相続税の還付を受ける場合の相続人が受け取る割合について


家庭裁判所の平成26年12月の審判確定により相続人2人は遺産である不動産を評価額でそれぞれ均等に取得することになった。
 
平成20年に相続税を申告、相続人それぞれが被相続人の貯金からほぼ均等に支払っているが、今回相続税の更正にあたって、弟の弁護士によれば審判確定日より4ヶ月以内が相続税の更正請求期間とのこと。原則として相続人の全員が共同で行うことになっているとのこと。
 
弟は相続税修正申告書により635万円の還付、当方は280万円の還付受けられるので弟弁護士から印鑑を押すように請求されている。
平成26年に家庭裁判所が直接依頼した不動産鑑定士による不動産鑑定評価と弟が依頼した税理士の修正額にかなりの差額があり、弟が受け取る土地の評価額を低くし、私の相続する土地の評価額を上げることにより、弟に多額の還付があるよう計算されています。
 
また相続税申告書には葬式費用(約550万円)は均等に負担となっていますが、香典(約300万円)は全て弟が受け取り一切表記されておりません。
 
相続、払った相続税が均等であれば、還付される金額も均等ではないのでしょうか。また当方が印鑑を押さない場合どうなるのでしょうか。
2015年03月19日 04時57分

みんなの回答

居林 次雄
居林 次雄 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 山口県2
弁護士が同意1
ベストアンサー
ありがとう
相続税が均等であれば、還付される税金も均等になります。
あなたが合意しなければ、税務署は修正申告書を受け取りません。

2015年03月19日 05時20分

加藤 尚憲
加藤 尚憲 弁護士
遺産相続に注力する弁護士
ありがとう
(1)不動産の評価について
不動産の相続税評価額は、遺産分割の際の基準となる評価額(実勢価格)とは異なっています。実勢価格を基に相続税をかけると負担が重すぎる場合があるからです。

例えば、東京23区ないしこれに準じた地域では、相続税評価額は、おおよそ実勢価格の8割程度となります。地方では、同じくらい、あるいは、逆に実勢価格が下回るところもあります。

だから、あなたの場合、一概に税理士さんの評価がおかしいとも言えないのですが、評価の正当性を検証するためには、あなた自身が別の税理士さんに資料を見せて相談する以外に方法がないように思います。

(2)葬儀費用の負担について
香典自体は非課税なので、申告書に記載する必要はありません。
従って、実際に葬儀費用を均等に負担したのであれば、申告書自体の問題はなさそうです。

もっとも、葬儀費用については、まず香典を充当し、その残額を相続人均等で負担するならまだしも、仮に費用だけ均等に出して香典は喪主が独り占めするのであれば、道理に合わないように思われます。
これは、税理士さんの問題ではなく、あなたと弟さんの間の問題です。

2015年03月19日 08時13分

相談者
ご回答ありがとうございました。
弟の弁護士によれば審判日から4ヶ月以内に相続税修正申告手続きをしなければ還付は受け付けられないないこと、相続人が共同で行う必要があるので当方の印鑑証明が必要とのことですが本当でしょうか。
ちなみに実勢価格に関してですが、遺産相続開始日より審判まで6年以上経過しており相続税の評価額より実勢価格は3千3百万下がっております。弟の相続する不動産(土地件家)は当初相続税評価額で1億3千万、審判の結果、全体の評価は下がっても弟側の評価額は当方の相続する不動産(駐車場)より高くなっており、当方に2ヶ月以内に代償金を払うようとの審判が下っていました。(審判内容は無視され代償金は払われておりません)それにもかかわらず今回の相続税修正申告にあたって修正申告額を低くすることは認められるのでしょうか。
また弟は遺産分割未決定のまま、遺産相続開始より共同遺産の家に管理という名のもと住み込み、相続税修正申告書によれば弟の名前で小規模宅地課税価格減額で約3千万を受け取るようになっています。今回の印鑑の請求はそういったことも含まっているように思えます。が専門家の立場からご意見を聞かせていただけないでしょうか。

2015年03月21日 05時26分

加藤 尚憲
加藤 尚憲 弁護士
遺産相続に注力する弁護士
ありがとう
(1)修正申告期限
下記リンク先(国税庁タックスアンサー)をごらんください。当初未分割で申告した際は、分割のあったことを知った日から4ヶ月以内に修正申告ないし更正の請求ができる旨が記載されています。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4208.htm

(2)評価額について
相続税評価額は相続開始時を基準としますが、遺産分割における評価額は分割時を基準とします。
この時点の違いが評価額の違いに影響しているものと考えられます。
もっとも、私には、税理士さんの評価が正しいか判断できませんので税理士に相談されることをお勧めします。

(3)代償金の支払について
法律上は、弟さんが代償金を支払うか否かと、修正申告はまったく別の話です。
弟さんへの対応方法として、「代償金を支払わなければ、修正申告に応じない」という態度をとることは考えられなくはありません。
しかし、その戦術がどこまで有効かは疑問です。弟さん単独で修正申告を行い、自分だけ還付を受けることもできなくはないからです。

弟さんが代償金の支払を行わなければ、あなたは審判の結果に基づいて強制執行の申し立てを行うことができます。これは弁護士にご相談されるべき事項です。審判までやったのであれば、あなたの代理人として弁護士が付いていたのではないでしょうか。その方に相談なさってください。

(4)小規模宅地の特例について
小規模宅地の特例の適用の結果、相続財産の評価額が下がり、それにより相続人全員が負担すべき相続税額の総額が下がり、その結果、あなた自身も弟さんと同じように恩恵を受けているのではないかと思います。税額の計算を再度確認してみてください。

以上、回答申し上げましたが、私はあくまで弁護士ですので、税金について責任ある回答はできません。上記は一般論にとどまることをご承知ください。税金の分野については税理士さんにご相談ください。

2015年03月21日 10時19分

この投稿は、2015年03月19日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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