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遺言書

2017年06月12日

遺言書の「検認」必要な場合と手続きの流れを詳しく解説

亡くなった家族の荷物を整理していたら、「遺言書」と書かれた封筒が…。「すぐに中身を確認したい」と考えても、あわてて開封してはいけません。 遺言書には、家庭裁判所の「検認」という手続きを受ける必要なものがあるからです。検認の手続きをしないままでおくと、5万円以下のペナルティーを受ける可能性あります。

  • 検認とは何か
  • どんな場合に必要なのか
  • 検認手続きの流れ

この記事では、こうしたポイントを詳しく紹介します。

目次

  1. 検認が必要な遺言書とは?
  2. 検認はどんな手続きなのか
  3. 検認手続きの流れ

検認が必要な遺言書とは?

遺言にはいくつかの形式が存在します。一般的には「自筆証書遺言」と「秘密証書遺言」と「公正証書遺言」という形式が利用されています。 遺言書を見つけたら、すぐに中身を確認したくなるかもしれませんが、「公正証書遺言」ではない遺言書を発見した場合、速やかに家庭裁判所に提出して、検認の手続きを受けましょう。 また、遺言が封印(封筒がのり付けされ、印鑑が押された状態)されている場合、その場で開封してはいけません。 これらのルールにしたがわないと、「5万円以下の過料」というペナルティーを受ける可能性があります。 こうしたペナルティーがあることに加えて、相続人が遺言にしたがって遺産を処分する場合に、検認を受けたということの証明書が必要になる場合があります。 たとえば、預金口座の名義変更や不動産の相続登記、自動車の名義変更などは、検認を受けた証明書がないと手続きを進めることができません。

検認を受けずに開封しても、そのことを理由に遺言が無効になるわけではありません。

検認はどんな手続きなのか

検認をする目的は、検認した日の時点で、遺言書にどんなことが書いてあるかを確認して、遺言書が偽造・変造されるのを防ぐことです。また、相続人などの利害関係者に遺言書の存在自体を知らせる目的もあります。 家庭裁判所に検認を申し立てると、法定相続人に家庭裁判所から連絡がいき、遺言が見つかったことが伝わる仕組みになっています。

手続きが終わるまでに1か月以上かかることもある

検認は終了するまでに1か月以上かかることもあります。遺言が封印されている場合は、検認で開封するまで内容を知ることができないので、相続の手続きをスムーズに進めるためにも、遺言を見つけたらすぐに検認の手続きをしましょう。

検認手続きの流れ

家庭裁判所で、遺言書の内容を確認します。相続人の立ち会いのもとで、遺言に書かれた内容・日付・署名・訂正や、加筆された部分などを裁判官が読み上げます。検認が終わった遺言には検認済みの判が押され、検認済証明書が発行されます。 具体的には、次のように手続きを進めていきます。

法定相続人の戸籍謄本を取得する

まずは、法定相続人が誰なのか把握し、それから、家庭裁判所に提出する書類をそろえます。法定相続人全員の戸籍謄本が必要なので、それぞれの人の本籍地がある市区町村役場で取得しましょう。 戸籍謄本は、家庭裁判所が、法定相続人に、検認がいつ行われるかを知らせるために必要です。その他に必要な主な書類は、以下の通りです。

書類 備考
申立書 遺言書を書いた人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で入手するか、「裁判所|遺言書の検認の申立書」からダウンロードする。
遺言書 開封されている場合は写しを用意する。
検認の申立人、相続人全員の戸籍謄本 それぞれの本籍地のある市区町村役場で取得する。
遺言を作成した人の戸籍謄本など 出生から死亡まで全ての記載があるものを取得する。

申し立てる前に手に入れられなかった戸籍謄本などがある場合は、申し立てた後に追加で提出することもできます。これらの書類以外にも、必要に応じて追加の書類を提出するよう裁判所から求められることがあります。 この他にも、検認の費用として、遺言書1通につき800円分の収入印紙、裁判所の連絡用切手が必要です。

家庭裁判所に申し立てる

遺言書を保管している方か、遺言書を発見した相続人が、家庭裁判所に検認を申し立てます。 申立て先は、遺言を書いた人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。申立て後に、家庭裁判所から、検認の日時が指定されます。

指定された日に家庭裁判所で検認を受ける

指定された日時に、遺言と、申し立てた人の印鑑を持って家庭裁判所に行きます。検認に立ち会うかどうかは、相続人の自由です。法定相続人が全員そろわなくても、検認は行われます。 検認が終わったら、検認済証明書を申請します。預金など、遺言書にしたがって財産の名義変更などをするときに必要です。申請するときは、遺言1通につき150円分の収入印紙と申立人の印鑑を用意しましょう。

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