男性が離婚するために必要な準備とは?有利に進める4つのポイント、子持ち男性が親権を取得するための準備も解説

男性が離婚を有利に進めるには事前の準備が必要です。特に子持ちで離婚をする場合には、親権や養育費の面で望む離婚条件が得られるようしっかり準備しましょう。妻の浮気・不倫やDVなどを理由に離婚する場合は、慰謝料を求めたりするために、浮気・不倫やDVの証拠を事前に集めておく必要があります。この記事では、こうした離婚に向けて準備しておくことを詳しく解説します。何から始めたらよいかわからない方はぜひ参考にしてください。

目次

  1. 離婚の準備、男性と女性で違いはある?
  2. 男性から離婚を切り出す前に確認しておきたいこと
    1. 離婚する理由を確認する
    2. 男性にとっての離婚のリスク・デメリット
  3. 男性が離婚を有利に進めるための4つのポイント
    1. 離婚を早期に成立させる
    2. 親権・養育費・面会交流の取り決めをする
    3. 証拠を用意する(浮気・DVを理由に慰謝料を請求したい・親権を取得したい場合)
    4. 弁護士に相談する
  4. 子持ち男性が親権を取得するための離婚準備
    1. 親権はどのように決まる?
    2. 別居後も子どもを引き取る場合の準備
  5. 男性の離婚準備やることリスト
    1. 男性が必ずしておくべき2つの離婚準備
    2. 別居の準備
    3. 熟年離婚をしたい男性の準備
    4. 浮気・不倫を理由に離婚したい男性の準備
    5. DVを理由に離婚したい男性の準備
    6. 性格の不一致を理由に離婚したい男性の準備
    7. 弁護士への相談
  6. まとめ

離婚の準備、男性と女性で違いはある?

離婚の準備は、男性と女性でやるべきことが大きく変わるわけではありません。 しかし、離婚の際には男性が金銭面での準備をしっかりと計画しておく必要のあるケースが少なくありません。 理由のひとつは、男女間の収入の差です。国税庁の民間給与実態統計調査結果(令和元年度)によると、男性の平均給与は539.7万円、女性の給与は299.5万円で、男女間で200万円以上の差があります。 離婚の財産分与では、夫婦が婚姻中に築いた財産は夫婦で平等に分割することになっているため、夫の収入で購入した車や不動産などの財産や、貯金なども妻に分配する必要があります。 また、不倫やDVによる慰謝料や、妻が親権を持つ場合の養育費は、夫の収入を考慮して決められます。そのため、一般的には、離婚するときには男性の方が支出が多くなる可能性があります。

男性から離婚を切り出す前に確認しておきたいこと

男性から離婚を切り出す前に、次のことを確認しておきましょう。

  • 離婚理由
  • 離婚のリスク・デメリット

離婚する理由を確認する

離婚を切り出す前に、なぜ離婚したいのか理由を確認しましょう。 夫婦の話し合いによる離婚(協議離婚)では、どのような理由でも夫婦が合意すれば離婚することができます。 しかし、夫婦での話し合いや調停で離婚を合意することが難しい場合には、裁判で離婚を認めてもらう必要があります。裁判で離婚が認められるには、以下の法定離婚事由のうちいずれかを主張立証する必要があります。

  • 不貞行為(浮気・不倫)
  • 悪意の違棄
  • 妻の生死が3年以上明らかでない
  • 強度の精神病にかかり、回復の見込みがない
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由

浮気などの明らかな離婚理由があり、証拠も揃っている場合には、最終的に裁判になったとしても、離婚が認められる可能性が高いといえます。 よく離婚理由として挙げられる「性格が合わない(性格の不一致)」ですが、単に性格が合わないというだけでは、裁判で離婚が認められる可能性は低いです。性格が合わないということに加えて、その他にもギャンブル、借金、DV、別居期間が長期に及ぶなどの事情があれば、「その他婚姻を継続し難い重大な理由」として離婚が認められる可能性があります。 このように、離婚理由として認められるかどうかは、さまざまな事情をもとに判断します。離婚したい理由を事前に整理し、裁判で認められる法定離婚事由に当てはまるのか、証拠はあるのかといったことを確認しておきましょう。自分では判断が難しい場合には、弁護士への相談をおすすめします。

自分がした浮気・不倫を理由に離婚したい場合の注意点

自分が浮気・不倫をしたことを理由に妻に離婚を請求することは、原則として認められないので、注意しましょう。 自分で離婚原因を作っておきながら離婚を求めることは、社会常識的に身勝手だと考えられているからです。 このように自分で離婚原因を作った配偶者のことを「有責配偶者」といいます。 ただし、次のような条件を満たす場合には、例外的に有責配偶者からの離婚請求が認められる場合があります。

  1. 別居期間が相当の長期間に及んでいる
  2. 夫婦間に未成熟の子がいない
  3. 離婚により相手方配偶者が、精神的・社会的・経済的に過酷な状況におかれるような事情がない

男性にとっての離婚のリスク・デメリット

男性にとって、離婚するとどのようなリスクやデメリットがあるでしょうか。何をリスクやデメリットと捉えるかは個人の価値観にもよりますが、たとえば次のような内容が考えられます。

  • 財産分与・慰謝料・養育費などの支出
  • マイホームが宝の持ち腐れになる
  • 子どもの親権者にならない場合、子どもの成長を見る機会が減る
  • 世間体が悪い
  • 家事の負担が増える
  • 一人暮らしになり寂しい気持ちになる
  • 今までの家族生活がなくなり精神的にショックなどのダメージを受ける

法律や金銭的な問題以外にも、様々なリスク・デメリットが挙げられます。 自分にとってはどのようなことがリスク・デメリットとなり得るのか、よく考えた上で、後悔しない離婚をするようにしましょう。

男性が離婚を有利に進めるための4つのポイント

男性が離婚を有利に、損をしないように進めるために、次のポイントはおさえた方がよいでしょう。

  • 離婚を早期に成立させる
  • 親権・養育費・面会交流の取り決めをする
  • 証拠を集める(浮気・DVなどを理由に慰謝料を請求したい、子供の親権を取得したい場合)
  • 弁護士に相談する

離婚を早期に成立させる

別居中や離婚に向けた話し合いの最中でも、離婚が成立するまでの間は、生活費(婚姻費用)を負担する義務が生じます。 婚姻費用は、子どもの人数や夫・妻の収入によって変わってきます。一般的に男性の方が収入が多いため、夫が妻に婚姻費用を支払うケースが多いといえるでしょう。自分の場合どのくらい負担するのか確認するには、婚姻費用算定表をご覧ください。 離婚を早期に成立させることで、婚姻費用の負担を減らすことができます。

親権・養育費・面会交流の取り決めをする

親権は離婚届を提出する際に決めておかなければなりませんが、養育費や面会交流については、離婚後に取り決めをすることも可能です。 しかし、離婚後は連絡が取りづらくなるなどのリスクがあります。なるべく離婚届を提出する前に養育費や面会交流についても取り決めをしておくのが望ましいでしょう。 養育費や面会交流の取り決めについては、口約束にならないように「離婚協議書」という書類を作成して、証拠の形に残すようにしましょう。 親権を取得するための準備について、詳しくは後述します。

証拠を用意する(浮気・DVを理由に慰謝料を請求したい・親権を取得したい場合)

離婚の話し合いがうまくいかずに調停や裁判になった場合のことを考えて、浮気やDVなど離婚理由を裏付ける証拠や、親権を取得するための材料を集めておきましょう。どのような証拠を集めるべきか、詳しくは後述します。

弁護士に相談する

少しでも有利に離婚したい、裁判になっても確実に離婚したいという思いがある場合には、弁護士に相談しましょう。 弁護士に相談すれば今後の見通しがわかりますし、弁護士のアドバイスをもとに効率的に準備を進めることができます。 もし、離婚する上でこちら側に不利な点があったとしても、リスクやデメリットを最小限に抑えるための方針を弁護士と一緒に考えることができます。

子持ち男性が親権を取得するための離婚準備

親権はどのように決まる?

子どもがいる場合には、離婚後にどちらが子どもを養育するかを決める必要があります。 離婚届には親権者を記入する欄があるので、離婚を成立させるためには親権者を決めなければなりません。 親権者は夫婦の話し合いで決めます。話し合いで決められない場合には調停や裁判で、以下のようなポイントを考慮して決めることになります。

  • 主に育児を担当してきた親はどちらか
  • 子どもの意思
  • 家庭裁判所調査官の調査

一般的に、親権は母親に認められやすいと考えられていますが、必ずしも母親が親権者に選ばれるとは限りません。父親が子どもと一緒に暮らし、子育てに母親より深く関わっているといった場合は、父親が親権者とされることもあります。 男性が親権を取得したい場合には、子育てに関わってきたことの証拠として、母子手帳、育児日記、保育園・幼稚園・小学校の連絡帳などを集めておくようにしましょう。

子どもが15歳以上の場合は、法律上、親権者を決める際には子どもの意思を聞いて、その点を考慮して親権者を決めなければならないことになっています。

親権者にならず、子どもを養育しない親には養育費の支払い義務があります。また、子どもと会って一緒に過ごしたり、連絡を取り合ったりする権利が認められています。こうした、離れて暮らす親と子どもとの交流を「面会交流」といいます。

別居後も子どもを引き取る場合の準備

子どもがいて、離婚後も自分で養育することを望んでいる場合には、次のような準備が必要です。

  • 親権を取るための証拠集め(母子手帳、育児日記、保育園・幼稚園・小学校の連絡帳など、子育ての様子がわかる資料)
  • 養育費を請求する準備(養育費算定表で養育費の相場を確認する)
  • 児童扶養手当などひとり親への公的支援を確認する
  • 転校・転園が必要な場合には手続きなど
  • 子どもの心のケア

子どもが別居や離婚をどのように受け止めるかは、子どもによって異なります。親と離れて暮らすことになり傷つくこともあれば、両親の揉める様子を見なくて済むようになってよかったと思うこともあります。 いずれにしても、子どもを必要以上に不安にさせないように、乳幼児でなければ、事前に別居や離婚について説明するようにしましょう。 転校など環境の大きな変化を伴う場合には、新しい環境に馴染めず不登校になる可能性も考えられます。子どもの心の変化をよく観察して、できるだけ対応できるように準備しておきましょう。 子どもが2人・3人と複数いる場合には、人数分の荷物を用意しましょう。養育費や公的支援も子どもの人数によって変わります。 子どもが0歳など小さい場合には、ベビーベッドやミルク・離乳食など特別に必要な物もありますが、基本的な準備は大きく変わりません。体調に気をつけて準備を進めましょう。

男性の離婚準備やることリスト

【必ずしておくべき2つの準備】

  • 財産の内容を確認する
  • 離婚後の生活費を用意する

【個別に必要な準備】

  • 別居する場合に必要となる準備
    • お金や仕事の確保、住まい探し
    • 別居するときに用意するもの
    • 別居中の生活費を妻に請求する
  • 子どもがいる場合に必要となる準備
  • 熟年離婚の場合の準備
  • 浮気・不倫で離婚したい場合の準備
  • DVで離婚したい場合の準備
  • 性格の不一致で離婚したい場合の準備
  • 弁護士への相談

男性が必ずしておくべき2つの離婚準備

離婚の準備として最低限、以下の2つのことを行ないましょう。

  • 財産を確認する
  • 生活費を用意する

円満に離婚したいと考えていても、密かに、水面下で離婚の準備をしたいと考えていても、いずれの場合もこれらの点はしっかりと準備しておきましょう。

財産の内容を確認する

結婚している間に貯めたお金や不動産、車などは、夫婦の共有財産となります。夫名義の銀行口座に入っている預金や、夫名義のマイホーム・車なども、婚姻中に取得したのであれば夫婦の共有財産です。一般的に、男性の方が収入が多く、夫名義の財産が多いと考えられるので、離婚する際には、これらの財産を妻に一定の割合で分けなければなりません。「財産分与」といいます。 財産分与の対象となるのは、以下のような財産です。

  • 預貯金
  • 有価証券
  • 不動産(相続した不動産は除きます)
  • 生命保険・個人年金
  • 自動車
  • ゴルフ会員権
  • 退職金
  • 結婚後に購入した家財道具

これらの財産をどの程度妻に分けなければならないのか把握するために、妻名義の財産も含め、財産の中身を確認しておきましょう。

妻の収入や妻名義の財産の方が多い場合には、妻の収入や妻名義の財産を財産分与として分けてもらうことができます。

離婚後の生活費を用意する

財産分与で自分名義の財産を妻に渡すことを念頭に置きながら、離婚後の生活費の計画を立てていきましょう。 毎月の衣食住にかかるお金のほか、通信費や医療費、子どもの教育費などがどのくらいか、わかる範囲で試算してみましょう。 共働きや自営業など、すでに妻が仕事をしている場合でも、家事や子育ての負担の変化によっては働き方を見直す必要があるかもしれません。 離婚後に、現在夫婦で生活している住居から離れて新しくアパートやマンションを借りて生活することを計画している場合は、引っ越し費用や敷金・礼金を支払うためのまとまったお金が必要です。毎月の家賃負担も生じるため、あらかじめしっかりと計画を立てておきましょう。

別居の準備

別居をしなくても夫婦で離婚を合意できる場合には、必ずしも離婚前に別居をする必要はありません。 先程も述べたように、離婚前の別居は、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」があると認められる事情のうちの1つになります。 夫婦での話し合いや調停で離婚を合意することが難しいと見込まれる場合には、裁判を見据えて離婚前の別居を検討しましょう。

別居に向けたお金や仕事の確保、住まい探し

別居を始める前から、別居後と離婚成立後の収支をあらかじめシミュレーションしておくことで、ある程度心の準備ができた状態で新たな生活を始めることができます。 別居先での生活は、離婚後の生活にもつながっています。「離婚後の生活費を用意する」の項目で述べたように、別居後の生活についてしっかりと準備をしたうえで別居に臨みましょう。

別居するときに準備するもの

男性側が現在の住居を出る形で別居するときには、できる限り必要な物を持っていきましょう。最低限、以下のようなものを持っていくとよいでしょう。

  • 現金・預金通帳(自分名義)
  • 印鑑
  • キャッシュカード
  • 健康保険証(コピーでもOK)
  • 年金手帳
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
  • 衣類
  • 常備薬など生活に必要なもの
  • 調停・裁判で証拠となる書類や財産に関する書類(妻の給与明細や源泉徴収票、預金通帳のコピーなど)
  • 子どもを別居先で養育する場合には、子どもの衣類、母子手帳(子どもの予防接種などに必要となります)、子ども名義の預金通帳など

いったん別居すると、別居前の自宅に戻ることは難しいケースが少なくないので、事前にしっかりと準備をしましょう。妻が荷物の引き渡しに応じる場合には、別居後に荷物を取りに戻ることはできますが、妻が応じない場合には法的手段で強制することが難しく、荷物を諦めなければならないケースもあります。 思い出の品など、買い直せない物はできる限り持っていく方がよいでしょう。 別居のための荷造りがしやすいように、少しずつ物を片付けて、必要な物と不要な物を整理していきましょう。

別居中の生活費を妻に請求する

夫より妻の方が収入が多い場合には、別居中の生活費を妻に請求することができます。夫婦には結婚生活を送るうえで必要な費用(婚姻費用)を分担する義務があり、別居中もその義務は続くからです。 婚姻費用には、衣食住にかかるお金のほか、子どもの養育費、医療費、交際費なども含まれます。 専業主夫の場合はもちろん、共働きで妻より収入が少ない場合などでも、婚姻費用を請求できます。妻が別居に反対している場合でも請求できます。 夫婦間で合意できない、そもそも妻が話合いに応じないような場合は、家庭裁判所に対して「婚姻費用の分担請求調停」を申し立てて、婚姻費用について話し合うことができます。 婚姻費用の相場は、子どもの人数や夫・妻の収入によって変わってきます。自分の場合どのくらい請求できるのか確認するには、婚姻費用算定表をご覧ください。

熟年離婚をしたい男性の準備

熟年離婚の場合でも、準備することは一般的な離婚と変わりません。 ただ、定年退職により退職金が支払われる時期が近い人も少なくないと思われますので、財産分与の準備として、退職金の確認も忘れないようにしましょう。 また、専業主夫の場合や、共働きで、妻の方が収入が多く、妻が厚生年金に加入している場合には、「年金分割」という手続きにより将来受け取る年金を分けてもらうことができます。忘れずに確認しましょう。

浮気・不倫を理由に離婚したい男性の準備

妻の浮気・不倫(不貞行為)を理由に離婚したい場合には、浮気・不倫の証拠を集める必要があります。 不貞行為があったことを証明するための証拠として、もっとも確実なのは、性行為そのものが写った映像や写真です。 しかし、そうした証拠が存在するケースはほとんどないでしょう。 そのため、「性行為があったこと」を推測させる証拠を集めていくことになります。 不貞行為の証拠となり得るものは、妻が夫以外の異性と性的関係を持ったことを推測できる現場を押さえた写真やビデオなどの映像です。 性行為の最中ではなくても、ラブホテルに出入りする写真や映像があれば、性行為があったことを強く推測できるため、有力な証拠となります。 ビジネスホテルに出入りする写真や映像は、「仕事の打ち合わせをしていた」などと言逃れをされる可能性があるため、ラブホテルでの写真や映像に比べれば、不貞行為の証拠としての価値は下がるでしょう。「その日は、仕事が入っていなかったはずだ」など、他の証拠とあわせて、不貞行為があったことを証明することになります。 離婚裁判のような民事事件では、基本的に、裁判で提出できる証拠に制限はありません。妻や不倫相手の会話をひそかに録音しても、その録音データを証拠として使うことができます。 ただし、当然ですが、「不倫相手の自宅に忍び込んで盗聴・盗撮する」といった、明らかに違法な方法で集めた証拠は、裁判で使えない可能性があります。証拠を集めるときには十分に注意しましょう。

性行為を伴わない不倫でも、裁判で離婚が認められる場合があります。

浮気・不倫の証拠となり得るものには、次のようなものがあります。

  • 性行為そのものが写った映像や写真
  • ラブホテルに出入りする写真や映像
  • 性的関係を持ったことが推測できるメール・LINE・メモ・日記
  • 性的関係を持ったことが推測できる領収書やクレジットカードの明細(ラブホテルなど)
  • 妻や浮気相手・不倫相手が、性的関係を持ったことを認めた発言の録音

さらに、慰謝料を請求するためには、次のような証拠があるとよいでしょう。

  • 妻の不貞行為により精神的な苦痛を受けたことを証明する証拠
    • 妻の不貞行為が理由で「うつ病」などの症状が出た場合には診断書など
  • 不貞行為が始まる前は夫婦関係が円満だったことを証明する証拠
    • 家族が笑って写っている写真
    • 家族旅行の写真
    • 夫婦が寄り添う写真
    • 夫婦間のメールやLINEのやりとり
    • 不貞行為が始まった後に外泊が増えて、家庭を顧みなくなったような場合には、その記録

DVを理由に離婚したい男性の準備

DVというと、男性から女性への暴力が想像しやすいと思いますが、警察庁の統計(2020年)によると、DVの被害者は女性が76.4%、男性が23.6%となっており、妻から夫へ暴力が振るわれるケースも存在しています(令和2年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について)。 妻から暴力(DV)を受けて離婚を考えている場合、警察や公的機関に相談し、妻から離れて身の安全を確保し、可能な範囲でDVの証拠を集めましょう。 証拠として認められるのは、たとえば以下のようなものです。

  • ケガの診断書
  • 傷やあざの写真(日付がわかる場合は併せて記録する)
  • 妻に荒らされた部屋の様子や壊された家具などの写真
  • 脅迫や暴力の様子の録音・録画
  • 妻との通話や留守番電話の録音
  • 妻とのメールのやりとり(暴言など)
  • DVがいつ、どこで、どんなふうに行われたかを書いた日記やメモ
  • 妻が書いた念書

妻が住民票を閲覧できないようにする

妻からDVを受けている場合で、別居後の住所を妻に知られたくない場合には、手続きをする必要があります。 住民票を移す先の自治体で、転入届を提出する際に、同時にDV被害を受けていることを申し出ることで、妻に住民票や戸籍の閲覧、交付などをさせないようにすることができます。 また、妻以外の第三者が住民票の閲覧を請求してきた場合でも、本人確認や請求理由について通常より厳しい審査をしてもらうことができます。

性格の不一致を理由に離婚したい男性の準備

性格の不一致で離婚する場合には、基本的には夫婦の話し合いで離婚に合意する必要があります。 ただし、次のような事情がある場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして調停離婚や裁判離婚が認められるケースもあります。

  • 妻の親族との不和
  • 過度な宗教活動
  • 性行為の拒否・強要
  • 重大な病気・障害
  • 働く意欲がない・浪費
  • 長期間別居している

このような事情がある場合には、事情を裏付ける証拠を集めておくとよいでしょう。

弁護士への相談

離婚に向けた準備は個人でも進めることは可能ですが、次のようなケースでは、離婚の準備段階で弁護士に相談することをおすすめします。

  • 妻との話し合いで離婚の合意ができる見込みがない
  • 財産分与や親権など離婚条件にこだわりがある
  • 慰謝料を請求したい
  • 調査会社に依頼してでも証拠集めをしたい
  • DVの被害を受けている

弁護士に相談すると、離婚の準備で何をすればよいか、その人の状況に合ったアドバイスを得られます。また、別居や、離婚の話し合い、調停、裁判など、離婚に向けて実際に動いていく段階でうまくいかないことがあれば、その都度、弁護士に相談することで適切なアドバイスを得ることができます。 一度弁護士に相談したら必ず依頼しなければならないということはありません。 まずは弁護士に相談をして離婚の準備を進め、その後、離婚について実際に動く段階で、必要に応じて依頼を検討すればよいでしょう。 法律相談の費用を支払う経済的余裕がない場合には、法テラスの無料法律相談や、無料相談を行なっている弁護士事務所の利用を検討するとよいでしょう。

まとめ

離婚したいと思ったら、離婚に向けて準備を始めましょう。離婚の準備には、財産の確認や、別居後の生活費の用意、離婚理由の証拠集めなどがあります。 離婚するにあたって、「離婚条件が正当な内容かわからない」「離婚後に養育費などの支払いが滞ったらどうしよう」といった不安を感じている方は、弁護士への相談を検討することをおすすめします。 法律の専門家である弁護士は、あなたが有利な条件で離婚できるよう、また、慰謝料や養育費といったお金を確保できるよう、サポートしてくれます。離婚届を提出する前に、弁護士からのアドバイスを受けておくことで、不安なく離婚に踏み切ることができますし、離婚後のトラブルも防げるでしょう。

弁護士に相談・依頼することを考え中の方

弁護士を探す
記事のタイトルとURLをコピー

お悩みの解決策を探す