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公開:2016年02月02日 15時02分

同性婚

『同性婚をめぐるニュースを弁護士が解説』

同性

同性婚を認める国は20ヵ国以上となりました。日本でもLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)をめぐる人権問題に取り組むべきだとする声が高まってきました。その中でも、同性婚は大きなトピックとして注目されています。

弁護士ドットコムニュースではこれまで、様々な角度から同性婚にまつわるニュースを取り扱ってきました。このページでは同性婚について、過去の記事を紹介します。

▼渋谷区パートナーシップ証明書

東京都渋谷区では、同性カップルを結婚に準じる関係だと認める「パートナーシップ証明書」の交付が11月5日から始まりました。自らもLGBT当事者として活動している2人の弁護士に証明書の意義について聞きました。

同性愛者であることを公表した南和行弁護士は、証明書自体が権利保障の大きな一歩になる事に加え、議論の広がりにも期待できることを語っています。

渋谷区「同性カップル証明書」どうみる?(上)「結婚とは何か?議論の広がり期待」 『ところが、僕たちの「夫夫関係」を証明する公的な書類はありません。日本ではまだ同性婚が認められていませんし、それに代わるような制度、たとえばフランスのPACS(パックス)のように、同性でも使えるパートナーシップの制度もありません。 僕たち「夫夫」のような関係を、行政が「結婚に相当する関係」だと公的に認め、証明書を出す。これは、同性愛者の存在が公的に認められるということで、日本におけるセクシュアル・マイノリティの権利保障の、大きな一歩だと思います。』 2015年2月17日  

トランスジェンダーでることを公表してLGBTの支援活動をしている池田清美弁護士は、あくまでも過渡的な制度であるべきだとして、結婚の自由化を訴えています。

渋谷区「同性カップル証明書」どうみる?(下)「結婚の自由化、もっと進めるべき」 『その人たちしだいですから、今回の制度に満足という人もいるでしょう。しかし「結婚したい人たち」にとって、最終的な到達点は、あくまでも同性婚が認められることです。同性パートナーだからといって、「これしかない」というのはおかしい。もちろん、日本の現状から、一足飛びに「同性婚を認める」という地点にたどり着けるわけではないと思います。でも、「あなたたちは本当は結婚できないんだけど、特別にパートナーである関係性は認めてあげるよ」という意味に留まったり、「結婚は異性のためのもの。同性カップルは、異性とは別の制度を使ってね」という方向に向かっていってしまうと、差別の根本的な解消にはなりません。』 2015年2月17日  

▼同性婚は人権問題

同性婚は人権問題として注目されています。

2015年7月には、同性婚が認められないのは人権侵害であるとして、455人の当事者たちと弁護士団が人権救済の申し立てをしました。

「同性婚が認められていないのは人権侵害」同性愛者455人が日弁連に「救済」申立て 『日本では「同性婚」が認められておらず、同性カップルは結婚した夫婦に比べると、相続や医療などさまざまな局面で不利益を被っている。申立は「同性カップルの結婚を認めないのことは、法の下の平等を定めた憲法14条違反だ」と訴えている。』 『4月に申立人を募り始めたところ、大幅に予想を超えた数が、日本全国津々浦々から集まりました。同性愛者から、これだけ多くの生の声が集まったのは初めてでしょう』 2015年7月7日  

同性婚を取り巻く状況は世界中で大きく変化し、同性婚の導入が進む欧州では、人権裁判所がイタリア政府に賠償命令を下しました。日本もこの議論から目を背けることはできない状況になってきています。

「同性婚」認めないのは「人権侵害」 欧州人権裁判所がイタリア政府に賠償命令 『欧州人権裁判所は「共同生活を送り、事実上のパートナーである同性カップルの関係性は、欧州人権条約8条でいう"家族生活"の範ちゅうのものだ」「同性カップルの関係性は、法的に認定され、保護される必要がある」とした。』 『制度が日本には馴染まないとか、真剣に検討するに値しないなどと、もはや言ってはいられない状況です。』 2015年7月26日

▼乗り越えて行くべき課題

今後、日本がもし同性婚を導入する場合、法的にどのような課題を乗り越える必要があるのでしょうか。弁護士ドットコムでは、同性婚が憲法で認められているのかどうか、弁護士にアンケートを行いました。

渋谷区の条例で注目集める「同性婚」憲法は認めていないのか? 弁護士27人に聞いた 『明文規定がない以上憲法は認めていない、と私は考えます。要するに条文化するには、議院の議決だけでなく国民投票が必要なトピックであると考えます。』 『憲法は、それぞれの人が自分の生き方は自分で決めること(=自己決定権)を保障しています。その一環として、結婚するかしないか、同性婚か異性婚か決めることも保障されていると考えます。』 2015年3月1日  

「同性婚」賛成が5割超えーー日本で実現するには、法律をどう改正する必要がある? 『『婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってその効力を生する』と、婚姻の方法を規定していますが、婚姻の当事者が同性か異性かについては、触れていません。』 『同性の配偶者は、『特定活動』の在留資格ではなく、異性間の婚姻と同じように、『日本人配偶者等』の在留資格を取得できることになるでしょう』 2016年1月3日

この他にも同性婚をめぐる記事を弁護士ドットコムニュースでは多く公開してきました。その他の関連ニュースを以下にまとめました。

同性婚の記事一覧

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