内縁の妻(夫)の権利や内縁解消による慰謝料

同居している男女間でトラブルが起きた際、慰謝料や養育費がどこまで請求できるのかは判段が難しい問題です。もし、その関係が内縁関係・事実婚に当たるのであれば、法的に認められた男女の関係となり、多くの権利や義務が生じます。関係解消の際には、認められた権利をしっかりと主張するためにも、自身の置かれている状況を確認し、請求できる内容を理解しておきましょう。

目次

  1. 内縁関係・事実婚とは
  2. 内縁関係の成立条件
  3. 内縁の妻(夫)の義務・権利
    1. 子供の養育費
  4. 内縁解消の理由

内縁関係・事実婚とは

内縁関係とは、「双方が婚姻の意思を持って共同生活を行い、社会的に夫婦と認められていながらも、婚姻届を提出していない状態」を指します。内縁関係の場合、正式な夫婦として認められてはいませんが、「婚姻に準ずる関係」として法律で保護されています。 そのため、一方的に内縁関係を解消されてしまったり、相手方の言動が原因で内縁関係を解消せざるを得なくなった場合には、離婚の際と同じように、慰謝料や財産分与を請求することが可能です。

内縁関係の成立条件

まずは自身の置かれた状況が内縁関係であるのかを確認しましょう。単に同棲を続けているだけでは内縁関係には当たりません。内縁関係として認められるかは、次のような要素を総合的に考慮して判断されます。

  • お互いの婚姻の意志
  • 家族や友人など第三者への婚姻報告
  • 同居期間の長さ
  • 性的関係の継続性
  • 挙式などの儀式の有無

また、内縁関係と区別が付きづらいものに、「婚約」が挙げられます。婚約は文字通り「婚姻の約束」を指し、夫婦生活の実態があるとは限らないため、必ずしも内縁関係には当てはまりません。婚約後に共同生活を始め、長期間夫婦としての実態が伴えば、内縁関係に該当するでしょう。

内縁の妻(夫)の義務・権利

内縁の妻(夫)と認められれば、通常の夫婦に義務と権利を持ちます。夫婦には同居・協力・扶助義務や貞操義務があり、内縁関係にも当てはまります。そのため、一方的に内縁関係を解消し家を出て行く、生活費を入れない、パートナー以外の異性と性交渉を行う、といった行為は不法行為となり、慰謝料を請求することが可能です。また、内縁の妻(夫)の権利として、内縁解消の際には財産分与も請求することができます。 通常の夫婦と違い、内縁の妻(夫)には相続権がないので注意が必要です。パートナーが死亡した際には、共同で築いた財産も当たり前のように自身のものにはできません。何も手続きをしないとパートナー名義の財産はすべて相続の対象とされてしまいます。その場合には裁判所に申し立てて、その財産を築くに当たっての貢献度が認められなければなりません。生前贈与や遺言書による遺贈は有効なので、一定の財産を保障しておいた方が良いでしょう。

子供の養育費

内縁解消の際に子どもがいる場合は、養育費を請求することができますが、パートナーからの認知が必要です。認知が得られない場合には、調停を申し立てる必要があるため、内縁解消前に認知を得ておくことが重要です。認知について詳しくは「父親に認知させる方法や時期と、非嫡出子の権利」をご覧ください。

内縁解消の理由

内縁の妻(夫)は夫婦と同様の義務を持つため、一方的な解消は不法行為となり、慰謝料請求の対象となります。内縁関係の場合にも、相手方の言動が以下の「法定離婚原因」に該当していなければなりません。

  • 不倫(内縁の場合は、パートナー以外の異性と性的関係を持つこと)
  • 悪意の遺棄
  • パートナーの生死が3年以上不明
  • 重度の精神病を患い回復の見込みがない
  • 婚姻を継続し難い重大な事由

「婚姻を継続し難い重大な事由」の判断は難しいですが、DVや執拗なモラハラ、極度のセックスレスなどが該当します。

自身の状況が内縁関係に該当するかどうかを、素人が判断するのは困難です。「弁護士ドットコム」の「みんなの法律相談」は公開型の掲示板で弁護士に無料で相談することができますので、ご活用ください。また、当事者同士での解決が難しそうな場合には、弁護士への相談も検討してください。

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