相続手続きと遺産分割協議書作成に関しまして

昨年、父方のおじが亡くなりました。父は末っ子ですが、兄弟が多く、亡くなったおじのほかに父の姉が3人と父の兄が4人います。さらに父の兄4人のうち1人は5年前に他界しており、他界した兄の娘が相続人となります。(戸籍にて確認済み)
父の知人に行政書士がいるので、父が相続の手続きを依頼しようと思ったのですが、「行政書士の仕事として行うのは、相続人がだれか・何人いるのか調べること」「相続財産は何があるのか調べることや「分割協議書の作成を行うこと」と言われたようです。
父を含め他の親族は、他界した兄の娘とはかなり疎遠になっています。何年か前に父の一番上の姉と大ゲンカをし、その後の親戚付き合いはほとんどない様態です。
父としては、直接連絡をとるのではなく、間に行政書士が入って行政書士のほうから連絡をしてほしいと考えているようなのですが、行政書士側が難色を示している様子です。むしろ、弁護士に相談したほうが良いのではないかと言われたようです。
詳しくは知らないので恐縮ですが、こういった場合には弁護士の先生に相談したほうが良いのでしょうか?過去に、不動産登記などは行政書士が行ってはいけないという話を別のところで聴いたことがあるのですが、相続の場合にも行政書士がしてはいけないものがあるのでしょうか?
2011年09月02日 15時14分

みんなの回答

萩原 猛
萩原 猛 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 埼玉県3
ありがとう
行政書士の職務は、下記の行政書士法に規定されています。遺産分割について、相続人全員の合意が成立しているなら、既に決まっている遺産場分割の合意の内容を遺産分割協議書という書面にするだけなら問題ないでしょう。しかし、合意の成立していない相続人間の間に入り、特定の相続人の代理人として、当該相続人の利益を図るために他の相続人との交渉を行うということになれば、それは法律事務となり弁護士でなければ、報酬を得て、代理活動・交渉活動を行うことはできません。
(業務)
第一条の二 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
2 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
第一条の三 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
一 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第二条第三号 に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法 (昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条 に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。
二 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
三 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

2011年09月02日 15時44分

相談者
わかりやすい回答をありがとうございます。
1点お聞きしたいのですが、「合意の成立していない相続人間の間に入り、特定の相続人の代理人として、当該相続人の利益を図るために他の相続人との交渉を行うということになれば、それは法律事務となり弁護士でなければ、報酬を得て、代理活動・交渉活動を行うことはできません。」と御返事をいただきましたが、こちらの意向を先方に伝えてもらうだけであっても代理活動・交渉活動となってしまうのでしょうか?

2011年09月02日 18時00分

萩原 猛
萩原 猛 弁護士
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ベストアンサー
ありがとう
<こちらの意向を先方に伝えてもらうだけ>なら、何も行政書士だとか、〜士といった人を単なるメッセンジャーに使う必要もないでしょう。自分で手紙を書けば済むだけのことでしょう。そういった人が間に入れば、<伝えるだけ>で済む筈はないでしょう。伝達を受けた人は、それに対する意見を間に入った人に伝えるでしょう。間に入った人は、「取りあえず、こちら側の意見を伝えてただけですから、後は知りません。」と言っても良いですが、そう言ったら、先方は「貴方は何のために間に入ったのですか、子供の使いじゃないだろう!」ということになるでしょう。こうして、事実上交渉に関与することになってしまう危険性があるのです。そうなれば、非弁活動として問題にされるでしょう。ですから、行政書士は、そいうったことに関与するのを嫌がるのです。


あっても代理活動・交渉活動となってしまうのでしょうか

2011年09月03日 01時55分

弁護士A
ありがとう
被相続人は、父方の伯父。 相続人は、父と、父の姉3人、父の兄4人(うち1人は5年前に他界し娘が相続人)と理解しました。相続人との遺産分割協議が必要ですが、相続人のうち、「他界した兄の娘とはかなり疎遠」であれば、どのような遺産分割協議案を提案しても信用されないと思いますので、被相続人が死亡地を管轄する家庭裁判所に遺産分割協議の調停を申し立てるのがよいと考えます。
ご自分でなさるか弁護士に依頼するかが必要です。
相談した弁護士が、調停の前に「他界した兄の娘」に打診してくれるというのであれば、それもよいでしょう。

行政書士は、このような問題を扱いきれませんし、資格がありません。

2011年09月04日 11時48分

この投稿は、2011年09月02日時点の情報です。
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