相続人による非相続人の借金返済について。

公開日: 相談日:2019年09月04日
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実父(4年前死亡)が実兄(債務者)の連帯保証人となっており兄の妻が連帯債務者となっていますが、兄夫婦の返済が滞っているため、相続人でる私に今後の返済について打ち合わせしたい旨の封書が届きました。民法第915条の承認又は放棄を家庭裁判所にしていなかった為、信用金庫から、封書が届いたものと思われます。父の死亡後、一切の財産も頂いてはいません。元金の返済は終了しており、未収利息が200万円程残ってるとのことです。現在、私は生活保護受給者で返済能力はありません。この場合、私が相続人と言うことで、返済しなければ、ならないのでしょうか?
今後も父の相続をするつもりは、ありません。兄夫婦の支払いが滞ったのは、4年程前からとの事でした。今後も兄夫婦からの返済は期待できないとのことです。

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  • 戸舘 圭之 弁護士

    注力分野
    遺産相続
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    詳しく事情をきいた上での対応となりますが

    4年前にお父様が亡くなられていたとしても

    相続放棄ができる可能性もあります。

    いずれにしろ生活保護で支払うことができない以上は、

    返済する必要はありません。

    お近くの弁護士に相談したほうがよろしいかと思います。


  • 弁護士ランキング
    埼玉県1位
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    1
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    1.相続放棄ができるのは、相続開始の原因である事実を知り、それによって自分が法律上の相続人となった事実を知った時から3ヶ月であるのが原則です。民法915条。
    ところが、特別な事情があるときの熟慮期間の始期について、次の最高裁判決があります。
    「相続人において相続開始の原因となる事実およびこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った時から3ヶ月以内に限定承認または相続放棄をしなかったのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、このように信ずるについて相当な理由がある場合には、相続の熟慮期間は、相続人が相続財産の全部もしくは一部の存在を認識した時、または通常これを認識できるであろう時から起算するのが相当である(最高裁昭和59年4月27日判決)。」
    2.上記の最高裁判決は、熟慮期間の起算点の考え方についての基準となるものですが、この判例によれば相続財産が全く存在しないと信じたことが熟慮期間の起算点が後に繰り延べられるための要件の一つとなっています。それでは、相続人が相続財産の存在を一部でも認識していたときには、熟慮期間の開始時期が後に延びることは絶対に無いのかといえば、現実にはそのような取り扱いはされていません。
    3.家庭裁判所の実務においては、相続放棄申述を受理するための実質的要件を欠いていることが明白である場合に限り、申述を却下するものとして処理されています。つまり、相続人が相続財産の存在を一部でも認識していたときであっても、後になって予想外に多額の債務が判明したような場合では、相続放棄の申述が受理される傾向にあるのです。

    ・本件では,なお,相続放棄が受理される可能性があるようです。


この投稿は、2019年09月時点の情報です。
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