姓の変更手続きなど離婚後の戸籍と姓

離婚とは単に、夫婦だった2人が別々に生活することになるだけではありません。結婚する時に夫婦で作った戸籍を分けることになります。 その際、結婚する際に姓を変更した方にとって、「戸籍をどうするのか」「姓はもとに戻すのか」ということは気になる点ではないでしょうか? ここでは、次のポイントについて詳しく解説します。

  • 離婚した後、戸籍と姓はどうなるのか
  • 配偶者の戸籍を抜けた後の選択肢
  • 姓を変更する際の手続き

目次

  1. 離婚をすると、戸籍と姓はどうなる?
    1. 配偶者の戸籍を抜けた後、どんな選択肢があるのか
    2. 子どもの戸籍と姓はどうなる?
  2. あとになって「結婚していた時/元の姓を名乗りたい」と考えたら
    1. 「氏の変更許可」の申立て方法

離婚をすると、戸籍と姓はどうなる?

結婚する時、夫と妻はそれぞれ親の戸籍から出て、夫婦2人の独立した戸籍を作ります。 その際、夫婦のどちらが戸籍の筆頭者(戸籍の一番最初に記載されている人)になるか決めることになります(婚姻届に記入します)。 離婚する場合、筆頭者になった配偶者は、この夫婦の戸籍に残ることになりますが、筆頭者ではない配偶者は、戸籍から抜けることになります。

配偶者の戸籍を抜けた後、どんな選択肢があるのか

筆頭者ではない配偶者は、離婚後の戸籍と姓について、次の3つの選択肢から選ぶことになります。

  1. 結婚前の戸籍に戻り、旧姓を名のる
  2. 自分を筆頭者とする新しい戸籍を作り、旧姓を名のる
  3. 自分を筆頭者とする新しい戸籍を作り、結婚していた時の姓を名のる

戸籍から抜ける配偶者は、まず、「結婚前の戸籍に戻る」か、「自分を筆頭者とする新しい戸籍を作る」か、という2つの選択肢のうちどちらかを選びます。 「結婚前の戸籍に戻る」を選んだ場合は、親の戸籍に戻り、姓も旧姓になります。本籍地は親と同じところです。 「自分を筆頭者とする新しい戸籍を作る」を選ぶ場合は、離婚届の「離婚前の氏に戻る者の本籍」のチェック欄にある「新しい戸籍をつくる」にチェックを入れておきましょう。 このとき本籍地も決める必要がありますが、日本国内ならどこでも、自分の好きなところを選ぶことができます。 新しい戸籍を作る場合は、さらに、「新しい戸籍の姓をどうするか」を決める必要があります。旧姓に戻すこともできますし、結婚していた時の姓を名のることもできます。 結婚していた時の姓を名のりたい場合は、離婚後3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」という書類を市区町村の役所に提出します。 元配偶者の同意はいりません。書類は役所でもらうことができます。

子どもの戸籍と姓はどうなる?

夫婦に子どもがいる場合、離婚後、その子どもの戸籍と姓はどうなるのでしょうか。 両親が離婚して戸籍を抜けた方の親が親権者になっても、子どもの戸籍は筆頭者のもとにとどまることになります。姓も変わりません。 つまり、戸籍を抜けた方の親が親権者となって子どもを引き取った場合、その親権者が結婚前の戸籍に入り旧姓に戻ってしまうと、「子どもとは戸籍と姓が異なる」状態になります。自分を筆頭者とする新しい戸籍をつくり、旧姓を名乗る場合も同様です。 こうした場合に、親権者が子どもと同じ戸籍や姓にするためには、自分を筆頭者とする新しい戸籍を作り、そこに子どもを入れる手続き(入籍届)が必要になります。

あとになって「結婚していた時/元の姓を名乗りたい」と考えたら

離婚する際に決めた姓は、後になって変更することはできないのでしょうか? その場合、家庭裁判所の許可の得ることができれば、変更することが可能です。 具体的には、住所地を管轄する家庭裁判所に「氏の変更許可」を申し立てて、認めてもらう必要があります。 ただし、単に「気が変わったから」「姓名判断で悪い結果が出た」などの安易な理由で家庭裁判所の許可を得ることはできません。 変更が認められるのは、「姓を変更しないと、社会生活を送る上で困る」といったやむを得ない場合です。

「氏の変更許可」の申立て方法

「氏の変更許可」は、申立てをする人の住所地の家庭裁判所に行います。

申立てに必要な書類

  • 申立書(裁判所のホームページからダウンロード可能。書き方のサンプルもあります)
  • 申立人の戸籍謄本
  • 氏の変更の理由を証明する資料(結婚する前の申立人の戸籍から現在の戸籍までのすべての謄本など)

この他、追加の書類を提出するよう求められる場合もあります。また、申し立ての費用として収入印紙800円分と連絡用の郵便切手が必要です。

変更が認められたら届出をする

家庭裁判所から変更の許可が出れば、市区町村役場に届出をすることで、姓の変更手続きが完了します。 届出をするときには、審判書謄本と確定証明書が必要です。確定証明書は、申立てをした家庭裁判所に交付の申請をするともらえます。

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