費用の相場など離婚問題に関する弁護士知識

離婚したい場合や慰謝料の請求がしたい場合には、訴訟にまで発展するケースも多く、弁護士に依頼することが多い分野となっています。弁護士に依頼する際に重要なことの一つは、弁護士費用が請求内容に見合うかどうかでしょう。慰謝料を請求したいのに、その金額以上の費用が発生してはあまり意味がありません。弁護士ドットコムで離婚分野に登録する弁護士の料金表を基に相場を算出したので、弁護士を検討される際には参考にしてください。

目次

  1. 離婚の弁護士費用の特徴
  2. 離婚の弁護士費用の相場
  3. 訴訟相手への弁護士費用の請求

離婚の弁護士費用の特徴

alt 一般的に弁護士費用は、相談料・着手金・報酬金の三つを基準に考えます。調停や裁判に出廷した場合には、日当や交通費などの実費がプラスされます。離婚問題に関しては、親権や養育費、面会交流の取決めなど、子どもに関する問題を含む場合には、追加料金を設定している場合もあります。 また、離婚を請求する場合は、離婚協議・離婚調停・離婚裁判とステップを踏みますが、その都度着手金が発生します。その場合には、ステップごとの着手金の差額分だけを請求することが一般的ですが、その基準は弁護士次第ですので、必ず依頼前に確認しましょう。

離婚の弁護士費用の相場

alt 離婚の弁護士費用の相場を、相談料・着手金・報酬金と、離婚協議・離婚調停・離婚裁判の軸から算出しました。地域によっても若干金額が上下するので、ご自身の生活圏にあった相場を参照してください。相場はあくまで目安なので、詳細は各弁護士にご確認ください。

費用項目一般的な相場都心の相場
相談料5000円/30分
離婚協議着手金20~30万円
報酬金20~30万円30~50万円
離婚調停着手金20~30万円30万円
報酬金30~40万円30~50万円
離婚裁判着手金30~40万円30~50万円
報酬金30~50万円40~60万円
日当1万円/1時間、または2~5万円/1回
離婚協議書作成5~10万円10万円
親権着手金10~15万円上乗せ
報酬金10~15万円上乗せ
養育費報酬金2年分の経済的利益の10%を上乗せ
面会交流着手金15~25万円
報酬金15~25万円

※都心部は東京・大阪を基準にして算出

訴訟相手への弁護士費用の請求

alt 離婚裁判の場合には、勝訴すれば慰謝料などの請求額の10%を、弁護士費用として上乗せして支払うように判決が出ます。「訴訟費用」は全額敗訴した側が負担するのが原則ですが、その中に含まれるのは収入印紙代と郵便切手代、証人の旅費等であり、弁護士費用は訴訟費用ではないことに注意しましょう。

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