審判での一次相続に続く二次相続対策について

公開日: 相談日:2016年11月28日
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父親の相続開始から5年経過(その間、未分割の法定相続で納税済み、税務調査あり)し、やっと遺産分割調停で2回の調停が開催され申立人(長女:千葉)、相手方(愛知)の当事者間で和解できました。
 その後、家庭裁判所では双方の当事者は出頭せずに裁判所内で「審判」が行われ審判書正本が12月初旬には当事者に送付されることになっています。裁判所の書記官からの連絡でわかりました。基本は法定相続による分割です。
そこで、遺産総額が3億円で母親(93才)が1/2の相続ですので約1億5000万円が母親の相続額です。母親の相続には自宅の土地(1億円)や預金(5000万円)となっています。
相手方は母親、二女、三女、長男の4名です。母親は二女の自宅で面倒見てもらっています。
以前から、愛知側の相続人により母親独自の不動産の売却や預金の費消などが行われています。
一次相続で母親が自宅の土地を相続したことは、審判書で確認できます。
その後、で母親の土地がこちらが知らない間に長男名義などに所有権移転されたりはしないでしょうか?
将来の二次相続時に土地の名義などが移動されていますと、なかなか愛知側の相続人の特別受益と立証することは困難にはなりませんか?
千葉と愛知では遠隔地なので、なかなか大変です。
また、一次相続で相続人(申立人、相手方)は争続状態なので二次相続の時に話し会いで解決は困難だと思われます。
今後どのように二次相続に対応したら良いか教えてください。
宜しくお願いします。

504997さんの相談

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    土地の名義が移転されていても、登記を見れば移転理由が分かります。
    登記原因が「贈与」として所有権が移っているのであれば、問題なく特別受益となるでしょうし、特に立証が困難ということはありません。
    ただ、「売買」等、それなりのお金の動きがある場合には、特別受益の立証は困難になることは否めません。

    また、相手方は、ご母堂から遺言書によって相続する可能性もあります。

    意思能力がないのに相手方が勝手に費消している場合には後見人を選任する等の方法もありますが、あくまでもご母堂の自由な意思で行われる限り、遺言書の作成や、贈与を止める手段はありません。

    出来る対応としては、ご母堂からの協力が望めるのであれば、所有する財産(預金口座等)の把握をしておくことです。

    ご母堂からの協力が見込めなければ、他界後に、財産を調査し、遺留分減殺請求等によって対応するしかないと思われます(ご母堂の生前に財産を調査することはできません。)。

  • 相談者 504997さん

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    回答有難うございました。

    親子(母親~長男)間で売買契約をして「売買」での所有権登記がなされた場合

    (1)60才の長男から土地の相場で93才の母親に1億円支払い、母親から長男に所有権が移転した場合に、母親の預金口座には1億円の売買代金が入金されることになります。
    (2)母親は93才で足腰が悪く(車イス)で耳もほとんど聞こえない状況です。
    (3)母親は次女の自宅で面倒みてもらっていますが、母親には遺族年金(200万円以上/年)があります。
        母親は売買代金の1億円は通常では使ってしまうことはできないと思います。
    (4)また別件の事になりますが、父親死亡後に相続税の捻出のため母親独自の所有土地を売却し1億円が母親の預金となった。
    (5)未分割での法定相続をしたものとして、税務署には母親(2000万円)、子供(550万円×4人)が納税済みであり、相続税(総額4000万円以上)の支払いに母親の土地を売却して得たお金を使ったことになる。

    相続税の事は別の取り扱いだとは思いますが、二次相続時には、こういうことを立証すれば売買による所有権移転登記でも「特別受益」となるのでしょうか?

    宜しくお願いします。

  • ベストアンサー
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    正当な対価を支払っての売買が特別受益となることはありません。

    また、特別受益があると主張するには、主張する側に立証責任があります。

    長男への売却代金1億円が消えたとしても、その1億円を誰が受け取ったか、を立証しなければなりません。
    (1)ないし(5)の内容を立証したとしても、誰が受け取ったかまで立証できていないので、特別受益の立証としては不十分です。
    例えば、お母さま名義の預金口座に入った1億円が長男名義の口座や次女名義の口座に送金されていたということを立証すれば、特別受益として認められる可能性が高いです。

    (5)の内容について、子ども4人の550万円ずつの相続税をお母さまが支払ったとの点ですが、これは各自に対して550万円の特別受益になります。

この投稿は、2016年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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