相続登記 登記簿謄本と固定資産評価証明書の記載が異なる場合について

相続登記 登記簿謄本と固定資産評価証明書の記載が異なる場合について
父の死亡により、相続の手続きについてです。被相続人は父、相続人は母のみです。(遺産分割)
物件は店舗 (鉄骨造 1階建 昭和45年新築 )新築後物件に手をくわえておりません。

登記簿謄本の床面積は 198.81平方メートル
固定資産評価証明書の床面積は 186.43平方メートル 評価格 1,836,996円(岡山県)

1 登記申請書、遺産分割協議書にはどのように書けばよいでしょうか?
  評価格を計算する際、新築建物課税標準価格認定基準法と経年原価補正率表から計算をする必要が
  あるでしょうか?その場合の計算方法などはどうしたらいいのでしょうか?

2.登録免許税が変わってくるのか、など教えて頂けるとたすかります。

司法書士さんには依頼しておりません。
よろしくお願いいたします。
2017年11月15日 19時32分

みんなの回答

芦塚 増美
芦塚 増美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県4
ありがとう
「法務局不動産登記の申請書様式について」でネット検索ください
書式があります。登録免許税は固定資産評価額の0.4パーセントです
     登 記 申 請 書

登記の目的  所有権移転
原   因  平成  年  月  日相続
相 続 人 (被相続人  名前      )
         町   番地
       (住民票コード       )
(申請人)     氏名       印
市    丁目  番   号

添付情報
 登記原因証明情報  住所証明情報  

□登記識別情報の通知を希望しません。

平成  年  月  日申請  法 務 局

課税価格 金     円
登録免許税 金 万円

不動産の表示
不動産番号
 所   在   市
地   番   番
 地   目 宅 地
 地   積 平方メートル

遺産分割協議書
 平成  年 月1日,   市     の死亡によって開始した相続の共同相続人である       は,本日,その相続財産について,次のとおり遺産分割の協議を行った。
 相続財産のうち,下記の不動産は,      相続する。
 この協議を証するため,本協議書を3通作成して,それぞれに署名,押印し,各自1通を保有するものとする。
 平成  年  月  日
市  丁目  番地   実印
郡   番地     実印
市  丁目  番号    実印



不動産
所  在  ○○市
地  番 番
地  目 宅地
地  積 平方メートル

相続関係説明図
 記載例参照

登記原因証明情報として遺産分割協議書及び被相続人の出生から死亡までの経過の記載が分かる戸籍全部事項証明書,除籍全部事項証明書等を添付します。遺産分割協議の当事者である相続人全員の戸籍全部事項証明書も添付です。
住民票、固定資産評価証明書、印鑑証明書なども必要ですので、法務局に相談ください。
分割協議書は遺留分のない簡略なもので法務局から指示あることもあります

2017年11月15日 21時34分

相談者
早々にご返事頂きありがとうございます。

登記簿謄本 の 床面積と 固定資産評価証明書の床面積が違う場合はどちらに合わせたらよいのでしょうか?

今回は登記簿謄本の床面積が大きいので、登記簿の床面積に合わせると、床面積の小さい固定資産評価証明書の評価格をどうしたらいいのでしょうか?

ネットで色々と調べてみたのですが、よく分かりませんでした。

2017年11月15日 22時10分

芦塚 増美
芦塚 増美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県4
ベストアンサー
ありがとう
増加した面積に、新築建物課税標準価格認定基準表(ネットに掲載)の額をかけて計算します。
これに、固定資産評価証明書の額を加算します

国税不服審判所
(平成24年3月6日裁決)

そして、増築の事情が認められる場合の建物の価額は、本件通達に従って増築部分の価額を算定することになるところ、原処分庁は、本件通達の定めに従い、本件認定基準表を適用して、「鉄骨造」の「事務所」の床面積1平方メートル当たりの単価 円に本件事務所部分の床面積 平方メートルを乗じて、本件事務所部分の価額を 円と認定した。
 したがって、本件登記の時における登録免許税の課税標準たる増築後の本件建物の価額は、平成 年 月 日現在において課税台帳に登録された本件建物の価格に100分の100を乗じて計算した金額○○○○円と本件事務所部分に係る上記価額 円とを合計した金額○○○○円となる
 原処分庁の判断を指示しました

2017年11月16日 08時07分

相談者
芦塚先生

ご返事ありがとうございます。

固定資産評価証明書の評価額 + (増えた床面積 x
新築建物課税標準価格認定基準表x 経年減価補正率表)

これで価格を出せばいいということですね。

もやもやしていたのですが、すっきり致しました。
ありがとうございます。

2017年11月16日 09時49分

この投稿は、2017年11月15日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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