「有責配偶者」の離婚請求は認められるか

妻以外の女性と不倫して肉体関係にある。彼女と結婚するために離婚したいーー。身勝手な願いのようにも思えますが、こうした理由で離婚を求めることはできるのでしょうか? 不倫や暴力など、結婚生活を破たんさせる原因をつくった配偶者を「有責配偶者」といいます。有責配偶者からの離婚請求は認められないのが原則ですが、認められる場合もあります。 この記事では有責配偶者からの離婚請求について解説します。

目次

  1. 有責配偶者とは
  2. 有責配偶者からの離婚請求は原則できない
  3. 有責配偶者からの離婚請求が認められる基準
    1. 別居期間が相当の長期間である
    2. 未成熟の子どもがいない
    3. 相手が過酷な状況に置かれない

有責配偶者とは

有責配偶者とは、結婚生活を破たんさせる原因をつくった配偶者のことをいいます。たとえば、夫が妻以外の女性と肉体関係を持ち、家庭を顧みなくなった場合、夫が有責配偶者にあたります。

有責配偶者からの離婚請求は原則できない

では、自ら結婚生活を破たんさせた有責配偶者が裁判などで離婚を請求した場合、認められることはあるのでしょうか。 以前は、裁判などで有責配偶者が「離婚したい」と請求しても認められないと考えられてきました。 自分で離婚原因を作っておきながら離婚を求めることは、社会常識的に考えて身勝手だと考えられていたからです。

有責配偶者からの離婚請求が認められる基準

この原則を貫くと、別居期間が長期間にわたり、また、夫婦が協力して養育すべき子どももいないような場合でも不倫した側(有責配偶者)からの離婚請求は認められないことになります。 しかし、こうしたケースでも離婚を認めず夫婦関係を続けさせることに、どれだけ意味があるかは疑問に思う方もいるでしょう。 そこで、最高裁は、次の3要件が満たされれば、有責配偶者の離婚請求も認められる場合があるという判断を示しました(昭和62年9月2日判決)。

  1. 別居期間が相当の長期間である
  2. 夫婦間に未成熟子がいない
  3. 離婚により相手方配偶者が、精神的・社会的・経済的に過酷な状況におかれるような事情がない

別居期間が相当の長期間である

「相当の長期間」に明確な基準はなく、裁判例でも判断は様々です。 一般に、別居期間が10年以上だと「相当の長期間」だとされ、10年以下だと、年齢や同居期間を対比して判断をしているようです。すなわち、夫婦の年齢や同居期間・別居期間などの事情から総合的に判断されることになります。 以下では具体例を見ていきましょう。

ケース1…有責配偶者からの離婚請求が認められなかった事例(最判平成元年3月28日)・別居期間は8年余
・同居期間は22年間
・夫60歳、妻57歳、成熟した子ども4人

別居期間が相当長期間に及んでいるものとはいえないとして、有責配偶者からの離婚請求は認められませんでした。

ケース2…有責配偶者からの離婚請求が認められた事例(最判平成2年11月8日)・ 別居期間は約8年
・同居期間は23年程度
・夫52歳、妻55歳、長男(29歳)、二男(24歳)

離婚のために夫が妻に対して別居後の生活費を負担し財産分与について1億円以上を支払うと提案した事案です。

妻及び子どもに対する生活費の支払経過、不貞の関係の解消、妻に対する具体的で相応の誠意があると認められる財産の清算の提案、妻による夫の不動産に対する処分禁止の仮処分の執行などを考慮し、別居期間である約8年は相当の長期間に及んだとして、離婚請求を認容しました(実際の最高裁判決は、その他の事情を審理させるために、破棄差戻し)。

ケース3…有責配偶者からの離婚請求が認められなかった事例(東京高判平成9年2月20日)・別居期間は20年間(妻以外の女性と同棲)
・夫77歳、妻74歳

妻からの愛情を頼りとして、社会的活動に専念して栄達を遂げ、また、月に何度も上京して東京の居宅で宿泊し、妻から食事や身の回りの世話を受け続けていた夫が社会の一線を退いた後に行った離婚請求。

裁判所は、この夫婦関係は問題を含みながらもそれなりに安定した関係として長期間継続してきたのであって、不貞のため有責である配偶者の離婚請求を正当とするほどの夫婦関係の長期間の形骸化の事実は認められないと判断し、離婚請求は信義則に反するとして請求を棄却しました。

ケース4…有責配偶者からの離婚請求が認められた事例(東京高判平成14年6月26日)・別居期間は6年以上
・同居期間22年
・夫51歳、妻50歳、子2人(成人)

夫は不貞行為を行い、第三者との間で男女関係を続けたが、夫婦はもともと会話の少ない意思の疎通が不十分な夫婦であったところ、夫の不貞以前に、妻と外国人男性との不倫疑惑で夫婦の溝が大きく広がっていたなどの事情ががあったことから、有責配偶者からの離婚請求を認容しました。

未成熟の子どもがいない

未成熟子とは、親から独立して生計を営むことができない子をいいます。未成熟子について、何歳になったら未成熟子ではなくなるといった明確な基準はなく、必ずしも未成年者とは一致しません。 裁判例では、未成熟子がいる場合の有責配偶者からの離婚請求は概ね否定されています。もっとも、裁判例の中には、未成熟子がいても有責配偶者の離婚請求が認められたものもあります。

ケース1(最判平成元年9月7日)19歳半ばの大学生は、未成熟子ではないとされました。

ケース2(最判平成6年2月8日)夫婦間の4人の子のうち3人は成人して独立しており、残る一人は親の扶養を受ける高校二年生であって未成熟しというべきであるものの、この子は幼少時から妻の監護もとで育てられ、まもなく高校を卒業する年齢に達しており、夫は妻に毎月15万円の送金をしているという事案でした。

この実績に照らし、夫は未成熟子の養育に無関心であったものではなく、夫の妻に対する離婚に伴う経済的給付も実現を期待できるものとみられることからすると、未成熟子が存在していても有責配偶者の離婚請求を認容できるとしました。

ケース3(大阪高判平成19年5月15日)長男が18歳、二男が16歳という事案において、離婚判決前に、離婚が確定した場合の慰謝料が150万円、二男が大学進学した際の進学費用として(養育費とは別に)150万円が支払われるという一部和解が成立していました。

このケースでは、妻が今日までに受けた精神的苦痛、子らの養育に尽くした労力と負担、離婚により被る精神的・経済的不利益などについては、慰謝料等の支払や前特別に加算された養育費の支払などを通じて補償されるべきものであって、そのために離婚請求自体を容認できないものということはできないと判断されました。

ケース4(東京高判平成19年2月27日)長男は23歳であるものの、着替え、食事、入浴等の日常生活全般にわたり介護が必要な状況にあり,このような状況に照らすと、実質的には未成熟の子と同視することができるというべきである、と判断されました。

相手が過酷な状況に置かれない

裁判例では、主に、「経済的」過酷状態の有無が問題となっています。具体例をみていきましょう。

過酷状態が認められるとして、有責配偶者からの離婚請求が認められなかった事例

相手方配偶者が定職についておらず、その年齢からみて相応の収入のある職業を新たに見つけることは困難であることがうかがわれ、離婚となれば将来さらに経済的な窮境に放置されることとなる危険性がある(仮に、財産分与ないし慰謝料の支払が認められても、実効性に疑問がある)ケースで、離婚を否定(大阪高判昭和62年11月26日)

妻は、有責配偶者である夫から支払われる婚姻費用によって、ようやく生活を維持できている状態にあるというほかはなく、その職歴、年齢等に照らすと経済的に自立できる程度の職業に就ける見通しも乏しいから、妻が離婚によってたちまち経済的に困窮する事態に追い込まれることは、容易に予測されるところであるし、さらに、離婚に伴う給付として夫が提案する内容も、なお十分であるとは言い難いとして、離婚請求を棄却(福岡高判平成16年8月26日)

過酷状態が認められないとして、有責配偶者からの離婚請求が認められた事例

離婚後の妻の生活の保障について夫から相応の提案がなされており(土地建物の提供、生活費の保障として1億5000万円の提供)、従前の生活状況からみても、離婚によって妻の住宅や生活費に不自由をきたすことはないと考えられること等の事情に照らすと、夫の離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情は認められないというべきであると判断(大阪高判平成4年5月26日)

病気(甲状腺腫瘤)の妻が夫を頼りにしているが、夫は、生活費を毎月20万円送金する意向であること、離婚慰謝料及び過去の未払生活費の合計金として4000万円を支払うなどの事情があり、また、妻は、別居後、自己所有マンションに居住し、夫から将来とも生活費の援助を継続して受けることができれば、離婚しても生活自体にはさしたる変化を来さないことが認められるとして、離婚請求を認容(東京高判平成元年2月27日)

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