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遺留分減殺請求通知書が届きました。

2016年01月08日
ベストアンサー
遺留分減殺請求通知書が届きました。
金額が60万円だとして現物(400万の土地)を渡して、差額の340万円を現金で戻してもらう事は可能なのでしょうか?
相談者(414881)の相談

みんなの回答

杉山 伸也
杉山 伸也 弁護士
遺産相続に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
相続財産がその400万円の土地1筆しかないという前提で考えますが、
すぐに思いつく限りでは
 1)土地を相続分に応じた持分による共有にする、
 2)土地を相続分に応じて分筆する
 3)あなたが現金で60万円を支払う形で精算する
 4)土地を引き渡して340万円を受け取る形で精算する
という4つの方法が思い当たります。しかし、どの方法をとらなくては
ならないという明確なルールはありません。基本的には当事者の合意、
それができなければ家事調停など裁判所での手続で決着を図ることと
なります。
ただ、私見としては、3)が最もオーソドックスかと思われますし、
現金精算する余裕がない場合にはやむを得ず1)のように共有とする方法も
考えられなくはないといえます。また、あなたのおっしゃる4)の方法ですが、
例えばその方法で双方合意に至ったとか、そうしなければならない事情
(例えば当該土地上に相手方が住宅を建てて居住している場合などがあげられます)
があるような場合には、あり得る話ではないかと。
いずれにせよ、どのような方法で減殺をなすかについては、一律的なルールはなく
実務上も悩ましい場面は多いところです。ただ、あなたのおっしゃる方法も
可能か不可能かと言われれば、(もちろん、相手方とその方法で合意に至るか、
調停等の手続にした場合にあなたの主張が認められるかという問題は別として)
選択肢としては不可能ではないと考えられます。

2016年01月08日 15時00分

弁護士A
ありがとう
相手が同意すれば,そのような方法も可能ですが,一方的に現物を渡して,差額を要求することは出来ません。

2016年01月08日 15時17分

相談者(414881)
杉山先生、弁護士A先生、大変わかりやすいご回答ありがとうございます。

余談ですが公正証書遺言があり、相手方にも配分されておりその時は納得していたのですが、別件で揉めてその嫌がらせのようです。


私が土地を渡して、差額分を現金で受け取る案を出し、相手方は飽くまでも60万円の現金を渡せと言ってくる場合、決着がつかないと思うのですが、その場合、最終的には裁判所の命令に従う事になるのでしょうか。

2016年01月08日 15時30分

弁護士A
ありがとう
上記のような形で決着がつかないと,裁判所は,判決で,60万円分の権利を土地の持分という形で相手のものにしてしまうのです。つまり共有状態です。
そうすると,こちらが,ずっと60万円現金で支払うのは嫌だと言い続ける限りは,相手方としては,60万円の価値を,現金で受け取るためには,一旦共有状態になった土地を共有物分割請求により競売にかけるなどしなければならないので,大変なのは相手方かもしれません。

2016年01月08日 16時24分

相談者(414881)
弁護士A先生ありがとうございます。
相続した財産は、故人が住んでいた家と池沼の埋立地と月4万円の賃貸収入のある土地で、こちらとしては家か池沼の埋立地を渡して現金を受け取りたい考えなのです。
裁判になった場合、裁判所が月4万円の賃貸収入を60万円になるまで相手方に渡すよう命令することはあるでしょうか。
現在、当方育児休暇中の為、賃貸収入がなくなると少々困るのです。

2016年01月08日 17時38分

杉山 伸也
杉山 伸也 弁護士
遺産相続に注力する弁護士
ありがとう
確かに、調停条項や裁判上の和解条項では、そのような分割払いを定めることも多々あります。ただし「賃料収入が60万円になるまで」という決め方ではなく、単に「金額×期間」という形で明確に記載する形になります。
また、このようなケースで、調停や和解が成立せずに判決となった場合、主文は一括での支払となり、敢えて分割払いの判決を出すとは考えにくいと思われます。

2016年01月08日 17時50分

相談者(414881)
杉山先生ありがとうございます。

60万円一括は厳しいものがありますね。
現金がない場合は、全て(家、池沼の埋立地、賃貸収入のある土地)競売にかけられるのでしょうか。

2016年01月08日 18時06分

杉山 伸也
杉山 伸也 弁護士
遺産相続に注力する弁護士
ありがとう
あくまで一般論ですが、理論的には競売もあるとはいえ、実務上、唐突にそこまでシビアな展開にはなるケースは少なかろうと考えられます。私見ですが、相手方との率直な協議がカギでしょう。(それこそ、当方の事情を説明した上で分割払の申し入れをするなど)
法テラス等の手段もあることですし、何れにせよ一度弁護士に相談して助言を仰ぐことをお勧めします。

2016年01月08日 19時02分

この投稿は、2016年01月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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