ニセ税理士に対しての損害賠償請求等について

兄が相続公正証書を行政書士に作成してもらいました。そのついでに相続税申告も依頼しました。

その行政書士が相続税申告の計算をして、そのコピーをもらいその計算通り、義理の姉がコピーから書き写して相続申告をしました。

その後、相続税申告の税務調査が入り、400万円から500万円からの追徴税を払う予定です。

死亡した父から母への名義預金ということでの相続税の追徴金です。母は専業主婦なので、名義預金であると指摘されました。

このニセ税理士の行政書士の相続税資産表には母の名義預金はまったく記載されていなく、相続申告の際には、この行政書士には名義預金のことは眼中になかったので、もちろん名義預金の相続税計算もされていません。

1:ニセ税理士が計算をしたのをコピーして相続申告をしましたが。このニセ税理士は税理士法違反になるのでしょうか。なるのでしたら、どのような法令に引っかかってますか。

2:この行政書士は相続公正証書で遺言執行者に任命されいますが。遺言執行者なら、このように相続税計算ができるのでしょうか。

3:この行政書士に対しては公正証書の作成業務、相続執行業務、相続税計算等で、200万円を兄が支払いました。この200万円すべて返還請求できますでしょうか。

4:このニセ税理士に今回の相続の追徴金の400万円から500万円の損害賠償請求はできますでしょうか。

5:また、今後生じるかもしれない、相続税の追徴金も賠償請求できますでしょうか。
2019年08月01日 11時05分

みんなの回答

峰岸 泉
峰岸 泉 弁護士
ありがとう
> 1:ニセ税理士が計算をしたのをコピーして相続申告をしましたが。このニセ税理士は税理士法違反になるのでしょうか。なるのでしたら、どのような法令に引っかかってますか。
→税理士法52条違反ではないでしょうか。

> 2:この行政書士は相続公正証書で遺言執行者に任命されいますが。遺言執行者なら、このように相続税計算ができるのでしょうか。
→遺言執行者の業務にはあたらないと考えられます。

> 3:この行政書士に対しては公正証書の作成業務、相続執行業務、相続税計算等で、200万円を兄が支払いました。この200万円すべて返還請求できますでしょうか。
→違法であっても,契約上の効力が無効になるというわけではありませんので,なんとも言えません。

> 4:このニセ税理士に今回の相続の追徴金の400万円から500万円の損害賠償請求はできますでしょうか。> 5:また、今後生じるかもしれない、相続税の追徴金も賠償請求できますでしょうか。
→当然に支払うべき追徴税的なものについては,損害がないので賠償請求できませんが,過少申告加算税的なものについては,名義預金があることを知って申告の対象にしなかったというような事情がある場合は,賠償請求可能かもしれません。

2019年08月01日 13時45分

相談者
ニセ税理士の行政書士なので、相続の基本の名義預金のことも頭にはなく、相続税計算の試算表にも記載がない状態です。

本税以外の追加税で、過少申告税、延滞税、調査税等が15万円程度かかります。

1:ニセ税理士が相続税計算をして、ニセ税理士というだけで、損害賠償請求はできますか。もちろん追加税の損害賠償請求です。

2:どのよう損害賠償請求をすればいいのでしょうか。このニセ税理士との話合いがいいですか。それとも手取り早く弁護士の方をとうして損害賠償請求をすればいいのでしょうか。

2019年08月07日 16時42分

峰岸 泉
峰岸 泉 弁護士
ありがとう
> ニセ税理士というだけで、損害賠償請求はできますか。
→税理士でないものが,計算をし,それを使ったというだけでは賠償責任は生じません。契約上の責任といえるためには,その行政書士に契約上の善管注意義務と過失があることが要件になります。税理士であると騙したならば,不法行為に基づく賠償請求という構成も可能かもしれません。

> どのよう損害賠償請求をすればいいのでしょうか。このニセ税理士との話合いがいいですか。それとも手取り早く弁護士の方をとうして損害賠償請求をすればいいのでしょうか。
→話合いが可能でしたら,したらいいと思います。弁護士に依頼するかどうかは,費用倒れになる可能性も考慮して判断したらいいでしょう。

2019年08月08日 10時36分

この投稿は、2019年08月01日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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