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遺留分

2017年06月12日

遺留分とは? 相続人の最低限の取り分とその請求方法

「遺産は全て長男に相続させる」ーー。親族は多数いるのに、そんな遺言が残されていた場合、長男以外の人はまったく遺産をもらうことができないのでしょうか? 亡くなった人(被相続人)が遺言を残していた場合、遺言に書かれた内容にしたがって遺産を分けることが原則です。しかし、どんな場合でも、必ず遺言の内容どおりに遺産が分けられるわけではありません。 民法には、遺言の内容にかかわらず、他の相続人に最低限の取り分を認める「遺留分(いりゅうぶん)」という仕組みがあります。 この記事では、遺留分が認められるのは誰かという点や、遺留分の計算の仕方、請求する方法について解説します。

  • 遺留分が認められるのは誰か
  • 遺留分を計算する方法
  • 遺留分を請求する方法

目次

  1. 相続人の最低限の取り分「遺留分」
  2. 遺留分を求める方法
  3. 遺留分がいらない場合は「放棄」できる

相続人の最低限の取り分「遺留分」

「『長男に遺産を全て相続させる』という内容の遺言書が残されていた」「生前にほとんどの財産を愛人に贈与してしまった」。 そんなケースでも、遺留分の権利をもつ人は、遺言で指定された相続人や生前の贈与を受けた人に対して、財産の一定分を渡すよう求めることができます。 では、遺留分を求める権利は誰にあり、どのくらい請求できるのでしょうか。

遺留分を求める権利があるのは誰か・どのくらい請求できるのか

遺留分を求める権利があるのは、兄弟姉妹をのぞく法定相続人、つまり、「被相続人の配偶者」「子」「父母」です。 被相続人の子がすでに亡くなっていて、子ども(被相続人の孫)がいた場合、孫が相続する権利を有します。これを「代襲相続(だいしゅうそうぞく)」といいます。代襲相続した孫も、遺留分を求める権利も引き継ぎます。 「相続放棄」の手続きをした人、「相続欠格」や「廃除」にあたる相続人には、遺留分を求める権利はありません。 「相続欠格」とは、被相続人を殺害したり、詐欺や脅しによって遺言を書かせたりするといった不正行為をした相続人が、相続する権利を失うことです。「廃除」とは、被相続人の意思で、相続する権利を奪われた人のことです。

被相続人の子が相続放棄をした場合、その子(被相続人の孫)も遺留分はありません。子が「相続欠格」あるいは「廃除」に該当する場合、孫は遺留分を有します。

遺留分の計算方法

それぞれの相続人が請求できる遺留分の割合は、「配偶者と子」「配偶者と親」など、相続人のパターンで変わってきます。法律で定めた相続の割合である「法定相続分」と比較してみてみましょう。 ざっくり見ると、法定相続分のだいたい半分が遺留分として認められることがわかると思います。ただし、兄弟姉妹には法定相続分は認められますが、遺留分はありません。

法定相続人 法定相続分 遺留分
配偶者のみ 配偶者が100% 1/2
配偶者と子 配偶者1/2、子1/2
※子(孫)が複数いるときは1/2を均等に分ける
配偶者1/4、子1/4
配偶者と父母 配偶者2/3、父母1/3 配偶者1/3、父母1/6
配偶者と兄弟姉妹 配偶者3/4、父母1/4
※兄弟姉妹が複数いるときは1/4を均等に分ける
配偶者1/2、兄弟姉妹なし
子のみ 子が100%
※子どもが複数いるときは均等に分ける
1/2
父母のみ 父母が100% 1/2
兄弟姉妹のみ 兄弟姉妹で均等に分ける なし

遺留分を求める権利がある相続人は、自分の取り分が遺留分より少ない場合、遺留分を侵害した人(遺産を受け継いだ人)に対して、その差分を請求することができます。 たとえば、夫・妻・長男・次男という家族で、夫が「長男に(全財産である)預金1000万円を与える」という遺言を残して死亡した場合、遺言にしたがえば、妻と次男には1円の取り分もありません。 このような場合に、妻と次男は長男に対して、それぞれの遺留分の250万円(1000万×1/4)と125万円(1000万×1/4×1/2)を請求できます。 このほかにも、本来遺産となるべきだった財産が生前贈与された場合にも、相続人を守るために、被相続人の死から1年前までにした贈与について、遺留分を請求できる場合があります。

被相続人と贈与を受けた者の双方が相続人の権利を害することを知っていた場合には、1年前までの贈与に限らず遺留分を請求できる場合があります。

遺留分を求める方法

遺留分を請求する方法としては、主に「当事者間で話し合う」と「調停を申し立てる」や「裁判で争う」といった方法が考えられます。 話し合いで解決を目指す場合、遺産の金銭的価値を計算し、その金額を元に計算した遺留分を請求します。 遺産が現金や預貯金だけなら計算しやすいですが、不動産や未上場の株式などはいくつも評価方法があるため、評価額をめぐって争いになることが少なくありません。 自分たちで評価額を計算することが難しい遺産がある場合、弁護士など専門家の力を借りることを検討してもよいでしょう。 話し合いで解決した場合は、合意書や遺産分割協議書を作成し、相続の手続きを始めることになります。

調停や裁判で争う

当事者同士の話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所での調停、調停が不成立になった場合は、裁判で争うことになります。 調停は、遺留分を侵害した相手の住所を管轄する家庭裁判所、または当事者間で決めた家庭裁判所に申し立てます。費用として、1200円分の収入印紙と裁判所からの連絡用郵便切手が必要です。 調停で解決しない場合は、裁判で争うことになります。通常は地方裁判所に訴訟を起こしますが、請求する金額が140万円以下の場合は、簡易裁判所に提起します。

相続が開始したことと、遺言によって自分の遺留分が侵害されていることがわかった日から1年、または、相続が開始してから10年がたつと、時効により遺留分を請求することはできなくなります。

遺留分がいらない場合は「放棄」できる

もし、自分の遺留分が侵害されたとしても請求する気はない場合、遺留分を「放棄」することができます。 被相続人が存命中に遺留分を放棄するためには、家庭裁判所の許可を得なければなりません。遺留分を請求する権利がある相続人が、被相続人の住所を管轄する家庭裁判所に申し立てます。800円分の収入印紙と、裁判所からの連絡用郵便切手が必要です。 一方、被相続人の死後であれば、家庭裁判所の許可がなくても遺留分の放棄が可能です。つまり、特別の手続きなく遺留分の侵害者に対して意思表示するだけです。 なぜなら被相続人が生きている場合と違い、他の推定相続人などから放棄を強制的に迫られる危険が小さいとされるためです。 いったん家庭裁判所から遺留分の放棄を許可された場合、取り消すことは難しいです。その後に気が代わって、放棄を取り消したいと考えても、審判の取り消しの手続きを経る必要があるなど、簡単にはできません。 放棄するかどうかは慎重に検討しましょう。

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