遺留分の算定について(生命保険)

公開日: 相談日:2017年02月08日
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遺留分の算定についての相談です。
契約者が被相続人(亡くなった人),被保険者が相続人,受取人が被相続人(亡くなった人)の場合,保険料の掛け金(生前に一括で支払っています)は,遺留分の算定の基礎に入れる必要があるのでしょうか?
また,契約者が被相続人,被保険者が相続人,受取人が相続人ではない第三者の場合,同じく,保険料の掛け金(生前に一括で支払っています)は,遺留分の算定の基礎に入れる必要があるのでしょうか?
よろしくお願いします。

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     いずれのケースも、一般的には、保険料の掛け金ではなく、解約返戻金請求権が相続財産の一部を構成することになるのではないかと思います。

     つまり、相談者さんの挙げられた二つの事例においては、「何円払ったか」(当時どんな支出をしたのか)が問題ではなく、「何円返ってくるか」(今どんな財産が残っているのか)の問題だということです。

    ※ 厳密に言えば、先日出た預貯金債権に関する最高裁判決との関係で、相続財産の一部になるのか当然分割されるのか争いのあるところなのですが、ご質問の趣旨から外れそうなので、その点は割愛します。

     ただし、後者のケースに関しては、場合によっては、掛け金を計上することもあり得ます。
     たとえば、父(被相続人・保険契約者)、子(相続人・被保険者)、孫(保険金受取人)というケースで、子が孫のために自分を被保険者とする生命保険を掛けてあげるところで、父が出てきて代わりに払ってあげた(内容としては、父から子への保険金掛金相当額の贈与が行われたのと一緒)というようなときであって、保険契約者が亡くなった後の契約者の地位が子又は孫にそのまま受け継がれるような契約内容になっていれば、例外的にその保険金掛金がみなし相続財産を構成しうるなどとも考えられます。
     いずれにせよ、かなり微妙なケースなので、契約内容等の情報に基づかずに確かな結論を出すことができないところです。

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    岡田 晃朝 弁護士

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    > 契約者が被相続人(亡くなった人),被保険者が相続人,受取人が被相続人(亡くなった人)の場合,保険料の掛け金(生前に一括で支払っています)は,遺留分の算定の基礎に入れる必要があるのでしょうか?

    受取人が死亡時に相続人に支払われる規約があれば、その金額が、そうでなければ解約返戻金を基礎に計算することにあんるでしょう。

    > また,契約者が被相続人,被保険者が相続人,受取人が相続人ではない第三者の場合,同じく,保険料の掛け金(生前に一括で支払っています)は,遺留分の算定の基礎に入れる必要があるのでしょうか?

    原則は、いいえ。

  • 加藤 尚憲 弁護士

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    (1)遺留分算定の基礎となる財産
     被相続人が相続の開始時に有していた財産は、遺留分算定の基礎となります。
     あなたのケースでは、被保険者がいずれも相続人であるため、相続の開始時には、保険金の支払請求権は発生していません。
     代わりに、保険契約者である被相続人は、保険契約を解約し、解約返戻金を受け取る権利(相続税の算定の際に「生命保険契約に関する権利」として分類される権利)があります。
     この権利が、遺留分算定の基礎となる財産になります。
     
    (2)受取人が相続人の場合
     上記の通り、生命保険に関する権利(解約返戻金相当)が遺留分の算定の基礎となる財産にあたります。

    (3)受取人が第三者の場合
     これも上記の場合と同じです。受取人が誰であろうと、被相続人の権利の内容は同じだからです。

     

  • 高島 秀行 弁護士

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    > 契約者が被相続人(亡くなった人),被保険者が相続人,受取人が被相続人(亡くなった人)の場合,保険料の掛け金(生前に一括で支払っています)は,遺留分の算定の基礎に入れる必要があるのでしょうか?
      契約者が被相続人であり、遺産となり、遺留分算定の基礎に含めることとなります。
      保険料の掛け金か解約返戻金かが遺留分算定の基礎となります。一般的には解約返戻金が基準となると思います。
     
    >
    > また,契約者が被相続人,被保険者が相続人,受取人が相続人ではない第三者の場合,同じく,保険料の掛け金(生前に一括で支払っています)は,遺留分の算定の基礎に入れる必要があるのでしょうか?
      この契約も同じで遺産となり、遺留分算定の基礎に含めることとなります。

この投稿は、2017年02月時点の情報です。
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