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遺産分割協議

遺産分割協議とは:協議が必要になるケースとその流れ

遺産分割をする際に相続人で話し合うことを、遺産分割協議といいます。遺産分割協議、協議書の作成ともに必須ではありません。ただし相続人が複数いる場合や相続財産が多岐に渡る場合は、相続人間のトラブルを防ぐためにも協議したほうがよいでしょう。ここでは遺産分割協議の流れについてまとめています。

目次

  1. 遺産分割協議とは
  2. 遺産分割協議の流れ
  3. 協議終了後に意義を唱える人がいたら?

遺産分割協議とは

遺産分割をする際に相続人で話し合うことを、遺産分割協議といいます。遺産分割協議、協議書の作成ともに必須ではありません。ただし相続人が複数いる場合や相続財産が多岐に渡る場合は、相続人間のトラブルを防ぐためにも協議したほうがよいでしょう。

遺産分割となる主な場合は、以下のとおりです。

  • 遺言書がない場合
  • 遺言書があるが、分割方法が指定されていない財産があった場合
  • 遺言書で遺産の分割割合のみが示されている包括遺贈の場合

包括遺贈は「全財産の3分の1はAに、3分の2はBに」と、遺産の全体に対する配分割合を示して財産を残す方法です。それに対して、「◯◯銀行の預金をAに遺贈する」といった特定の財産を示して遺贈する方法を特定遺贈といいます。

包括遺贈の場合、相続人ごとの配分割合のみで具体的な財産まで示されていませんので、相続人で具体的な相続財産の内容を決定する必要があります。 

遺産分割協議の流れ

相続人の確定

遺産分割協議は相続人全員が全員参加していなければ無効となります。相続人調査を行い、相続人を確定しましょう。

相続財産の確定

分割する相続財産の内容を確認しましょう。財産調査を行い、財産目録を作成しておくとスムーズに協議に進めます。財産調査について詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

相続するか否かの決定

被相続人の負債が多く、遺産を相続したくない場合は、相続放棄や限定承認の手続きが必要です。相続放棄や限定承認をする場合は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内に家庭裁判所に届け出をします。

「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、被相続人が死亡した時ではなく、被相続人が死亡して自分がその相続人であることを知った時である点に注意しましょう。詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

遺産分割協議

遺産分割協議をする場合は、相続人全員の参加が必要です。最終的に全員の合意によって協議成立となりますので、一人でも反対する相続人がいれば協議は無効となるため注意しましょう。

協議では、以下の事項について決定します。

遺産分割の割合

民法で定められた法定相続分、またはそれ以外の割合で分割します。相続人全員の合意があれば、法定相続分以外で分割することも可能です。法定相続分について詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

遺産分割の方法

遺産を分割する方法は、現物分割、換価分割、代償分割の3通りです。遺産の内容や相続人の人数によって、適切な分割方法は異なります。詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書の作成は必須ではありませんが、登記や預金などの名義変更時に必要になる場合があります。正確な記録を残すことは、のちのトラブル防止にもなります。相続人間で合意内容を明確にするためにも、協議書は作成したほうがよいでしょう。

協議書は相続人全員の署名捺印が必要ですが、遠方に住んでいる相続人が多いなどで難しい場合も考えられます。その場合は遺産分割協議証明書を作成するとよいでしょう。

詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

遺産分割協議の期限

遺産分割や遺産分割協議について法的な期限はありません。ただし相続税の申告には期限があり、遅れると延滞税がかかります。相続税の申告期限である「被相続人が死亡したことを知った日の翌日」から10ヶ月以内に協議を終えたほうがよいでしょう。

相続税について詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

遺産分割協議で決まらなかった場合

遺産分割協議がまとまらなかった場合は、遺産分割調停・審判へと移行します。その場合はより高度な法律知識が求められるため、弁護士などの専門家に相談したほうがよいでしょう。

相続人トラブルが予想される場合は、協議の段階で弁護士などの専門家に立ち会いを求めるのも一案です。協議の段階から専門家に依頼することで、のちの相続手続きまで円滑に進むでしょう。

詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

協議終了後に意義を唱える人がいたら?

遺産分割協議が結び、相続手続きを開始していても、相続人全員の合意があれば協議をやり直すことができます。

また、遺産分割後に遺言書を発見した場合、相続人全員が同意する場合は遺言書の通りに再分割する必要はありません。相続人のうち一人でも意義を唱える人がいれば、遺言書通りに遺産分割を行うか、遺産分割協議のやり直しが必要です。

詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

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