ある行政書士に公正証書遺言の作成依頼をしておりました。 執行者をその行政書士にしております。 執行の際の費用を聞くと30万円＋消費税だけと聞いておりましたが 公証人役場に行く前の打ち合わせの際、書類を見ると、プラス全財産の５％と 書かれてました。 まだ公証役場で作成する日時は少しあります。 口約束といえども、最初と違う金額を提示された場合...
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ある行政書士に公正証書遺言の作成依頼をしておりました。
執行者をその行政書士にしております。
執行の際の費用を聞くと30万円＋消費税だけと聞いておりましたが
公証人役場に行く前の打ち合わせの際、書類を見ると、プラス全財産の５％と
書かれてました。
まだ公証役場で作成する日時は少しあります。
口約束といえども、最初と違う金額を提示された場合、不信感を持ちました。
※そこで、キャンセルをした場合、一連の流れで手続きが進行している遺言作成報酬は、全額支払うのでしょうか。
1001142さんの相談
> そこで、キャンセルをした場合、一連の流れで手続きが進行している遺言作成報酬は、全額支払うのでしょうか。
当該行政書士との委任契約の内容次第ですが、交渉によって少なくとも一部の返金は可能かとお見受けします。
当該行政書士の対応に思うところがおありでしたら、その行政書士の所属する行政書士会に相談してみてはいかがでしょうか。
ご質問の件，回答いたします。
民法における原則は，委任契約はいつでも解除できますが，解除により一方に損害が発生した場合，他方がその損害を賠償することになります。
本件で業務完了前に解除する場合，行政書士の業務量に応じて割合を定め，一部返金・支払とすることが通常の取り扱いであり，報酬全額を支払うことは考えにくいです。
（業務量が非常に多い等の事情があれば，また別ですが。）
まずは，行政書士と取り交わした契約書をご確認いただき，中途解除の際の返金・支払に関する定めの有無，内容をご確認ください。
その上で，契約書に基づき，契約解除の連絡及び返金・支払に関する話合いをされるとよいかと思います。
お困りのことと存じます。
そこで、キャンセルをした場合、一連の流れで手続きが進行している遺言作成報酬は、全額支払うのでしょうか。
→これは、その行政書士との間でどのような契約を結んでいるかによります。途中清算の規定があるような場合には、処理の経過に応じて、一部返ってくる可能性があるでしょう。公正証書遺言の原案が完成してしまっているような場合、返ってくるとしても額はごくわずかかもしれません。いずれにしても、当該行政書士に対して不信感を持たれたなら、早めに委任契約を切る方向で話をされるべきかと思います。遺言執行は、高度に法律的な知識を要する場合もありますから、弁護士に依頼されることも視野に入れてみてはいかがでしょうか。当該行政書士と同じくらいの報酬で受ける弁護士もいると思います。
以上、ご参考になれば幸いです。
何も契約を交わしておりません。最初は金額の事はぼやかしてました。
口約束で執行の際の費用を聞くと30万円＋消費税だけのお話を3回ほど聞きました。まさか後から異なる金額を提示されるとは。やられた！！という感じです。
後日連絡を取りますが、その方が「絶対５％の話はした」となると遺言を託すのは怖いです。
何も契約を交わしておりません。最初は金額の事はぼやかしてました。
口約束で執行の際の費用を聞くと30万円＋消費税だけのお話を3回ほど聞きました。まさか後から異なる金額を提示されるとは。やられた！！という感じです。
後日連絡を取りますが、その方が「絶対５％の話はした」となると遺言を託すのは怖いです。
この投稿は、2021年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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法律トラブルにあったことがなく、身近に弁護士がいなければ、弁護士の探し方も選び方もわからない場合もあるでしょう。ここでは弁護士をどうやって探せばよいのか、そもそもの探し方から選び方のポイントまでまとめています。あなたに合った相性のよい弁護士を探し、信頼できる弁護士を選んで依頼しましょう。
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