公正遺言書の効力

文章がわかりにくいと思いますがよろしくお願いいたします。

祖母が昨年亡くなりました(祖父は離別)。
祖母には子供が3人おり(上からA、B、Cとします)。
質問者はBの子供です。
祖母は当時入院中で要介護2でしたが、Bに祖母が長年付き合いのあった税理士さんを呼ぶように伝え、公正遺言書を作ったようです。
公正遺言書の内容は、遺産(土地、株式等)のほとんどはBに、AとCにも多少の財産は残されましたが、遺留分(たぶん1/6?)未満です。
Cは納得していますが、Aは納得いかず手紙や恫喝等のBに対する嫌がらせを繰り返しています。

遺言執行人に指定されたBが相続の手続きをしようとしているのですが、相続申告書の添付書類を揃える上でどうしてもAに頼まなくては入手できない書類があるようです。
質問者がネットで調べた限りでは、
1.被相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明
2.土地の明細、実測図(土地の一部はAが事業用に祖母より賃借中のため測量は難しい)
3.株式の固定資産税評価証明書(現在A一家が経営する小さな会社)

祖母の死後10カ月以内にそれらを揃えて提出しないといけないと思うのですが、それらを妨害された場合何か対策はありませんか。

備考として、AはBの相続した土地および株式がすべて欲しいそうで、現状遺留分の請求はしていません。
さらにAの会社は、祖母の死後から祖母にもBにも土地の使用料を払っていません。
土地の賃借契約書がありますが、一方がなくなったら契約は無効なのでしょうか。
そもそもAは公正遺言書が無効だと言っていますが、無効になるのでしょうか。
一度のいくつのも質問を申し訳ありません。
よろしくお願いいたします。
2010年04月13日 23時20分

みんなの回答

松原 脩雄 弁護士
ありがとう
1 遺言するときは、遺言能力が必要ですが、15才の中学生程度の判断能力があれば良い(民法961条)とされていますので、この程度の遺言能力さえあれば、遺言は、有効です。

2 要介護2とは、「日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態」のこととされていて、意思能力はあるのが普通です。意思能力とは、「体の動きは、やや悪くなったが、頭ははっきりしていた」というようなものだと考えてください。

3 そうすると本件の場合、遺言が有効であったと考えて良いでしょう。

4 Aの遺留分は、6分の1です。遺言がこれを侵害していない限り、Aには、遺言に介入することは許されません。

5 相続申告とは、相続税のことだと思われます。これこそ専門家の税理士さんに相談してみて下さい。

6 遺言執行者Bは、遺言の命ずることを実行しなければなりません。

7 即ち、不動産については、相続登記をします。公正証書だけで手続きができますが、専門家の司法書士さんに相談してください。

8 株式については、名義書換をします。これも公正証書だけで手続きができます。手続きは、会社に問い合わせて下さい。

後のご質問は、また後で・・・・

2010年04月14日 03時45分

松原 脩雄 弁護士
ありがとう
(前の回答からの続き)

1 賃貸借契約は、有効です。土地の相続人になったBが、祖母さんの賃貸人の地位を引き継ぐからです。
従って、新所有者のBがAに対して賃料を請求できます。

2 AがBに対して恫喝しているということが気になります。これの対策を含めて遺言執行者が、今、何をするべきか、を地元の弁護士さんに法律相談されることをお勧めします。

2010年04月14日 03時58分

相談者
松原先生、ご回答をありがとうございます。
正確な相続財産の評価額を算出していないので概算ですが、AとCの相続財産は遺留分相当に達していません。
遺言書にAが反対した場合、法的にできる対策(A側から見て)は遺留分減殺請求しかできないと認識しています。
上記の理解でよろしいでしょうか。

また公正遺言書を相続人全員で確認した日から1年が経てば、その請求および遺言書無効の騒ぎたても言われなくなるのでしょうか。

以前BがAからの恫喝により精神的に不安になり、弁護士さんに相談したところ、
「Aから訴訟か調停の申し込みがない限り弁護士にできることは少ないので、費用を節約するためにも現状に耐え、相続手続きを進めたほうがよいでしょう」と言われてしまいました。

実際弁護士さんにお願いをした場合、法的な訴えをしないで一方的に苦情を言う相手への対応で、有効なことはあるのでしょうか。
Bをかばった相続人CもAの家族に暴力を受けたり、手を上げられそうになったことがあり、あまり強硬な対策をすることが不安です。

2010年04月14日 22時17分

松原 脩雄 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
1 Aは遺留分減殺請求権を有しますが、1年の時効という制限があります。

2 更に、Aは遺言無効確認という訴えを提起できます。この場合には、それ自体の時効は、考えにくいところです。

3 Bとしては、Aとの紛争を自ら終了させるために、遺言有効確認という調停や訴えを提起できます。これを使ってAを説得するということはいい手かもしれません。

4 Aの不穏行為には、弁護士による内容証明郵便で警告をし、場合によっては、警察上の措置を採ることを表明するという強行策が事態の沈静化に有効なことがあります。

2010年04月15日 09時21分

相談者
重ねてのご回答ありがとうございました。
しばらくこの状態(調停・訴訟がなく嫌がらせや恫喝)が続くのであれば、弁護士さんへの依頼を含め検討したいと思います。

ありがとうございました。

2010年04月15日 22時25分

この投稿は、2010年04月13日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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