国税の徴収権の時効について

平成20年に父が亡くなり、相続税申告期限から6年が経過しています。
父は、遺言公正証書を残しており、そこには私の名前は無く、私は遺留分減殺請求訴訟を提起しました。その裁判が、先月、和解が成立し私は和解金を受領しました。そして、相手方は、相続税法32条に基づき更生の請求(還付請求)を提出しました。そうなると、私は、期限後申告をしなければ、税務署長から決定を受けて、税金を納める立場にあると認識していますが、一方で、国税通則法では、国税の徴収権は5年で時効と定めています。そうなると、私は、もう時効で、税金を納めなくても良いのでしょうか?
2015年08月15日 07時55分

みんなの回答

弁護士A
ありがとう
遺留分減殺請求の場合、課税要件を充足した時点は相続時ではなく、遺留分減殺請求権行使が現実に可能になった時と考えられます。消滅時効は成立しないでしょう。

2015年08月17日 15時01分

この投稿は、2015年08月15日時点の情報です。
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