養女の子供にあげた小遣いは、贈与税および相続税の対象になりますか?

公開日: 相談日:2022年10月18日
  • 1弁護士
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ベストアンサー

【相談の背景】
私の母は夫に死なれていて、現在91歳なのですが、相続税について考え始めています。母には以下のような条件が存在しています。

1、私(=母の唯一の実子)の妻は、1級の障害者手帳を持っています(視覚障害者です)。
2、この妻は母の養女になっています。
3、私とこの妻とのあいだには子供はいません。
4、しかし、妻には元夫とのあいだに2人の子供がいます。

【質問1】
このような条件がある場合、
1、母が、妻の2人の子供たちに100万円ずつ小遣いをあげたとしたら、それは贈与税と相続税の対象になるのでしょうか?
2、障害者の妻には特別な控除枠があるのでしょうか?

1194611さんの相談

回答タイムライン

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    (回答1)
    ご相談の場合、基本的には贈与税・相続税は発生しないと考えられます。

    贈与税は、年間110万円までの贈与であれば非課税です。
    もっとも、毎年続けて同額の贈与をしていると、もともと贈与税がかかるような1個の贈与契約を計画していて分割払いにしたものと扱われ、贈与税の対象になる可能性があります。

    相続税については、奥様のお子さん2人は母様の相続人ではないので、発生しないと考えられます。
    養子縁組前に生まれていた養子の子と養親との間には親族関係が生じません。
    養子縁組後に前夫との子を出産したような複雑な事情でもなければ、2人の子はお母様から見て法律上は他人です。


    (回答2)
    障害者の税額控除が考えられます。

    障害者控除が受けられるのは次のすべてに当てはまる人です。
    (1)相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がある
    (2)相続や遺贈で財産を取得した時に障害者である
    (3)相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人である
    の要件を満たすと、85歳になるまでの年数1年につき10万円(特別障害者だと20万円)が、税額控除として支払うべき相続税の金額から引かれます。

    今回は、すべての要件を充足しそうです。
    障害者1級は特別障害者なので、20万円×年数分の減額が考えられます。

  • 相談者 1194611さん

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    ご回答、ありがとうございます。さらに具体的な質問をさせてください。

    1、妻の2人の子供たちのうち、1人が奨学金を借りています。あと300万円ほど残っています。この300万円を母が出してあげると言っています。この300万円は110万円を越えてしまいますので、贈与税はかかるのでしょうか?(相続税の対象にはならないと思うのですが。)

    2、実は私(=母の実子)も3級の障害者手帳を持っています。私の障害は呼吸器疾患(間質性肺炎)です。この私にも、妻同様に相続税の控除枠があるのでしょうか?

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    1 贈与税がかかると考えられます。
    奨学金の返済残額をそのまま渡せば贈与そのものですし、
    代わりに返済すると債務引受として「みなし贈与」になり贈与税の対象です。

    110万の範囲で分割贈与するにしても、”奨学金額の肩代わり”という目標があるので、300万という贈与額を分割しただけの定期贈与といいう扱いになる可能性が高いです。

    このような状況での対処方法に詳しいのは税理士ですので、税理士への相談をお勧めします。

    2 一般障害者としての税額控除はあり得ます。
    ・1級・2級が特別障害者として年数1年につき20万円
    ・3級から6級が一般障害者として1年につき10万円
    の税額控除になります。

  • 相談者 1194611さん

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    さっそくご回答をいだだき、誠にありがとうございます。

    「1」の300万円の奨学金返済につきましては、贈与税の対象になるとのことで、とてもよく理解できました。

    「2」の障害者としての相続税の控除につきまして、さらに質問をさせてください。

    最初のご回答で、「85歳になるまでの年数1年につき10万円(特別障害者だと20万円)が、税額控除として支払うべき相続税の金額から引かれます。」とありましたが、「いつから85歳になるまで」なのでしょう?

    たとえば私の妻が母の養女になったのは(=法定相続人になったのは)今年のことです。すると今年58歳の妻は、もし母が2年後に死亡したら、今年を起点として2年分の控除(=20万円×2年で40万円)を受けられるのでしょうか?

    一方、私は現在60歳で、3級の障害者手帳を受けたのが昨年です。となりますと、昨年を起点として、母が2年後に亡くなれば、10万円×3年=30万円の控除を受けられることになるのでしょうか?

  • ベストアンサー
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    いずれも異なります。

    残り年数は、相続税の税額算定時を基準にします。
    つまり、相続開始時(=お母さまがなくなった時)です。

    例えば、5年後、相談者が65歳の時に亡くなったなら、
    (85-65)×10=200万円が、相続財産の額から算出される相続税の額から差し引かれます。
    これが10年後・70歳の時なら、
    (85-70)×10=150万円になります。

    また、税額控除であることに注意してください。
    支払う相続税を減額するもので、基礎控除などとは違って相続税の非課税枠には関係しません。

    相続税計算を次の5段階に分けた際の、5段階目のものです。
    ①相続税計算のもとになる相続財産の総額を把握する
    ②基礎控除など非課税枠を考慮し、①のうち、課税対象になる金額を算出する
    ③課税対象になる金額に応じた税率をかけて、その相続での相続税の総額を算定する
    ④相続人の取得分に応じて総額を配分し、各人が負担する基本額を決める
    ⑤各人の基本額に、税額控除を修正し、実際の支払う額を決める

    ②や④の段階で、その人の負担する相続税額が0になっていれば、無意味になります。

    この辺の調整も、税理士やFPと相談すると、上手な方法が見つかると思います。

この投稿は、2022年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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