の話をしてるわけですが、そこに絞ってお願いします。
    税務署の調査で曖昧で判断が難しい点があるのは分かりますし、だからこそ弁護士の方々はこの行為をしているわけですから、
    実際に嘘の領収書だと確認が出来たとして、という前提を置かないので話が平行線をたどっているのです。


    >虚偽の領収書により、過少申告とされ、重加算税を課され、申告全体を精査して、
    虚偽があったが、過少ではなかったとして取り消された判決があります。
    虚偽の違法性など問題にされておりません。証明として否定されただけです。

    これはどの判例なのでしょう?
    実務としてこのような事があるかもしれませんが、それは明らかに他の支出が認められる場合では?売買等の実体があれば認められるものもあるでしょう。
    接待交際費なんてそれに当たりますか?
    であれば、最初から領収書なんて要らないのでは?


    >領収書の譲渡が合法だなどという事があって良いのか
    このことは合法ということは認めたのではなかったでしょうか。
    タイトルとは違って、論点は、申告書に添付して提出することが違法か
    になっていたはずですが。

    この点は少し混乱してました、申し訳ありません。
    明らかに嘘の領収書を経費として提出して申告する、ということが合法で良いのか?と言う話です。
    言葉足らずで定義をきっちりせずに申し訳ありませんが、最初から、「最終的にそれ経費で落とすんでしょ?それ違法じゃないの?」という問をしたかったわけです。
    上の文章は領収書を貰う行為が経費として使うのが前提なのは一般的な常識であり、その最初の行為を咎める事が法を歪める、といったニュアンスにまで発展するのはおかしいのでは?と言う意味あいですかね。

  • 相談者 260793さん

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    >違法は法律が基準です。何らかの法律に違反したからといって、それまでの関連する行為がすべて、違法となるわけではありません。

    これは理解しました。
    例えば明らかに違法な用途しかないものでも所持だけでは罪に出来ないものもあるようですし、この場合も同じですね。
    ですが、この行為はそれらと同様、社会通念上は許されないレベルの行為だと思いますが、違いますでしょうか?

    >倫理的に反しているというのは、それぞれの価値観によるものです。よくないと思えば、名誉棄損とならない範囲で注意することはかまわないでしょう。

    ですので、これは倫理の問題ではありません。
    領収書を偽造するその行為そのものを咎めてるわけではありません。
    その先に明らかに違法行為があるからおかしいのでは?と言ったにすぎません。
    さらに、その場で私が何らかの罰を与えるなどということはないし、警察に告発するなんてこともしません。
    それを名誉毀損に当たるというところまで持っていく意味が分かりません。

    例えば、あそこの弁護士は嘘の領収書をもらっていきました、とお店が告発したらそれは名誉毀損なんでしょうか?
    それすら名誉毀損に当たるというのであればそれこそ法の濫用にほかならないと思いますが。

    何故そこまで何とか擁護する理論を展開したいのかが分かりません。
    その上で、自分たちは倫理上おかしいからしていない、というのが更におかしいです。

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    荒川 和美 弁護士

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    嘘の申請をしても税務署が認める事もあるしそれは法的に正しいということは、
    これはつまり、税務署の人間が身内に居た場合、その人が嘘の領収書を認めれば他の人も誰も文句を言わずに合法で虚偽の申請を通せる事になります。
     証明の問題は、合法も違法もないのです。もともと人の行動はすべて自由です。自由の衝突や公共の福祉から制限を受けるのです。その制限は法律によりよらなければならない。その法律に反することが違法なのです。すべてについて違法か合法かきめなければいけないわけではありません。倫理に反しているかどうかでほとんどのことは大丈夫ですが、その中に違法なことがあるわけです。違法だが倫理に反していないということは、特殊な法律でないかぎり通常ないからです。

    嘘の申請をしても税務署が認める事もあるしそれは法的に正しいということは、
    嘘が申請が過少申告ということなら違法です。証明書は、過少かどうか判断するための認否の対象にすぎません。虚偽は正しくはなく、否定されますが、それは違法とは違います。
    これはつまり、税務署の人間が身内に居た場合、その人が嘘の領収書を認めれば他の人も誰も文句を言わずに合法で虚偽の申請を通せる事になります。
    虚偽の領収書を否認しないで認めた税務署員は、職務違反があり違法です。

    居酒屋でクライアントと打ち合わせてっていうのが認められるのは凄いですね。
    接待交際費とはそういうものです。

    一方、あなたは突然、「国側が詐欺をしてる!とでも言いたいのか?」
    などと言い出してますが、そんなことは言ってませんし、
    国は誰も騙していません。
     国家賠償訴訟には、公務員がだました例はあります。

  • 相談者 260793さん

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    http://www.bengo4.com/shakkin/1044/b_189866/

    ここの例では、最初の弁護士の方は虚偽の支払いを申告することは虚偽親告罪が成立する可能性があり、さらに詐欺罪にもなる可能性があると指摘しています。
    もう一人の弁護士の方は、まず詐欺である可能性がある、とおっしゃった後に、その上で脱税にもなり得る、と言っています。

    これらは全くの嘘で間違いでしょうか?
    あなたは詐欺になる可能性は0だと指摘しているように見えますが、上の人達は可能性はあるとおっしゃっています。
    可能性はある、というのはあなたの仰る通り裁判所で確定しない限り断定できないから、というのがあると思いますが、普通の弁護士ならば詐欺だからやめときなさい、というような事例、だと思うのですが、違いますかね?
    あなたなら、詐欺にはならないから問題ないよ、と言いますか?


    >虚偽の領収書を否認しないで認めた税務署員は、職務違反があり違法です。

    意味が分かりません。では、違法な事を公然としている税務署員が沢山いてそれは「実務上」見逃されているのでしょうか?

    >国家賠償訴訟には、公務員がだました例はあります。

    詭弁すぎます。びっくりです。
    そりゃそうでしょ、訴訟されて違法と判断された場合にはそこに虚偽による財産の損失なりなんなりがあったからでしょ?
    上で議論してるのは、税務署員が過剰申告を還付請求をされないかぎり、わかっていても更正決定をせず放置していたり、
    マインドコントロールが詐欺だと言っていたりする話だったはずですが?

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    荒川 和美 弁護士

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    ただ、、一般的な意味として、人を騙したら「詐欺」というのは言葉としては正しいと思いますが。
    言葉ではなく、違法の議論をしていたはずです。厳密な法的な意味を除けばというのは倫理の問題となります。

    意味が分かりません。なぜ、領収書提出とその結果の過少申告を分けるのでしょう?
    過少申告として認められる場合、何を根拠に過少申告とするのでしょう?
     間違った証明書を提出してはいけないと税法に書いてあるわけではありません。
    税額計算における証拠提出であり、否認されて、再計算して過小であれば違法となります。

    実際に嘘の領収書だと確認が出来たとして、
    もともと、申告書に添付した時点で違法かを問題にしていたはずです。
    税務署が確認した場合、否認します。違法だとは言いません。
    そこで、申告者が、領収書がないがこういう経費があると申立てした場合、税務署が認めれば、再計算して、税額が過小になれば、所得税法違反として違法、過少でなければ違法ではありません。申し立てがなければ、過少申告になります。

    人を殺した際に、包丁で刺した、と言う行為は殺人罪ではない、
    結果的に死んだら死んだ、と言う行為が殺人罪なんだ、と言う話と同等ですが、「法律論」で言うとそれが正しいと?
    正しくないですね、しかし、領収書の添付が違法であるということが正しいと署名されるわけではありません。同等というのが間違いです。これを後件肯定の虚偽と言います。
     人が死亡した、包丁で刺された、傷害致死か殺人である、行為は何か○○が刺した。殺意があった場合殺人、なかった場合傷害致死。これが法的な考え方です。

    証明書は、あくまで事実認定の問題であり、証拠です。領収書は一方法にすぎないのに、認められやすいということから、領収書でなければいけないというマインドコントロールに陥っている申告者は多いので、領収書のない経費を申し立てしていないことはままあります。
    領収書がなくても認められるからといって、添付してはいけないとはなりません。

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    荒川 和美 弁護士

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    領収書を偽造するその行為そのものを咎めてるわけではありません。
    その先に明らかに違法行為があるからおかしいのでは?と言ったにすぎません。
    将来の違法行為に向けられた、意思を動機と言います。準備を予備行為と言います。法に定めがなければ原則として、これらは違法ではありません。
    行為が動機の段階で明らかなら、倫理的におかしいということは構いません。
    しかし、税法の場合は、認定によってはじめて違法となりますので、違法が明らかとは言えません。したがって、違法だと決めつけてしまえば名誉棄損は成立しえます。
    社会通念上は許されないレベルの行為
    社会通念が法ならば、法律要件に該当する必要があり、そうでなければ倫理に反する行為です。
    嘘の領収書をもらっていきました、とお店が告発したらそれは名誉毀損なんでしょうか?
    告発とは、所得税法違反であるという、処分権限のある機関へ処分や処罰を求めるものとなります。 証拠がそれだけだと虚偽告訴の可能性があります。脱税なのだと公然と摘示した場合が名誉棄損の可能性です。例示を勝手に変えてしまうのも詭弁となります。

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    荒川 和美 弁護士

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    http://www.bengo4.com/shakkin/1044/b_189866/
    虚偽の医療費控除ですね。申告においては、税額確定の資料ですから、詐欺となりません。所得税法違反です。正しい税額が決まっていない段階で、予想される税額より少なくする行為であり、すでに決まっている金額を免れる処分行為に向けられた欺罔ではないからです。脱税という所得税法違反になる可能性があるのでやめときないさいとなります。
    すでに、源泉徴収などで支払っている税金を還付を受けるためですと、税額が決まっていますし、実際にお金の返還を受けますので、詐欺という可能性はありますす。
    回答は税法の理解がされていると思われません。

    上で議論してるのは、税務署員が過剰申告を還付請求をされないかぎり、わかっていても更正決定をせず放置していたり、
    →これを詐欺と言ってませんよ。領収書がなくても経費になる場合に、ダメだと嘘をを言っている場合です。しかも、私の見解はこれも詐欺ではありません。
    虚偽手段で過少申告を詐欺だというなら、虚偽手段で過大申告させるのも詐欺となる理屈になる。特に税務署側は税額決定権があります。しかし、私は両方とも詐欺ではないと言っているのです。

    マインドコントロールが詐欺だと言っていたりする話だったはずですが?
    どこにそういう回答がありますか?
    証明方法のひとつにすぎないのに国民はマインドコントロールされていると思います。それを信じて申告している人は、相当います。これって国の詐欺ですか?
    マインドコントロールされている。しかし詐欺ではないというのが私の結論です。

    摘発の有無に関係なく、過少申告なら所得税法違反です。税額が確定していない以上詐欺ではなく、摘発的された場合も詐欺ではなく所得税法違反です。
    詐欺とされた事例はないと思います。ないことの証明は悪魔の証明なので、あるという方は指摘して証明してください。

  • 相談者 260793さん

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    >間違った証明書を提出してはいけないと税法に書いてあるわけではありません。

    単にルールとはずれた、と言うわけではなく、上の例は明らかに故意な偽りに依る不正です。単に経費として落とされると思ったから入れた、ではなく、そもそも支払いがないものを経費に入れてるので悪質です。
    それを前提に、所得税法をざっと見ると第120条とか127条だとかに偽りによる不正を罰する規則はあります。
    http://www.houko.com/00/01/S37/066.HTM#s10

    もし、上のページの内容が間違っているのであれば申し訳ありません。指摘していただけるとありがたいです。
    所得税法として正しい場合、あなたは書いてない、と言っていますが、それはどの法律でしょうか?
    それとも、虚偽の領収書の提出、は「偽りの申告」にはなりませんか?

    >証拠がそれだけだと虚偽告訴の可能性があります。脱税なのだと公然と摘示した場合が名誉棄損の可能性です。例示を勝手に変えてしまうのも詭弁となります。

    どの部分の例示を変えているとの指摘だかは分かりませんが。
    その現場をビデオにでも取ってあったら大丈夫ですか?
    上の議論を現実には証明できないから黙ってろ、と言う話にするとそこで終わってしまいます。
    実際に、証明できないから脱税してやれ、というのがあなた方弁護士の間では当たり前の行為として行われているものなのですから。告発できないだろ?だから黙っとけというのはひどい論法ですね。
    何度も言うように、あなたが、証明できないことは違法ではない、人殺しても保険金詐欺しても違法と判断されるまでは違法とすら言っては行けない、という考えでしたらもう議論の余地はありません。そんなの法律相談にもなんにもならないじゃないですか。

  • 相談者 260793さん

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    > 証明方法のひとつにすぎないのに国民はマインドコントロールされていると思います。それを信じて申告している人は、相当います。これって国の詐欺ですか?
    マインドコントロールされている。しかし詐欺ではないというのが私の結論です。

    国民がマインドコントロールされてる、って物凄い強い言葉なのですが、マインドコントロールってなんでしょう?
    国が証明書出さないと認めませんよ、とでも言ったのでしょうか?
    証明書を出さないといけない、というのは、税理士の方とかが経験上、領収書のない証拠もない物は税務署としてはじく(実務として当然です。証拠がないものはなんで取れましょう?)から領収書が必ず必要です、ということはありましょうが、国として領収書を必ず出しなさい、などと言ってることはありますか?
    国が個人でないので対象にはならないかもしれませんが、それは国に対する名誉毀損にあたる言葉では?
    「マインドコントロールをしている」はそうとう悪い意味でしか使いませんし、あなたも法的に詐欺とは言えないけど悪いよね、と言う意味で使っていると思います。

    ここでも、法にどうこうと言ってない限り関係ない、と逃げれるのでしょうか?

  • 相談者 260793さん

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    >摘発の有無に関係なく、過少申告なら所得税法違反です。税額が確定していない以上詐欺ではなく、摘発的された場合も詐欺ではなく所得税法違反です。

    いえ、ですから、摘発されるかどうかで話をしたらどうしようもないでしょ?
    殺人しても見つからなければ殺人じゃないでしょ?
    いい加減にして下さい。


    >詐欺とされた事例はないと思います。ないことの証明は悪魔の証明なので、あるという方は指摘して証明してください。

    コレに関しては上にあげたここでの質疑のところでも弁護士の方が詐欺になる可能性がある、と答えている、と言う例を出しました。
    その方々の答えが完全に間違ってる、ということでしょうか?
    判例については素人が探せる範囲でそれに当たるものはないですね。大きな事件などで詐欺と所得税法違反両方に問われてるものは有りますが、そういう場合はそもそもお金を得るだんか段階でも詐欺をしてますので上のような判例を見つけるのは難しいでしょう。
    そもそも額が小さいですし、税務署もそこまでする必要もないでしょうから。
    ですが、法律上、詐欺として告発することは可能だと思いますが、違いますでしょうか?
    詐欺罪の要件には十分合いますから。ですから詐欺罪に問われても仕方ない事例であることは確かだと思いますが?


    貴方の言い分は、歩行者が信号無視をして捕まった判例がありますか?と聞いてるのと同じレベルの話です。ご理解できますでしょうか?

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    荒川 和美 弁護士

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    いえ、ですから、摘発されるかどうかで話をしたらどうしようもないでしょ?
    殺人しても見つからなければ殺人じゃないでしょ?
    いい加減にして下さい。
    見つからなくとも殺人です。見つからなくとも詐欺ではなく、過少申告となった場合に所得税法違反と言っています。

    所得税法ではなく、国税通則法でしょう。
    第127条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
    一 第23条第3項(更正の請求)に規定する更正請求書に偽りの記載をして税務署長に提出した者
    二 第74条の2、第74条の3(第2項を除く。)、第74条の4(第3項を除く。)、第74条の5(第1号ニ、第2号ニ、第3号ニ及び第4号ニを除く。)若しくは第74条の6(当該職員の質問検査権)の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査、採取、移動の禁止若しくは封かんの実施を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
    三 第74条の2から第74条の6までの規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件(その写しを含む。)を提示し、若しくは提出した者

    調査の際や職員の質問検査のあった場合のことであり、申告そのもに一般化できません。

    国が証明書出さないと認めませんよ、とでも言ったのでしょうか?
    税務署員はよく言っています。
    国が個人でないので対象にはならないかもしれませんが、それは国に対する名誉毀損にあたる言葉では?
    「マインドコントロールをしている」はそうとう悪い意味でしか使いませんし、あなたも法的に詐欺とは言えないけど悪いよね、と言う意味で使っていると思います。
    マインドコントロールとは、強制によらず、さも自分の意思で選択したかのように、あらかじめ決められた結論へと誘導する技術、またその行為のこと
     名誉棄損の定義にあてはまりますか?
    あなたは匿名ですが、私は、顕名です。私に対する言動は言い方によっては、名誉棄損となります。


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    荒川 和美 弁護士

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    貴方の言い分は、歩行者が信号無視をして捕まった判例がありますか?と聞いてるのと同じレベルの話です。ご理解できますでしょうか?
    理解できませんね。第7条(信号機の信号等に従う義務)には、 道路を通行する歩行者又は車両等は、信号機の表示する信号又は警察官等の手信号等(前条第1項後段の場合においては、当該手信号等)に従わなければならない。
    2万円以下の罰金又は科料に処せられます。。
    単純な適用でもともと判例があるわけがありません。
    律上、詐欺として告発することは可能だと思いますが、違いますでしょうか?
    詐欺罪の要件には十分合いますから
    私見は間違いであるとすでに申し上げています。

    コレに関しては上にあげたここでの質疑のところでも弁護士の方が詐欺になる可能性がある、と答えている、と言う例を出しました。
    その方々の答えが完全に間違ってる、ということでしょうか?
    完全ではないですが、還付を受けた場合以外は間違っています。
    なお、これまで、私の間違いを指摘する弁護士は一人もおりません。違う見解はあり得ますが、間違っているという指摘はできないはずです。
    法の世界は、相対的真実です。判例、多数説、少数説とあるのです。どれもまちがいではありません。

    内容的にあなたの質問は法律相談ではなく、議論です。議論である以上私見を述べています。それに反論する以上、反論に値する知識と根拠に基づいて行っていただく必要があります。法律、学術書、判例などに基づいて反論してください。
    そうでなければ、平行線であり、議論は打ち切らざるを得ません。

    あなたは私の依頼者ではなく、議論において、あなたの納得をえる義務はないからです。

  • 相談者 260793さん

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    >>
    所得税法ではなく、国税通則法でしょう。
    <<
    すいません。間違いました。
    国税通則法ではそのあたりですが、所得税法だと
    第二百三十八条、第二百三十九条当たりでしょうか?
    その辺りの文言では調査の際や職員の質問検査のあった場合のこととはなってないように見えますが。
    国税通則法の場合も第3項は通常の領収書の提出、ということだと思うのですが?

    貴方の仰るとおり、税は申告に依るもので本来最初の段階ではなんら証明書は要らないものだと思います。
    そののち、税務署側がそれらの内容を確認したいと思った時に、確認として領収書などを求める、というのがこの法律に基づいた作業でしょう。
    どうでしょうか?
    その上で、領収書を最初から提出する、というのは、実務上、税務署側は必ずと言っていいほどそれらの証明書を要求するので最初から提出する、というだけでは?
    ですから、上の国税通則法においても、領収書は税務署側の要求により提出したものとみなせると思います。

  • 相談者 260793さん

    タッチして回答を見る

    >>
    単純な適用でもともと判例があるわけがありません。
    <<
    ですからそれと同じだと言っているのが何故わからないのでしょう?
    >>
    私見は間違いであるとすでに申し上げています。
    <<
    詐欺要件とはwikipediaによると


    1. 一般社会通念上、相手方を錯誤に陥らせて財物ないし財産上の利益の処分させるような行為をすること(欺罔行為又は詐欺行為)
    2. 相手方が錯誤に陥ること(錯誤)
    3. 錯誤に陥った相手方が、その意思に基づいて財物ないし財産上の利益の処分をすること(処分行為)
    4. 財物の占有又は財産上の利益が行為者ないし第三者に移転すること(占有移転、利益の移転)
    5. 上記1〜4の間に因果関係が認められ、また、行為者に行為時においてその故意及び不法領得の意思があったと認められること

    となっていました。コレに従うと、1に関しては虚偽の行為を行っているので当てはまります。
    2もこの虚偽の領収書を税務署が信じれば当てはまります。(見逃してしまった場合)
    3も税金を安くするのd絵当てはまります。
    4も本来税務署に行くべき財産が行為者に残るので当てはまります。
    どの部分が構成要因としてはずれるのでしょうか?

    >法律、学術書、判例などに基づいて反論してください。
    そうでなければ、平行線であり、議論は打ち切らざるを得ません。

    詭弁の際と同じことをいってますが、
    詭弁についても貴方は同じような事をいうだけ言って私が実際に
    学術に基づいた反論をするとそれには答えてくれません。

    法律については上の様に法律も持ってきています。

    最初の法律相談としては法律を知らないものが質問するので
    なんらおかしいことではないと思います。
    信号の件なども何もおかしいことではなく、
    貴方の反論こそ、曖昧で法に基づいてないものだと思いますが。

  • 相談者 260793さん

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    ただ、まず、最初にきちんと確認しておきたいのですが、
    ここまでで、

    1. 雇われ弁護士が虚偽の領収書を作り、事務所に提出することで経費としてお金をもらった場合、経費としてお金を貰った時点で詐欺である。
    2. 個人事業主などで自ら確定申告する場合、虚偽の領収書を作り、それを証拠として税務署に提出した際、他に該当する経費などが無くただの過少申告であった場合、所得税法違反、脱税である。それは税務署が見つけようと見つけまいと、行為としては脱税であり違法である。

    これは貴方の見解としても正しいですね?

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    荒川 和美 弁護士

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    1. 雇われ弁護士が虚偽の領収書を作り、事務所に提出することで経費としてお金をもらった場合、経費としてお金を貰った時点で詐欺である。
    2. 個人事業主などで自ら確定申告する場合、虚偽の領収書を作り、それを証拠として税務署に提出した際、他に該当する経費などが無くただの過少申告であった場合、所得税法違反、脱税である。それは税務署が見つけようと見つけまいと、行為としては脱税であり違法である。
     そのとおりです。申告時点では、実際に見つけられなくて、後に、時効前に調査により、発見され、所得税法違反となっている例は多くあります。

    所得税法だと
    第二百三十八条、第二百三十九条当たりでしょうか?
    不正の手段で税額をごまかした場合の所得税法違反そのもの罰則であり、不正の手段そのものを処罰しているものではありません。
    通則法127条の2 「所得税、法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、」と明確にしています。
    条文に基づいた議論をしてください。

    領収書など要求されず、業務報告や伝票などだけで認めている例も多数あります。

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    荒川 和美 弁護士

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    財産上の利益の処分させるような行為をすること(欺罔行為又は詐欺行為)
    財産上の利益が確定している必要があります。
    脱税の場合、過小な所得の申告であり、税務当局の処分行為はありません。
    経費否認行為をしないということは、財産の処分や利益の処分ではありません。
    通則法一六条は、その確定の方式を申告納税方式と賦課課税方式とに分けて規定している。すなわち、申告納税方式の場合には原則として納税者の申告により確定し、申告がない場合、または申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規
    定に従っていなかった場合、その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分 (更正・決定)により確定する。
     詐欺については、すでに回答しております。あなたの意見は法解釈になっていません。
    錯誤とは何か定義がありません。虚偽の領収書の提出がどういう錯誤を発生させましたか?
    利益の移転の定義がありません。どういう利益が移転しましたか?
    「不法領得」の意思の定義がありません。どういう不法領得がありますか?
    税額が確定していない以上、いずれも該当性がありません。

    あなたの「思います」というのは、あなたの意見です。
    私見は、法律上の根拠が条文及び解釈上ないと申し上げています。
    これが私の法律相談としての回答です。
    法律上の根拠を条文ないし解釈として示してください。
    示していただけば議論ができます。

  • 相談者 260793さん

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    >条文に基づいた議論をしてください。
    国税通則法について書いてあることはそのように読み取れる事は理解しました。
    一方で、238条239条は所得税法の中の条文でして、これらに関してはどうでしょうか?という問です。
    よろしくお願いします。


    >領収書など要求されず、業務報告や伝票などだけで認めている例も多数あります。

    これについても上に書いたように、出張などで実際にすべての領収書を提出してない件は身の回りでもあり、理解しました。
    件は、偽りの領収書の件です。

    特に、この様に通例として認められる様な事柄に関しては最初から領収書など提出しないことが普通でしょう。
    逆に提出する場合は間違いの内容確実な証拠として提出するのが大前提だと思います。

    そこで、あなたは嘘の領収書を出しておいてもそんなものはかんけ関係ない、あとで辻褄が合えばよいのだ、という態度なので、
    流石にそれは法に反しないのかな、と思い上のように法律まで調べてみたわけです。
    もちろん、法は完璧ではないのでこの様な明らかな社会悪も見逃す様な穴があるかもしれませんが。
    ただ、弁護士がそのような社会悪を理解しながら行為として行うのは弁護士職務基本規程の第5条、第6条当たりには反すると思いますが。

  • 相談者 260793さん

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    >>
    脱税の場合、過小な所得の申告であり、税務当局の処分行為はありません。
    <<
    重加算税などの罰金は処分行為ではないのでしょうか?
    >>
    経費否認行為をしないということは、財産の処分や利益の処分ではありません。
    <<
    いえ、最初に経費として虚偽の申告を行ってる事です。
    これにより、申告人は財産を得、
    税務署側は本来得られる財産を得られません。
    次につながりますが、

    >>
    または申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規
    定に従っていなかった場合、その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分 (更正・決定)により確定する。
    <<
    これに当たります。
    しかし、申告人がこの様な巧妙な虚偽の申請をすれば
    税務署側は気づかず、これを見逃します。
    >>
    錯誤とは何か定義がありません。虚偽の領収書の提出がどういう錯誤を発生させましたか?
    <<
    虚偽の領収書により税務署側がそれを経費として扱い過少申告に気付けません。
    そのくらい読み取れませんか?
    理解出来てるのにわざとだと思いますが、流石にひどすぎます。

    >>
    あなたの「思います」というのは、あなたの意見です。
    <<
    ええ、法律の専門家ではありませんから、ですが、ここ数回の投稿に限って言えば論拠を持ち出し論理的に破綻しない様に説明する努力はしているつもりです。

    あなたの私見はそれこそ思います、では?

    >法律上の根拠を条文ないし解釈として示してください。
    示していただけば議論ができます。

    とりあえず、所得税法に関する解釈と、詐欺の定義に関する解釈の何が違うのかの説明をお願いします。
    私の解釈では所得税法に関しては単に偽りの申請に対しては罰する、と書いてある様に解釈しましたし、
    詐欺にかんしても、税務署側が虚偽の申請により正しく自体を把握する機会を失ったために錯誤に陥るため、十分詐欺の要件に当たると解釈しました。

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    荒川 和美 弁護士

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    第二百三十八条、第二百三十九条当たりでしょうか?
    不正の手段で税額をごまかした場合の所得税法違反そのもの罰則であり、不正の手段そのものを対象としておりません。

    極端な例になりますが、実際は、所得があるのに、虚偽の領収書があるから、ないとして、申告しなかった。税務署が所得があると認定されて、初めて所得税法違反となります。嘘の申告ないし不申告は、倫理違反ではあるでしょうが、違法ではなく、認定後違法となります。倫理的には社会悪であるでしょうが、殺人のように具体的侵害が
    明らかな場合と違って、国の側の税額の認定により脱税違法となります。その手段そのものは、あくまで手段であり、認定されるまでは未遂段階、未遂を処罰する規定がない以上違法とはいえないのです。

    処分行為とは、財産の移転ないし利益を与える行為です。罰金を科すのは刑罰であり、付加的不利益です。

    最初に経費として虚偽の申告を行ってる事です。
    これにより、申告人は財産を得、
    税務署側は本来得られる財産を得られません。

    税金は、元々国民の財産を取ることです。課税権の行使により初めて権利が発生します。もともと国の物だったわけではありません。課税権の発生の端緒が申告であり、税額として確定した時、過少なら脱税違法となります。

    虚偽の領収書により税務署側がそれを経費として扱い過少申告に気付けません。
    そのくらい読み取れませんか?
    これは錯誤ではありません。錯誤とは、意思表示をした者の誤認識・誤判断が原因で,表示から推測される意思と真意との間に食い違いが生じている場合。
    過小という認識がないという事実にすぎません。不知がすべて錯誤というわけではありません。

    私の解釈では所得税法に関しては単に偽りの申請に対しては罰する、と書いてある様に解釈しましたし、
     その解釈がただしいという論拠を示してください。
    詐欺にかんしても、税務署側が虚偽の申請により正しく自体を把握する機会を失ったために錯誤に陥るため、十分詐欺の要件に当たると解釈しました。
    私見は、該当しないということを、法的解釈として申し上げています。

  • 相談者 260793さん

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    >不正の手段で税額をごまかした場合の所得税法違反そのもの罰則であり、不正の手段そのものを対象としておりません。

    それはさすがに解釈がおかしいのでは?
    殺人の場合は侵害が明らかと言いますが、それは殺人がバレた場合ですよね?
    人里しれない所で人が殺されていた、殺された人には親族が居ないから誰も困らない、
    殺された本人は何も言わない。
    この場合でも警察が嗅ぎつけて立件するまでは殺人ではない、と言いますか?

    税金の場合も、虚偽を見破るのが難しいために即座にその場で違法と言えないだけで、上の条文を読む限りでは、偽りによるものは違法、と書いてありそれ以上の解釈はあなたの拡大解釈では?


    >税金は、元々国民の財産を取ることです。課税権の行使により初めて権利が発生します。もともと国の物だったわけではありません。課税権の発生の端緒が申告であり、税額として確定した時、過少なら脱税違法となります。

    そうですが、それは法に基づいた手続きです。
    売買の時に財産の受け渡しをするのと何が違うのでしょうか?


    >これは錯誤ではありません。錯誤とは、意思表示をした者の誤認識・誤判断が原因で,表示から推測される意思と真意との間に食い違いが生じている場合。
    過小という認識がないという事実にすぎません。不知がすべて錯誤というわけではありません。

    言いたいことは、申請者側が嘘をつき、
    税務署側がその嘘を信じることにより真実を誤認することです。
    ここでは申請者側が税務署の人間を騙し嘘を信じ込ませる事を行っていますので、これは税務署側が錯誤した、と言うのでは?

    それともあくまで「税」は税務署側が決めた時に決まるのであり、嘘をつかれて決めてたとしても関係ない、ということでしょうか?
    その後、発覚しない限りそれはなんの法にも触れる行為ではない、と?

    ですから信号無視しても怒られなければ違反ではないよ、と同じ理論なのですが、あなたはそのように見つからなければいいよ、ということでいいですか?
    そうではないと言ったりそのような事を主張したり矛盾に満ちていて議論になりません。

  • 相談者 260793さん

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    >その解釈がただしいという論拠を示してください。

    第二百三十八条
    偽りその他不正の行為により、(一部省略)所得税の額につき所得税を免れ(一部省略)還付を受けた者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

    この条文ですが(省略部分に特に上の国税通則法の様な特殊な状況を示しているものはないと解釈して省略しています)、
    素直に読めば不正行為で所得税をごまかしたら罰する、となります。
    私の法的解釈、というのはこれを読んだだけです。

    これはあなたの解釈ではどのような意味になるのでしょうか?
    もし、省略部分に重要な部分があって見落としていたら申し訳ありませんが指摘していただけるとありがたいです。

    一応日本語は読めてるつもりで、論理的な解釈はそれなりに出来るつもりですが、上の条文を読む限り、不正をして所得税をごまかしたら罰する、としか読み取れません。


    >私見は、該当しないということを、法的解釈として申し上げています。

    もし、実務上その程度は見逃す、という話をしているのであればおっしゃってください。それであれば話はそこで終わりです。

    そうでなければ、法的解釈として、なぜ嘘をつかれて本来とは違う行動を行い取れるべき税金を取れなかった事が該当しないと言えるのでしょう?

    通常の売買で、実際に行っていない作業の金額を請求したりして料金をごまかしたらそれは詐欺ですよね?
    この場合も、例えばお金を払う側に金額の決定権があるとしたらどうでしょう?単に人数や作業量に応じて金銭を渡します。
    この場合も、騙した方は詐欺行為ではないのですか?
    もし詐欺だ、というのなら、それと何が違うのでしょう?

  • 弁護士ランキング
    愛知県9位

    荒川 和美 弁護士

    注力分野
    遺産相続
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    上の条文を読む限りでは、偽りによるものは違法、と書いてありそれ以上の解釈はあなたの拡大解釈では?
    「偽りその他不正の行為により、・・・・・所得税の額につき所得税を免れた者は」となっています。
    偽りその他違法な行為とは記載されていません。通常の文言解釈です。

    殺人の場合客観的に人の死があります。行政側の行為がなければ法益侵害が確定しないということはないのです。
    申告の場合、父性の手段があっても、所得税の額を免れたとは、いまだ言えません。申告納税方式の場合には原則として納税者の申告により確定し、申告がない場合、または申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規 定に従っていなかった場合、その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分 (更正・決定)により確定するからです。

    売買の時に財産の受け渡しをするのと何が違うのでしょうか?
    まったく違います。税金は、特定の対価ないしの徴収です。徴兵、懲役、と同じく、国民の利益を一方的に対価なく国に移すことなのです。かつては、まさに、領民は一方的に勝手に決めて取られていたのです。申告制度は、申告がされて初めて、徴税できるとして、主権者である国民の側の意思表示があってからしか、徴税権が行使できるとしたのです。その行使の方法が所得税法であり、徴税権の行使としての、税額が確定するまでには、潜在的にしか違法とはなりません。
    殺人のようにすでに法益侵害が起きている、あとは捜査起訴機関が察知するのみというのとは違うのです。
    このことが理解できないのでしたら、大学でも行って勉強してもらうしかありません。

  • 弁護士ランキング
    愛知県9位

    荒川 和美 弁護士

    注力分野
    遺産相続
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    例をあげたがるので、私の方もたとえます。
     自動車免許のない者が運転をして、検挙されれば、罰金が徴収されます。検挙され罰金を免れるため、親族などの免許証を持ち出して、職務質問の際示して、他人になりすまして検挙されなかったとしたら、あなたの理屈では、国に対する詐欺ですか?
    無免許で運転したこと自体が、検挙の有無に関係なく、道路交通法違反です。
    他人になりすますため他人の免許証を示すことは、証拠隠滅行為ですが、行為者が「自己」の刑事事件の証拠を隠滅する行為は処罰されません。
    倫理には反していますが、違法ではないのです。

    嘘の証拠を裁判所に提出しても犯罪ではありません。証拠の真正を争われて、証明できないと過料となることがあります。争われて初めて、違法となります。

    あなたの理屈で、こうしたことを整合的に説明できますか?
    私見では、何ら矛盾は生じません。

  • 相談者 260793さん

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    >「偽りその他不正の行為により、・・・・・所得税の額につき所得税を免れた者は」となっています。
    偽りその他違法な行為とは記載されていません。通常の文言解釈です。

    あくまでその予備行為と結果を分けて考えるべきだ、と言う考えは理解しました。
    所得税法違反、と言う範囲では確かに罰する対象は逃れた事を罰するということで良いですか?
    ですがこれは殺人などと違う、ということではないと感じましたが。

    上の例が間違っていたんだと思いますが、殺人の場合も、包丁を持って被害者の後ろまで突進しても、その時点では殺人ではありません。
    ですが、その時点で殺人をやめろ、と言ってもなんらおかしいことでもなければ名誉毀損にもならないし、場合によってはそれらの準備で殺人未遂で捕まることもあります。
    逮捕されるような場合には、銃を購入して被害者予定リストを作成してたりして周りに漏らしていた、と言った例などが有りますが、
    上の領収書の件でも、それを申告する以外に使うものではない、と確認が取れてれば犯罪予告と一緒だと思いますが、どうでしょうか?
    勿論、流石に殺人と比べるのは、と言う点は有りますが、法的な根拠から論理建てると

    殺人: 加害者が凶器を準備し予定を建てる。
    ->さらに実際に殺人を犯したら殺人罪。
    所得税法違反: 加害者が領収書を偽造し申請書を作成し提出する
    ->さらに、それにより過少申告がばれたら所得税法違反。(この時に、加害者には明らかに悪意があり、他の部分での過大申告などは絶対に無く、この領収書を出すことにより必ず過少申告になる例、として下さい)

    というように同じ論理です。

    殺人が予備の段階で捕まるのは、そもそも凶器を集めているのが一般的に不審な行為でありさらにそれを実行に移された時の被害が余りに過大であるから、ですが、
    原理的には同じことだと解釈しますが、どうでしょうか?

  • 相談者 260793さん

    タッチして回答を見る

    それから、詐欺についていうと、
    少なくとも上にあげた他の場所では他の弁護士二人が詐欺であるとあげています。
    そこではそうではない、と言う弁護士は出てきていません。
    こちらでは貴方のみなので詐欺ではない、という意見のみです。

    ということから、少なくとも弁護士でさえも意見がわかれること、としてよろしいですか?

    詐欺要件に当てはまらない、という理由付けだけは1つも納得がいかないので私としては納得出来ませんが。

    貴方は「税務署が確定するまで分からない」と言うスタンスを変えませんが、
    あくまで、明らかにその偽りにより過少申告になる場合、
    を考えて下さい。
    そもそも偽りの領収書を出す人間はそれ以外の目的はありません。
    貴方の仰るとおり、仕事柄明らかに必要経費として認められるきんが金額であれば税務署は認めてくれますし、領収書以外にも購入品などの証明のしようはありますし、
    実際皆さんそうしてると思います。
    ですが、嘘の領収書を提出する場合には悪意以外はありません。少なくとも嘘をついて相手を騙していますので。
    結果論、他との釣り合いで差し引きゼロになったとしても、
    偽りにより相手に正確な判断をさせていないことは確かです。

    例えたまたま差し引き0になったとしても、その時点までに錯誤を与え、混乱したことを考慮すれば損害とも取れます。
    そうでなければ、スーパーで万引きしても見つかった時にお金払ったらそれで差し引き0でOK、と言う理論になってしまいます。


  • 相談者 260793さん

    タッチして回答を見る

    https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu
    国税庁の研究活動に関するページですが、このなかに
    「ほ脱犯の反則行為者の選定と適用罰条について」

    https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=https%3A%2F%2Fwww.nta.go.jp%2Fntc%2Fkenkyu%2Fronsou%2F46%2Fsuzuki_t%2Fronsou.pdf&ei=Xq-yU6CrFojq8AXRnIDABg&usg=AFQjCNFS_ZtR12kMdrIQwbj9_fiJM-E7oQ&sig2=ydMI16WOmULBW4kFgwwZaw&bvm=bv.70138588,d.dGc

    というものがありましたが、
    この中で、「ほ脱犯の行為は虚偽過少申告であり、事前の脱税工作自体は実行行為そのものではないことから。。。」
    とありますが、やはり、申告が過少申告であれば脱税なので、申告した時点で犯罪ではないでしょうか?

    ここでの事前行為は領収書を偽造する、といったことでしょう。


    また、裁判例の中で、「私欲的動機」という件では、ここでは税理士の犯罪性を議論してますが、その中で、費用のごまかし、すなわち領収書のごまかしと同じ事を行った件等、「詐欺罪として処罰される可能性がある」とも書かれています。


    これらについての見解をよろしくお願いします。

この投稿は、2014年06月時点の情報です。
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