調停離婚

弁護士監修記事 2017年05月02日

離婚調停が開かれる裁判所はどうやって決まる? 遠方の場合の対処法

「離婚調停を申し立てたいけど、調停はどこで行なわれるの?」ーー。相手と別居して遠方にいる場合、どこで手続きが行なわれるかという点は、気にかかる方もいるのではないでしょうか。

  • 離婚調停の手続きは、どの裁判所が担当するのか
  • 自分に近い場所で実施してもらうことはできるのか
  • 遠方の場合、電話会議などの手段を利用できないか
  • 出席しなかった場合、不利益はあるのか

こうした疑問を、「みんなの法律相談」に寄せられた実際の相談事例と、弁護士の回答を参考に解説します。離婚調停を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

目次

  1. 離婚調停の手続きはどこで行なわれるの?
  2. 自庁処理が認められるのはどんな場合?
  3. 遠方の裁判所にも必ず行かなきゃいけない?
  4. 一度も裁判所に行かなくて大丈夫?
  5. まとめ

離婚調停の手続きはどこで行なわれるの?

男女 離婚調停の手続きは全国各地にある家庭裁判所で行なわれます。では、どの家庭裁判所で離婚調停を行なうかは、どうやって決まるのでしょうか。

離婚調停の場所


相談者の疑問
妻と離婚するため、離婚調停を考えています。調停は申し立てた人の近くにある裁判所で行なわれるのでしょうか?


川添 圭弁護士
離婚調停の管轄は、当事者の合意がなければ相手方の住所地を管轄する家庭裁判所となるのが原則です。例外として、「事件を処理するために特に必要があると認めるとき」は、管轄外の裁判所(多くの場合、申立人の住所地を管轄する家庭裁判所)が事件を受理できるとされています(自庁処理)。

原則として、離婚調停は相手(申し立てられた側)の近くの家庭裁判所で行なわれることになっています。調停を申し立てる前に、相手の住所地を管轄する家庭裁判所を確認しておきましょう。

自庁処理が認められるのはどんな場合?

赤ちゃん このように、離婚調停は離婚調停の相手方が住んでいる地域を担当する家庭裁判所で行なわれるのが原則ですが、離婚調停の申立人、つまりあなたが住んでいる地域を担当する裁判所で手続きをしてもらうようお願いすることができます。これを、「自庁処理(じちょうしょり)」といいます では、どのような場合に自庁処理が認められるのでしょうか。

自庁処理を行う理由について


相談者の疑問
遠方に住む夫に対して調停を申し立てることを考えているのですが、こちらの裁判所でやってもらいたいです。その場合、自庁処理をしたい理由として上申書などにはどのようなことを述べればいいと考えられるでしょうか?


森田 英樹弁護士
お子さんが病気であることや、お子さんが幼くて遠方まであなたが出向くことが困難などの理由でしょう。

自庁処理が認められるためには、子どもの年齢や病気の有無・程度などが考慮されることがあるようです。不安な場合は、裁判所に相談したり、「みんなの法律相談」で弁護士に質問したりしてみるとよいでしょう。

遠方の裁判所にも必ず行かなきゃいけない?

地図の上に車 離婚調停が行なわれる裁判所が遠方だと、期日のたびに現地に移動するのは負担になります。負担を軽くする方法はないのでしょうか?

遠方の相手に離婚裁判を申し立てられた場合


相談者の疑問
離婚調停を起こして、管轄裁判所がかなり遠方だとどのように対応すればいいのか教えてください。電話会議はできるのでしょうか。こちらはパート生活なのに、調停期日の度に弁護士さんに頼んで遠方での調停に対応しないといけないのでしょうか。


中間 隼人弁護士
電話会議は可能です。電話会議にしてもらって出廷費用の負担を避け、法テラスを利用して弁護士費用の負担を軽減することになるでしょう。

離婚調停の手続きには、電話会議のかたちで出席できる可能性があります。電話会議は、文字通り電話の通話で、離婚調停員などとやりとりする仕組みです。 電話会議を利用すれば、出廷のための交通費や宿泊費などの負担が大きく減るでしょう。ただし、電話会議が実施できるかどうかは裁判所の判断となるため、必ず利用できるわけではないという点に注意が必要です。

一度も裁判所に行かなくて大丈夫?

電話してる男 このように、離婚調停の手続きには、電話会議で参加することが可能です。しかし、離婚調停の最後の局面、つまり離婚調停の成立の場面でも、電話会議ですませてしまうことはできるのでしょうか。

離婚調停したいが遠方すぎる


相談者の疑問
離婚調停自体は電話会議が可能のようですが、 話がまとまり離婚成立になると管轄裁判所まで行かなければならないと、相談した弁護士から言われました。どうにか行かずに離婚を成立させる方法はないのでしょうか?旅費もかかり簡単には行ける距離ではないので、できれば一度も行かずに離婚できないかと考えています。


早坂 英雄弁護士
調停離婚での離婚成立時には、裁判所が本人の意思確認をする必要があるので、出席する必要があります

ただし、調停委員会の承認のもと、「協議離婚することの合意」を調停で決めるのであれば、出席しないで済むかもしれません。この場合、調停成立後に各々が協議離婚書に署名押印をして役所に提出し(郵送可能)、それが受理された日が離婚日となります。

あとは、代理人を選任して出席してもらい、裁判所との協議のもと、代理人の出席とご本人の電話での参加で調停成立させることができるかもしれません

離婚調停の成立が成立する場面では、原則として申立人が裁判所に直接出向く必要があります。ただし、代理人に出席してもらうなど、出席しないですむ方法がとれるかもしれません。どうしても出席できないという場合には、こうした手段を吟味したうえで、対処法を検討してみてください。

まとめ

離婚調停が行なわれる場所は、原則として相手(申し立てられた側)の住居地を管轄する家庭裁判所となりますが、例外的に申立人の住所地を管轄する家庭裁判所で行なわれる場合もあります。 また、管轄裁判所が遠方で、出席することが難しい場合は、電話会議のかたちで調停に参加できる可能性があります。ただし、離婚調停が成立する場面は、原則として直接裁判所に行く必要があるので注意しましょう。

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