公正証書遺言作成の基本手数料

公開日: 相談日:2020年05月28日
  • 1弁護士
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ベストアンサー

公正証書遺言作成の基本手数料ですが、財産の価格により決定するとの事ですが、
財産は変動するかと思います。

《質問》

1.全財産を一人に相続させる場合、「全財産」と記述するかと思いますが、
  その場合の基本手数料はどうなるのでしょうか。
  作成時点での財産額で決定するのでしょうか。

2.必ず財産額を記載しないといけないのでしょうか。

3.その後、財産が増えた場合でも有効でしょうか。

以上、よろしくお願いします。

924853さんの相談

回答タイムライン

  • 中村 和也 弁護士

    注力分野
    遺産相続
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    「全財産」というよりは、「下記~を含む相続開始時(死亡時)に遺言者が有する全ての財産」というように書く場合が多いです。

    このため、1,については作成時点で判明している財産の額で手数料は決まります。遺言者の自分の財産ですので、全く何もわからないというケースはあまりないからです。

    2,については、財産額を遺言書に記載する必要はありません。ただ、公証役場の作成手数料計算の都合上、財産額を聞かれることになります。

    3,については、上記の記載例のようにすれば、作成後に財産に増減があっても大丈夫です。

  • 相談者 924853さん

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    ご回答ありがとうございます。
    財産額の証明を提示する必要はありますか。
    財産額を過少で申請すれば、手数料が少なくて済むという事になるのでしょうか。
    以上、よろしくお願いします。

  • 中村 和也 弁護士

    注力分野
    遺産相続
    ベストアンサー
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    財産額の証明方法ですが、作成を依頼する遺言書の案を公証役場に出すと、案に記載した財産に応じて資料の提出や金額の教示を求められます。

    例えば、不動産については固定資産評価額が分かる資料(評価証明書や毎年来る納税通知書など)を提出してくださいと言われます。預金や株式については、残高・評価額を教えてくださいと言われます(通帳の写しを見せるまでの必要はなく、口頭やメモで金額を連絡してくださいと言う公証役場が多いです。)。

    預金額や株式価値の申告額が少額であれば、公証役場の手数料規定に従って、手数料は安くすむことになります。

    親切な公証人の方であれば、遺言公正証書を作成したいと相談すれば色々と段取りや必要書類を教えてくれることもあります。どこの公証役場を利用するかも自分で選べますので、質問者様と相性の合う公証人の先生が見つかるとよいですね。

この投稿は、2020年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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