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法定後見か任意後見か迷っています

後見制度の選択において任意後見にするか、法定後見にするかで悩んでいます。他界した父の場合は、亡くなる直前に急に認知症で判断能力を喪失したので、私が家庭裁判所に申し立てをし、私自身が後見人にすんなり選任されました。今度は母のことを考えていた際に、公証人役場で任意後見を勧められたのですが、母が判断能力を失った以後に家庭裁判所に申し立てをし任意後見監督人を選任してもらうことになるという流れの説明を受けました。法定後見の場合は裁判所から私を選任していただいたので、第三者に報酬を支払わずに済みましたし手続き費用もそれほど掛からなかったと記憶しております。それに対して任意後見は公正証書で作成するので5万円以上も費用がかかるし、一番二の足を踏んでしまうのは、いずれ任意後見監督人が選任されてしまうので必ず報酬を支払わなくてはならなくなります。これらの点を勘案すると断然法定後見の方がよいと思えますが、間違っていますでしょうか?もしいずれの後見制度の場合でも後見人に報酬を支払う経済力が無い場合は、どうなるのでしょうか?両制度を利用できず親が亡くなるまで何も出来ないのか?それとも、法定後見の場合は、裁判所が考慮して第三者を選任せず申立人本人を選任してもらえるのか?任意後見の場合は、必ず本人以外の任意後見監督人を選任する必要があるのでどうしようもないのでしょうか?以上、よろしくお願いします。
相談者(886452)からの相談
2020年01月23日 19時57分

みんなの回答

黒岩 英一
黒岩 英一 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 長崎県1
ありがとう
>これらの点を勘案すると断然法定後見の方がよいと思えますが、間違っていますでしょうか?

法定後見であなたが成年後見人に選任されたのは裁判所の判断です。
裁判所の判断によっては第三者となる可能性がありますので、いくらかかかったとしても、確実に後見人になりたいのであれば、任意後見が適切でしょう。

>もしいずれの後見制度の場合でも後見人に報酬を支払う経済力が無い場合は、どうなるのでしょうか?

まったく財産がないのなら、法定後見でも問題はないかもしれません。

>両制度を利用できず親が亡くなるまで何も出来ないのか?

制度の利用は可能です。

>それとも、法定後見の場合は、裁判所が考慮して第三者を選任せず申立人本人を選任してもらえるのか?

裁判所のそのときの判断によるでしょう。

>任意後見の場合は、必ず本人以外の任意後見監督人を選任する必要があるのでどうしようもないのでしょうか?

財産がないのなら、法定後見であなたに任せてもらえる可能性に賭けても良いとは思います。

2020年01月23日 21時01分

吉田 英樹
吉田 英樹 弁護士
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ありがとう
お困りかと思いますので、お答えいたします。
難しい判断ですね。任意後見がよい点の一つは、当事者が、後見人を選べることです。例えば親族間でトラブルがあるとか、財産が多いなどの場合には、第三者後見人となることがありますので、その点はメリットといえるでしょう。なお財産がそれほどない場合でも、後見人が選任される例はありますので、制度利用ができないわけではありません。あくまでもケースバイケースで、ご質問の判断も考えられるようには思いますが、一度弁護士に面談相談されて、詳細な事情を説明された上で、アドバイスを受けられれば、少しすっきりするかもしれませんね。
一般的なお答えとなり恐縮ですが、ご参考に頂ければと思います。

2020年01月24日 08時14分

相談者(886452)
ご回答いただきありがとうございます。懸念点は報酬の支払いが発生する1点のみです。法定後見の場合☞後見人は母の死後に裁判所が⓵息子の私か⓶第三者(報酬支払発生)を選任。任意後見の場合☞後見人は母が存命中は公証役場で息子の私に決定するが、母の死後は裁判所が任意後見監督人を第三者から選任する(報酬支払発生)。と考えらると、必ず報酬の支払いが発生するのが任意後見の方。任意後見が最初の後見人決定だけで終われば問題無いのですが、2段階踏まなければなりません。そうすると、法定後見で私が選ばれることに賭け、もし選ばれなければ辞退する。そして、母の財産は亡くなるまで管理のみ行うということしかないのだと理解いたしました。

2020年01月24日 08時44分

吉田 英樹
吉田 英樹 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府1 遺産相続に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
後見を申し立てれば、取下げが必ず認められるというものでもない点は、注意が必要です。

2020年01月24日 09時32分

この投稿は、2020年01月23日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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