生計の資本としての贈与になるのか

公開日: 相談日:2016年02月19日
  • 1弁護士
  • 3回答

遺産分割調停を申し立てられました

被相続人Zが亡くなって 
遺産は3000万ほどです
相続人は配偶者A 子のBと私の3人です

私は会社名義でお金を借りる時に
被相続人zは自宅などを抵当に入れてもらい 銀行から5000万を借り
お金を借りる時の保証人は私と私の配偶者のCとZです
また 別にzが2000万用立ててくれました
合計7000万です

しかし事業に失敗して 
返済はすべてZが行い
Zからは返済の請求はありませんでした
求償権を放棄したのだと思います

相続でもめているのは
AとBは私には相続分はないというのですが
負債はZが保証人として自分で払ったのだから
私には四分の一の権利があると思うのです

先ごろ
AからBに相続分譲渡したとの通知書が届きました

Bは私には相続分はないのだから 分割協議書に署名しろと言います

私は 四分の一をもらえるなら署名するの一点張りで 突っぱねてきました

そうしていると Bから 調停を申し立てたと 通知が来ました

Bの言い分は
7000万は生計の資本としての贈与というのです

遺産は3000万
特別受益7000万
みなし財産は一億円で 
法定相続分はA5000万
B2500万
私2500万
ですが 私には7000万の特別受益が有るから0だと言ってきて
さらに 遺留分750万の請求までされています

この主張は正しいのでしょうか 私の相続は本当に0なのでしょうか
また 遺留分を支払うことになるのでしょうか

この7000万とは別に
私は ZとAの名義のクレジットカードで1500万近く使い
1000万近くをZとAに支払ってもらいました
まだ Z名義の借金が150万 A名義の借金が80万ほどあります

このことはBも知っています

相続が終われば 全てBが立て替える言っているのですが
私は今回の相続で 四分の一もらいたいのです

私は間違っているでしょうか

427117さんの相談

回答タイムライン

  • 高島 秀行 弁護士

    注力分野
    遺産相続
    タッチして回答を見る

    債務者が会社なので
    求償権の放棄によって利益を得たのは
    会社であって
    あなたの特別受益ではない
    と主張することが考えられます。
    通るかどうかは微妙です。
    物上保証人は保証人に対し、
    請求権を持ちますので
    被相続人が返済した借入金5000万円のうち
    少なくとも3分の1はあなた個人の負担となります。

    2000万円が会社への贈与なのか
    貸付なのかわかりませんが
    あなたとしては会社なので
    あなたの特別受益ではないと主張することが考えられます。

    あなたがZ名義のカードを利用したのは
    Zへの借入金と考えるか
    特別受益と考えるか
    両方考えられると思います。

    お金を受け取ったのが会社であなたではないとしても
    保証人間の代位の問題で5000万円の3分の1は
    特別受益と認められるので
    今回の相続で4分の1を相続するのは難しいと思います。

  • 相談者 427117さん

    タッチして回答を見る

    私の配偶者の三分の一も私への贈与となるのでしょうか


    審判例の中にも、相続財産が4,860万円程で、
    相続人の夫のした不祥事につき、
    被相続人が身元保証契約によって昭和40年頃までに300万円を支払ったという事案において、
    その夫に対する「求償権の免除」は相続人に対する相続分の前渡しであったとして、
    相続時価格に評価替えした997万円を特別受益として持ち戻したものがあります
    (高松家丸亀支審判平成3年11月19日家月44巻8号40頁以下)。

    このような判例がありますが
    この判例が適用されれば 三分の二は私の責任となるのですか

    2000万は 私たちがお金を借りることができなくなったので
    zが用立ててくれたものです

  • 高島 秀行 弁護士

    注力分野
    遺産相続
    タッチして回答を見る

    妻の分もあなたへの特別受益と判断される可能性もあります。

    また、2000万円もあなた方が用意できないので
    被相続人が会社へ出したということから
    あなたへの贈与で特別受益と判断される可能性はあります。

  • 相談者 427117さん

    タッチして回答を見る

    この判例の通り 配偶者への求償権放棄も私への贈与とみなされ

    会社で借りたお金も 私への贈与となるかもしれないのですね
    会社=私と 判断されるということですか

    会社といっても 個人経営の役員は私と配偶者のみで
    社員もいない会社でした

  • 高島 秀行 弁護士

    注力分野
    遺産相続
    タッチして回答を見る

    会社といっても 個人経営の役員は私と配偶者のみで
    社員もいない会社でした

    ということであれば
    会社=あなた、と判断される可能性があるということです。

この投稿は、2016年02月時点の情報です。
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