配偶者居住権と使用貸借権

2020年から施行される「配偶者居住権」のことで教えて下さい。

現在亡くなった父からの相続で共有名義のマンションがあるのですが、もう一人の共有名義の兄が父からの「使用貸借権」で無償で住んでおります。

「使用貸借権は相続出来ない」と聞いておりましたし、今後の共有名義マンションの扱いで険悪な関係になっていたので、まだ先のことですが、「兄が亡くなった後は兄の配偶者(相続者)とこちらの所有分に対した貸借契約を新たに作成する」と連絡しているのですが、その前に施行される今回の「配偶者居住権」は今までの「使用貸借権は相続出来ない」という内容が認められなくなるものなのでしょうか?

配偶者居住権の成立要件が
①配偶者が相続開始時に被相続人の建物に無償で居住
②遺産分割・遺贈・審判により取得
と書いてあったので、兄が亡くなった後に兄の配偶者と新たな賃貸契約を申し込むことが出来なくなるのかと気になってます。

ご教示よろしくお願い致します。


ちなみに共有名義のマンションは父と兄が経営してた会社の取引銀行の根抵当権が設定されており、
連帯保証人として兄の名義が入っております。父の相続の際、会社の負債から逃げるように相続放棄を兄がしてしまったので、根抵当権の解除は会社を相続した私以外出来ない状態になってます。

逆に単身者の私が亡くなった場合に備えて、兄以外の会社関係者に相続されるよう公正遺言書は
作成しております。

2019年05月11日 13時51分

みんなの回答

菅野 光明
菅野 光明 弁護士
遺産相続に注力する弁護士
ありがとう
配偶者居住権は、被相続人が配偶者の居住する建物を相続開始時に配偶者以外の第三者と共有していた場合には成立しません。配偶者居住権を認めると、被相続人の遺言や遺産分割によって共有者である第三者に過大の負担を強いることになるからです。
改正民法の条文は以下のようになっています。
(配偶者居住権)
第千二十八条 被相続人の配偶者(以下この章において単に「配偶者」という。)は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物(以下この節において「居住建物」という。)の全部について無償で使用及び収益をする権利(以下この章において「配偶者居住権」という。)を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。

2019年05月11日 19時23分

この投稿は、2019年05月11日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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