遺留分放棄取消申請要件について

公開日: 相談日:2022年05月10日
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【相談の背景】
3年前に父が亡くなり母と子供5人の合計6人が相続人となり分割協議をしました。私は5人兄弟の長男ですが父と折り合いが悪く、他の兄弟全員が生前贈与を数千万単位で受けたにも関わらず私はゼロでした。結果、分割協議は紛糾し今年になってようやくまとまりました。
実質的に父の資産を管理していた3男が相続税対策として父名義でサブリースで建築した賃貸アパート費用での負債を差引いた総資産の20%に加え他の兄弟が生前贈与された額との相殺として、父母が転居前に居住していた不動産を私の相続とする代わりに、母への遺留分放棄を家庭裁判所に申請し正式完了しました。
ところが4月末日になって税理士から連絡があり税務署から修正申告指示が来たとのこと。父の資産である株式が上場廃止により代金300万円が父の死去した4ヶ月後に父の口座に振り込まれており、これを税務署が相続税対象資産であると指摘したとのこと。ただ実質的に父の資産を管理していた3男からはこの振込について何の報告もありませんでした。

【質問1】
①常識的に考えれば振り込まれた300万円は当然父の資産であり相続対象になる。

【質問2】
②税務署からの修正指示連絡は今年の3月16日に来たとのこと。私への修正申告書連絡は4月30日であり、税理士を含めてこの件を隠そうと動いていた可能性が高い。

【質問3】
③相続前の父の不動産収入は年間1000万円あるにも関わらず、父死亡時の預貯金は350万円と異常に少ない。
父の年金は年額440万円であり生活費には不動産収入は不要である。

【質問4】
以上のことから、3男を筆頭に私以外の相続人が現金資産を隠匿していた可能性が高い事を事由として遺留分放棄取消を家庭裁判所に申し立てた場合の、認められる可能性をお教えください。

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この投稿は、2022年05月時点の情報です。
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