遺産分割調停の管轄地について当事者への意見照会は無用か

公開日: 相談日:2019年01月06日
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遺産分割調停の相手方になっています。
甲事件(先に亡くなった祖父の件。相続開始地は東京都)がまず東京家裁に申し立てられ、
後に乙事件(後から亡くなった祖母の件。相続開始地は神奈川県)が東京家裁に申し立てられ、
両事件は併合されました。
今般、調停が審判に移行することになった旨の通知を東京家裁から受け取ったのですが、
その通知に「乙事件の審判を相続開始地の管轄で行うことを希望するか?」というアンケート(自庁処理に関する意見照会書)が同封されていました。
これを以って初めて、「本来は相続開始地が管轄である」という認識を持ちました。
そこで疑問を持ったのですが、乙事件の調停が申し立てられた当時、当事者に対し「東京家裁で行ってよいか?」という照会が無かったのは問題無いのでしょうか?

747825さんの相談

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    乙事件の調停について,相手方の少なくとも一人に,東京に住所がある方がいらっしゃれば管轄があるので,申立て段階では管轄に問題はないので照会がなかったのでしょう。調停と審判の管轄の決め方が異なるため,審判に移行する段階で,一応意見を聞いて,乙事件の管轄を確定する(東京家裁でそのまま行うのかどうか)ということになります。

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    遺産分割事件の場合、調停と審判とで、管轄が微妙に異なります。

    調停の申立てをする場合の管轄は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定めた家庭裁判所となります。

    審判申立てをする場合は、相続開始地(被相続人の最後の住所地)を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定めた家庭裁判所が提出先となります。

    したがって、調停段階での照会がなかったことは不自然なことではないと考えられます。

この投稿は、2019年01月時点の情報です。
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