【相談の背景】 私の母は夫に死なれていて、現在91歳なのですが、相続税について考え始めています。母には以下のような条件が存在しています。 １、私（＝母の唯一の実子）の妻は、1級の障害者手帳を持っています（視覚障害者です）。 ２、この妻は母の養女になっています。 ３、私とこの妻とのあいだには子供はいません。 ４、しかし、妻には元夫とのあいだに2人の...
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【相談の背景】
私の母は夫に死なれていて、現在91歳なのですが、相続税について考え始めています。母には以下のような条件が存在しています。
１、私（＝母の唯一の実子）の妻は、1級の障害者手帳を持っています（視覚障害者です）。
２、この妻は母の養女になっています。
３、私とこの妻とのあいだには子供はいません。
４、しかし、妻には元夫とのあいだに2人の子供がいます。
【質問1】
このような条件がある場合、
１、母が、妻の2人の子供たちに100万円ずつ小遣いをあげたとしたら、それは贈与税と相続税の対象になるのでしょうか？
２、障害者の妻には特別な控除枠があるのでしょうか？
1194611さんの相談
（回答１）
ご相談の場合、基本的には贈与税・相続税は発生しないと考えられます。
贈与税は、年間１１０万円までの贈与であれば非課税です。
もっとも、毎年続けて同額の贈与をしていると、もともと贈与税がかかるような１個の贈与契約を計画していて分割払いにしたものと扱われ、贈与税の対象になる可能性があります。
相続税については、奥様のお子さん２人は母様の相続人ではないので、発生しないと考えられます。
養子縁組前に生まれていた養子の子と養親との間には親族関係が生じません。
養子縁組後に前夫との子を出産したような複雑な事情でもなければ、２人の子はお母様から見て法律上は他人です。
（回答２）
障害者の税額控除が考えられます。
障害者控除が受けられるのは次のすべてに当てはまる人です。
（1）相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がある
（2）相続や遺贈で財産を取得した時に障害者である
（3）相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人である
の要件を満たすと、８５歳になるまでの年数１年につき１０万円（特別障害者だと２０万円）が、税額控除として支払うべき相続税の金額から引かれます。
今回は、すべての要件を充足しそうです。
障害者１級は特別障害者なので、２０万円×年数分の減額が考えられます。
ご回答、ありがとうございます。さらに具体的な質問をさせてください。
１、妻の2人の子供たちのうち、1人が奨学金を借りています。あと300万円ほど残っています。この300万円を母が出してあげると言っています。この300万円は110万円を越えてしまいますので、贈与税はかかるのでしょうか？（相続税の対象にはならないと思うのですが。）
２、実は私（＝母の実子）も3級の障害者手帳を持っています。私の障害は呼吸器疾患（間質性肺炎）です。この私にも、妻同様に相続税の控除枠があるのでしょうか？
１ 贈与税がかかると考えられます。
奨学金の返済残額をそのまま渡せば贈与そのものですし、
代わりに返済すると債務引受として「みなし贈与」になり贈与税の対象です。
１１０万の範囲で分割贈与するにしても、”奨学金額の肩代わり”という目標があるので、３００万という贈与額を分割しただけの定期贈与といいう扱いになる可能性が高いです。
このような状況での対処方法に詳しいのは税理士ですので、税理士への相談をお勧めします。
２ 一般障害者としての税額控除はあり得ます。
・１級・２級が特別障害者として年数１年につき２０万円
・３級から６級が一般障害者として１年につき１０万円
の税額控除になります。
さっそくご回答をいだだき、誠にありがとうございます。
「１」の300万円の奨学金返済につきましては、贈与税の対象になるとのことで、とてもよく理解できました。
「２」の障害者としての相続税の控除につきまして、さらに質問をさせてください。
最初のご回答で、「８５歳になるまでの年数１年につき１０万円（特別障害者だと２０万円）が、税額控除として支払うべき相続税の金額から引かれます。」とありましたが、「いつから85歳になるまで」なのでしょう？
たとえば私の妻が母の養女になったのは（＝法定相続人になったのは）今年のことです。すると今年58歳の妻は、もし母が２年後に死亡したら、今年を起点として2年分の控除（＝20万円×2年で40万円）を受けられるのでしょうか？
一方、私は現在60歳で、3級の障害者手帳を受けたのが昨年です。となりますと、昨年を起点として、母が2年後に亡くなれば、10万円×3年＝30万円の控除を受けられることになるのでしょうか？
いずれも異なります。
残り年数は、相続税の税額算定時を基準にします。
つまり、相続開始時（＝お母さまがなくなった時）です。
例えば、５年後、相談者が６５歳の時に亡くなったなら、
（８５－６５）×１０＝２００万円が、相続財産の額から算出される相続税の額から差し引かれます。
これが１０年後・７０歳の時なら、
（８５－７０）×１０＝１５０万円になります。
また、税額控除であることに注意してください。
支払う相続税を減額するもので、基礎控除などとは違って相続税の非課税枠には関係しません。
相続税計算を次の５段階に分けた際の、５段階目のものです。
①相続税計算のもとになる相続財産の総額を把握する
②基礎控除など非課税枠を考慮し、①のうち、課税対象になる金額を算出する
③課税対象になる金額に応じた税率をかけて、その相続での相続税の総額を算定する
④相続人の取得分に応じて総額を配分し、各人が負担する基本額を決める
⑤各人の基本額に、税額控除を修正し、実際の支払う額を決める
②や④の段階で、その人の負担する相続税額が０になっていれば、無意味になります。
この辺の調整も、税理士やＦＰと相談すると、上手な方法が見つかると思います。
この投稿は、2022年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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