相続登記、相続人が住民票の住所地にいない場合について

相続登記のために相続人の住所地を住民票や戸籍の附票で調べたが、そこに記載されている住所地に住んでいなかった場合(空家になっている、或いはもう建物がない等)、その後の移転先についてはどのように調査すれば良いのでしょうか?
2015年07月19日 21時52分

みんなの回答

加藤 尚憲
加藤 尚憲 弁護士
遺産相続に注力する弁護士
ありがとう
(1)調査の方法 
 連絡のつかない相続人がいて困っていらっしゃるのですね。
 住民票を移さないで引っ越してしまった人については、調査は容易ではありません。
 まずは、近所の人に、いつ頃まで住んでいたのかなど、聞き込みをするところから始めてはいかがでしょうか。
 また、親戚等に片っ端から消息を尋ねてみるという方法もあります。
 それでも、足取りが分からない場合は、相続にけりをつけるために、主に2つの方法があります。
(2)失踪宣告
 行き先の分からない人が失踪したとして、裁判所に失踪宣告の申立を行います。
 失踪宣告は、主に7年以上生死が不明な人を、死亡したものとみなすための手続です。
 手続など、細かいことは、リンク先の裁判所ウェブサイトを参考にしてください。
 http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_06/
 失踪宣告がなされると、その人は生死が不明になってから7年が経過したときに死亡したものとみなされるので、相続との関係でも、そのように取り扱われます。
(3)不在者財産管理人の選任
 住所を不在にしている人の代わりに財産を管理する人(=不在者財産管理人)の選任を裁判所に申し立て、その人との間で遺産分割を行うことができます。
 細かいことは、下記リンクを参照してください。
 http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_05/
(4)比較
 現段階で詳しく述べることは避けますが、上記2つの制度には一長一短あり、状況に適した方を選択することをお勧めします。
 いずれにせよ、いずれかの方法で、最終的な決着はつくので、安心してまずは調査を進めてください。

2015年07月19日 22時29分

相談者
その二つの制度の申立についてですが、公共事業により当該土地を買収しようとしている行政機関が申し立てを行うことはできるのでしょうか?

2015年07月19日 22時45分

加藤 尚憲
加藤 尚憲 弁護士
遺産相続に注力する弁護士
ありがとう
 リンク先に記載のとおり、失踪宣告は利害関係人が、不在者財産管理人は利害関係人又は検察官が、それぞれ申し立てることができます。
 あなたがどのような立場かは分かりませんが、仮に行政機関であったとして、単に用地買収を予定しているだけでは、利害関係人であるといえるかは不明です。おそらく、検察官に不在者財産管理人の選任を申し立てることが、行政機関にとっては近道だと思います。ただし、失踪者以外の相続人がいる場合には、まずは相続人に動いてもらう方が良いと思います。
 もしあなたが相続人であれば、あなた自身が申し立てるべきです。

2015年07月19日 22時59分

相談者
近所の人の聞き取りの結果、当該人物がいなくなって7年もたったか否かが判断できなかった場合は、不在財産管理人を選任するしか解決策はないのでしょうか?

2015年07月19日 23時20分

加藤 尚憲
加藤 尚憲 弁護士
遺産相続に注力する弁護士
ありがとう
 判断のポイントは、最後に生存していることが(はっきりと)確認されたときから7年経過しているかです。
 あくまで「生死が不明な期間」が7年続いていれば良いので、判断がつかなくて困るということは、通常おきないと思います。

2015年07月19日 23時57分

相談者
周囲の住民の証言だけでも実務上、「最後に生存していることが(はっきりと)確認されたとき」と評価できるんですか?

2015年07月20日 00時14分

加藤 尚憲
加藤 尚憲 弁護士
遺産相続に注力する弁護士
ありがとう
失踪者からの手紙など、日付がはっきりしているものが存在していれば良いですが、必ずしも理想的な資料が整うとは限らず、人の話に頼らざるを得ない場面もあろうかと思われます。

2015年07月20日 00時23分

相談者
>人の話に頼らざるを得ない場面もあろうかと思われます。
実務上はそれで問題ないということですか?

2015年07月20日 00時32分

加藤 尚憲
加藤 尚憲 弁護士
遺産相続に注力する弁護士
ありがとう
 外部的に明らかな確立した判断基準があるわけではなく、裁判所もその場その場で判断している部分が大きいと思われますので、なんとも申し上げにくいです。
 現時点であれこれ考え過ぎても仮定の話になるだけなので、まずはやれるだけやってみるしかない事だと思います。
 調査の結果が出たら、改めて実際に弁護士に相談されることをお勧めします。その際は、かなり詳しい話が必要になるので、もはやネット相談ではなく、実際に直接相談された方が良いと思います。

2015年07月20日 01時03分

相談者
そうですね、ありがとうございます。
因みにただの財産とは異なる、墓のような祭祀財産に対しても不在者財産管理人を選任することは可能なのでしょうか?

2015年07月20日 10時42分

加藤 尚憲
加藤 尚憲 弁護士
遺産相続に注力する弁護士
ありがとう
墓地については、そもそも一般の相続財産とは全く承継のルールが異なります。
墓地は、祭祀承継用の財産なので、祭祀承継者が単独で承継します。
祭祀承継者について特段の慣習がある場合(通常はないものと考えてください)や遺言書で祭祀承継者の指定がある場合を除き、一般的には、相続人が話し合いで決めるか、話し合いがまとまらないときは裁判所の審判で決めます。
相続人に行方不明者がいて、話し合いにならないときは、とりあえず相続人が審判を申し立ててみて良いと思います。

2015年07月20日 11時30分

相談者
相続人間での話し合いとのことですが、相続人以外が承継する可能性については特に考えなくとも良いのでしょうか?
また、相続人が誰もいない場合はどうすれば良いのでしょう?

2015年07月20日 11時37分

加藤 尚憲
加藤 尚憲 弁護士
遺産相続に注力する弁護士
ありがとう
相続人以外が承継するケースもわずかな例がありますが、いずれも特殊な事情があった場合で、一般的にはあまり気にしなくて良いと思います。
相続人がいない場合については、細かい事情がよくわからない(本当に行方不明者以外の相続人がいないのかも含め)ので、あなたのケースについて詳しく述べてください。

2015年07月20日 11時47分

相談者
墓の所有者の両親及び配偶者は既に死亡しており、所有者には兄弟がなく、子供が一人いるがその子供の戸籍の附票に書かれた住所に郵便を送っても不達として戻ってくるような状況です。

2015年07月20日 12時16分

加藤 尚憲
加藤 尚憲 弁護士
遺産相続に注力する弁護士
ありがとう
その状況では、行方不明のお子さんが祭祀承継者と考えざるを得ないですね。
やはり、現地調査の上、不明の場合は不在者財産管理人の選任を申し立てるしかないと思います。
なお、祭祀承継用財産の管理のための不在者財産管理人選任は、非常にレアケースだと思いますが、できないと考える理由も特に見当たりません。

2015年07月20日 12時52分

相談者
不在財産の管理とは下記の条文の規定ですね。

民法
(不在者の財産の管理)
第二十五条  従来の住所又は居所を去った者(以下「不在者」という。)がその財産の管理人(以下この節において単に「管理人」という。)を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、同様とする。
2  前項の規定による命令後、本人が管理人を置いたときは、家庭裁判所は、その管理人、利害関係人又は検察官の請求により、その命令を取り消さなければならない。

承継者と思われる人がいる以上は、無縁墳墓として勝手に処分してしまうわけにはいかないのでしょうか?

墓地、埋葬等に関する法律施行規則
第三条  死亡者の縁故者がない墳墓又は納骨堂(以下「無縁墳墓等」という。)に埋葬し、又は埋蔵し、若しくは収蔵された死体(妊娠四月以上の死胎を含む。以下同じ。)又は焼骨の改葬の許可に係る前条第一項の申請書には、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一  無縁墳墓等の写真及び位置図
二  死亡者の本籍及び氏名並びに墓地使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する者に対し一年以内に申し出るべき旨を、官報に掲載し、かつ、無縁墳墓等の見やすい場所に設置された立札に一年間掲示して、公告し、その期間中にその申出がなかつた旨を記載した書面
三  前号に規定する官報の写し及び立札の写真
四  その他市町村長が特に必要と認める書類

2015年07月20日 15時04分

加藤 尚憲
加藤 尚憲 弁護士
遺産相続に注力する弁護士
ありがとう
無縁仏として処理したいのなら、まずは墓地の管理者に相談してみてはいかがでしょうか。

2015年07月20日 15時23分

相談者
それが墓地の管理者が経営者が不明なのです。山の中にある古い墓地なので。土地の所有者に聞いてもわからないとのことでした。

2015年07月20日 19時02分

加藤 尚憲
加藤 尚憲 弁護士
遺産相続に注力する弁護士
ありがとう
墓地、埋葬等に関する法律10条では、「墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。」と定められていますが、都道府県には問い合わせ済みでしょうか。

2015年07月20日 19時09分

相談者
県に聞いたところ、下記の条文に基づいて市の場合は実際は市長であるとのことでした。それに基づいて市に聞きましたが市も(県も)把握していないとのことでした。

墓地、埋葬等に関する法律
第二条  この法律で「埋葬」とは、死体(妊娠四箇月以上の死胎を含む。以下同じ。)を土中に葬ることをいう。
5  この法律で「墓地」とは、墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事(市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。)の許可を受けた区域をいう。

2015年07月20日 21時20分

加藤 尚憲
加藤 尚憲 弁護士
遺産相続に注力する弁護士
ありがとう
墓地埋葬法と施行規則を一通り読んでみました。

法5条の「改葬を行おうとする者」が一体どのような者を指すのか、条文上は明確ではありませんが、墓地の管理に一切関わりのない第三者が、同条に基づいて無縁仏として処理するのは、少なくとも法が予定している状況とは異なるのではないかというのが、私の第一感です。

コンメンタール等の文献を参照しないと、明確な回答は難しいですが、あなたのおっしゃる方法は、おそらく難しいと思います。

2015年07月20日 21時37分

相談者
しかし、「用地ジャーナル」のような雑誌を読むと、行政の用地担当課が無縁墳墓の改葬を行っているケースもあるようですがいかがでしょう?

http://www.hosyoukikou.jp/cgi-bin/journal/login.cgi

2015年07月20日 23時59分

加藤 尚憲
加藤 尚憲 弁護士
遺産相続に注力する弁護士
ありがとう
すいません。何年何月号でしょうか。

2015年07月21日 00時18分

相談者
たとえば、下記のものなどです。

「集団墓地の移転について」
http://www.skr.mlit.go.jp/kikaku/kenkyu/h21/pdf/15.pdf

2015年07月21日 00時32分

加藤 尚憲
加藤 尚憲 弁護士
遺産相続に注力する弁護士
ありがとう
 拝見しました。
 確かに、過去に実例があるようですね。
 法令の解釈として適当なのかは、調べてみないと分かりませんが、当該自治体において、法令の調査は一応行った上での判断と推察されます。
 なお、この場合は、地元自治体が、単に収容を行いたいというだけではなく、実際に、墓地の管理者としてふさわしい立場にあった(墓地の明確な管理者が誰もおらず、消去法で自治体と考えざるをえなかったように見受けられます)から、できたことであると思われます。
 あなたの場合も、同じような状況かという点からの検討は必要であると思います。

2015年07月21日 00時57分

相談者
素人考えでは「改葬を行おうとする者」としか書かれていない以上、改葬を行おうと考える者なら誰でも良いように思うのですがそのような解釈は不適切なのでしょうか?

2015年07月21日 01時05分

加藤 尚憲
加藤 尚憲 弁護士
遺産相続に注力する弁護士
ありがとう
条文の解釈は、文面だけでなく、条文の趣旨や、立法経緯など、様々な点を総合して判断されます。従って、必ずしも文字通りの解釈とはならないことも多々あります。

全く無関係の第三者が、勝手に墓を整理することが、本当に許されるかは疑問です。

記事の中にも、自治体が墓地の管理者として手続を行ったことが明記されています。

2015年07月21日 01時18分

相談者
しかし、改葬の申請に対して、それが妥当なものか否かを自治体が判断をした上で許可をするわけですから、合理的に考えて理由等がはっきりとしている改葬であれば問題はなさそうに思うのですが。

2015年07月21日 01時25分

加藤 尚憲
加藤 尚憲 弁護士
遺産相続に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
 あなたのおっしゃることも分かります。
 もっとも、法令解釈について自分がどう思うかというベースで議論を続けても仕方がないので、まずは文献を参照することが先決でしょう。
 それでも分からなければ、正式に弁護士に依頼して調べてもらうしかないと思います。あなたの御相談内容は特殊すぎて、ネット相談で一般的に回答を期待できる範疇を超えているからです。

2015年07月21日 08時43分

相談者
大変勉強になりました。ありがとうございます。
いろいろ調べてみようと思います。

2015年07月21日 20時24分

この投稿は、2015年07月19日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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