認知症の高齢者が、法律上認められている行為について

公開日: 相談日:2021年10月12日
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【相談の背景】
認知症の高齢者自身が、法律上認められている行為についてお聞きします。

質問は、以下の2点です。

①遺産分割協議はできますか?
②遺言書を公正証書にすることはできますか?

【質問1】
遺産分割協議は、できますか?

【質問2】
遺言書を公正証書にすることは、できますか?

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    1 認知症の程度による,ということになります。

    2 遺言に際しては,遺言能力といって,後見等における判断能力とは異なる多少程度の低い能力をもって足ります。

    ただし,いずれも後に問題が生じる可能性があるので,法律上の判断能力について精通した精神科医師の診断に基づき,慎重に行われるべきでしょう。公正証書作成においても公証人から診断書の提出を求められると思います。


    第九百六十二条 第五条、第九条、第十三条及び第十七条の規定は、遺言については、適用しない。
    第九百六十三条 遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。

この投稿は、2021年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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