不倫

弁護士監修記事 2017年08月18日

「不倫」をくり返す配偶者…離婚する方法と慰謝料を請求する方法まとめ

配偶者の不倫が発覚したーー。裏切られたことへの悲しみや怒りなどから、離婚を検討する場合もあるでしょう。 夫婦間で離婚に合意できれば、すぐにでも離婚届を提出して関係を解消することができますが、離婚自体や離婚の条件に合意できない場合、調停や裁判で離婚を争うことになります。 ここでは、以下のポイントを詳しく解説します。

  • 配偶者の不倫を理由に離婚する方法
  • 裁判で離婚を認めてもらうための証拠の集め方
  • 配偶者や不倫相手に慰謝料を請求する方法

目次

  1. 配偶者の不倫を理由に離婚できる?
    1. そもそもその不倫は「不貞行為」にあたるのか?
  2. 不貞行為を証明するための証拠
    1. 不倫現場を押さえた写真は有力な証拠になる
    2. その他の証拠
  3. 不貞行為をした配偶者に慰謝料を請求できる
    1. 不貞行為の相手方(不倫相手)にも慰謝料を請求できる場合がある
    2. 不貞行為の相手方に慰謝料を請求できないケース
    3. 不貞行為の慰謝料の相場
    4. 離婚しない場合も不倫相手に慰謝料を請求できる

配偶者の不倫を理由に離婚できる?

alt 夫婦間で離婚について話し合い、合意できれば、どのような理由でも離婚をすることができます。もちろん、配偶者の不倫を理由に離婚することも可能です。 話し合いで合意できなければ離婚調停を申し立て、それでも決着がつかなければ、最終的には裁判を起こして裁判所に判断を委ねることになります。 裁判で離婚が認められるのは、法律で定める離婚原因(法定離婚事由)がある場合に限られます。 配偶者の不倫を理由に離婚したい場合、その不倫が法定離婚事由の「不貞行為」、もしくは「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたると主張し、証拠を示して事実であることを証明する必要があります。 離婚訴訟においては、そこで主張している内容が裁判官に事実と判断されれば、基本的に、離婚が認められます。

そもそもその不倫は「不貞行為」にあたるのか?

どこからが浮気や不倫なのか、その考え方は人によって異なる場合もあるでしょう。 一方、法律で定められた離婚原因である「不貞行為」は、結婚している人が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の人と性的関係を結ぶことです。 不倫相手と性行為をするだけではなく、風俗店等での性行為も不貞行為となります。一方で、一般的には性行為を伴わなければ不貞行為にはあたりません。 たとえば、「不倫相手に愛情を抱いているが、性的関係はない」「いつか性的行為をしたいと考えているが、今のところ、性的関係はない」といったケースでは、不貞行為は認められない可能性が高いでしょう。 もっとも、度を越えた親密な交際は、夫婦間の信頼関係を破たんさせるとして、やはり法定離婚事由である「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたる可能性があります。 「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、他の法定離婚事由には当てはまらないものの、夫婦関係が破たんし、共同生活を回復できる見込みがないと考えられるケースがあたります。

不貞行為となるのは、当事者の自由な意思で性的関係を持った場合なので、「意思に反して強姦された」という場合は不貞行為にはなりません。ただし、配偶者が異性を強姦した場合、その配偶者の行為は不貞行為となります。

不貞行為を証明するための証拠

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不倫現場を押さえた写真は有力な証拠になる

相手方の不貞行為を理由に離婚したいという場合、裁判で離婚を認めてもらうためには、配偶者が自分以外の者と性的関係を持ったことを証明する証拠を集める必要があります。 証拠となり得るものは、第三者と性的関係を持ったことを推測できる現場を押さえた写真やビデオなどの映像です。 ラブホテルに出入りする写真であれば、目的が明確であり、性行為があったことを強く推測できるため、有力な証拠となります。 他方、ビジネスホテルの出入口での写真は、「打合せをしていた」などと言い逃れできる余地があるので、ラブホテルでの写真に比べれば、証拠としての価値は下がるでしょう。 「その日、仕事は入っていなかった」など、その他の事情を併せて、不貞行為を立証していくことになります。 こうした証拠は自力で集めることが難しいので、調査会社などに依頼することを検討してもよいでしょう。 ただし、調査会社によっては、費用が高額になる一方、訴訟等で使える証拠を作成してもらえなかったといったトラブルになることもあります。 費用・調査内容・調査期間・成果物等について十分に検討した上で依頼するようにしましょう。 なお、調査会社によっては、「不倫の慰謝料は500万円が相場である」などと謳って、依頼を勧めてくるところもあります。 しかし、一般論として、それほどの慰謝料額は認められないので、調査会社への費用と予想される慰謝料額とを比較して、調査会社への依頼を決めるのがよいと思います。

その他の証拠

写真のほかに不貞行為の証拠となり得るのは以下のようなものです。

  • 性的関係があったことが推測できるメール・LINEやメモ、日記
  • 性的関係があったことが推測できる領収書やクレジットカードの明細(ラブホテルなど)
  • 配偶者や不倫相手が、不倫・性的関係があったことを認めた発言の録音

基本的に、民事事件では、提出できる証拠に制限はありません。そのため、配偶者・不倫相手との会話を秘密に録音したとしても、その録音データを証拠として利用することは可能です。 もっとも、不倫相手の自宅に忍び込んで盗聴・盗撮する、といった、著しく反社会的な手段を用いて収集された証拠については、裁判で利用できなくなる可能性があります。 反対に、プライバシー権の侵害などを理由に慰謝料を支払わなければならない可能性もあります。 証拠の収集には十分に注意しましょう。

不貞行為をした配偶者に慰謝料を請求できる

alt 配偶者の不貞行為によって精神的ダメージを受けたような場合、民法の「不法行為」にあたるとして、その配偶者に対して慰謝料を請求することができます。 慰謝料を請求する方法は大きく分けて、夫婦間の話し合いによる場合と、裁判所での調停・裁判手続を利用して請求する場合の2つがあります。

気をつけたいのは、慰謝料請求には、原則として3年の時効があることです。時効のカウントがいつから始まるのかはケースバイケースなので、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

時効が成立していても、配偶者が自ら慰謝料を支払う意思がある場合は、慰謝料を受け取ることができます。

不貞行為の相手方(不倫相手)にも慰謝料を請求できる場合がある

不倫の慰謝料は、配偶者だけではなく、不貞行為の相手方にも請求できます。 ただし、そのためには、相手方に「自分がしていることは不貞行為であると認識している」つまり「相手が既婚者だと知っていて関係を持った」という事実を、請求する側が証明しなければなりません。 相手が既婚者だと知らなかった場合でも、知らなかったことに落ち度があると証明できれば、慰謝料を請求できる可能性があります。

まずは内容証明郵便で請求する

不貞行為の相手方への慰謝料は、内容証明郵便を送って請求することもあります。この方法であれば、請求したという証拠を残すことができ、不貞行為の相手方に心理的なプレッシャーを与えることもできます。 当事者間の話合いで慰謝料の支払いについて合意できなかった場合は、裁判で慰謝料を請求していくことになります。

不貞行為の相手方に慰謝料を請求できないケース

注意したいのは、不貞行為があれば、必ず不貞の相手方にも慰謝料を請求できるとは限らないことです。次のようなケースでは、慰謝料を請求することができない可能性があります。

配偶者から十分な額の慰謝料を受け取っている場合

不倫をした配偶者からすでに慰謝料を受け取っている場合、不倫による精神的ダメージに対する補償が全部または一部済んでいると考えられます。 そのため、不貞行為の相手方に対する請求が認められない、あるいは、減額される可能性が高いです。

既婚者だと知らなかった場合

不貞行為の相手方が、自分が交際している人が既婚者だと知らず、知る手段もなかったような場合や、独身だと嘘をつかれ信じてもやむをえない状況に置かれていた場合は、相手方に、故意・過失が認められず、慰謝料を請求できない可能性があります。

夫婦関係がすでに破たんしていた場合

長期間にわたって別居しているなど夫婦関係がすでに破たんし、やり直すことが不可能な状態になっている場合、配偶者が異性と性的な関係を持ったとしても、配偶者や不貞行為の相手方に慰謝料を請求できない可能性があります。 不貞が不法行為となるのは、結婚生活における夫婦の円満な関係を侵害するからです。 しかし、すでに夫婦関係が破綻していれば、侵害の対象となる円満な関係がすでに失われていると考えられ、慰謝料を請求できない可能性があります。 同居していても、家庭内別居といえるような状態で、夫婦関係がすでに破たんしていると評価されれば、同様の理由で、慰謝料の請求はできないと考えられます。

性的な関係を強要された場合

「既婚者であることは知っていたが、性的な関係を強要されたのだ」という不貞行為の相手方の主張が認められた場合も慰謝料を請求することは難しいでしょう。 不倫相手が配偶者の部下である場合などは、このような反論がなされることもあります。 この場合は、むしろ不貞行為の相手方から配偶者に、慰謝料を請求される可能性があります。

不貞行為の慰謝料の相場

慰謝料の額は、婚姻期間や不貞行為の回数・期間等、様々な要素を考慮して決定されます。 慰謝料の額に明確な基準があるわけではありませんが、離婚を伴う場合には、離婚しない場合と比べて高額とされています。 もっとも、近時、裁判所に認められる慰謝料額は下がってきている印象であり、離婚を伴う場合であっても、200万円の慰謝料が認められれば高いほうだといえるでしょう。

離婚しない場合も不倫相手に慰謝料を請求できる

「離婚はしないが、気が済まないので不倫相手に慰謝料を請求したい」という場合もあるでしょう。 配偶者の不貞行為によって精神的なダメージを受けた場合は、離婚をしなくても慰謝料を請求できます。 しかし、先ほど述べたとおり、一般的に、離婚した場合の方が精神的苦痛が大きいとみなされるので、配偶者の不貞行為が原因で離婚することになってしまったという方が慰謝料の額は高くなる傾向があります。 離婚をせずに慰謝料を請求すること自体は可能ですが、この場合は不貞行為が離婚原因となっていないので、請求できる慰謝料の額は低くなる可能性があります。

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