認知・親子関係

弁護士監修記事 2016年05月26日

父子関係を解消する方法

残念なことに、すべての夫婦が円満とは限りません。実は不倫相手の子どもを育てていた、ということも起こり得るのです。子どもの成長につれて自分の子ではないかもしれないと感じたり、血液検査やDNA鑑定、妻からの告白により、自分の子ではないことを知り、親子関係を解消したいと思うこともあるでしょう。そのような場合には、「親子関係不存在確認の訴え」により、親子関係を解消できる可能性があります。訴えが認められる条件や手続きの流れを知り、適切な処置を施しましょう。

目次

  1. 親子関係不存在確認とは
  2. 親子関係不存在確認の訴えが認められる状況
    1. DNA鑑定と親子関係不存在確認
  3. 調停・訴訟の流れ
    1. 話し合い・調停
    2. 審判
    3. 訴訟

親子関係不存在確認とは

「わが子」が実は自分の子ではないと分かった場合に、親子関係を解消する手段が用意されています。その一つが「親子関係不存在確認」です。親子関係不存在確認の訴えを起こすことによって、法律上・戸籍上も親子関係を解消することができます。 夫婦が婚姻中に妊娠・出産した子どもは、たとえ不倫相手の子だとしても、法律上は夫の子として扱われます。また、離婚後300日以内に生まれた子どもは、前夫の子とされてしまいます。しかし、このような場合であっても、夫婦間にできた子どもではないことが明らかな場合は、親子関係不存在確認の訴えにより、親子関係を解消するすることができます。

親子関係不存在確認の訴えが認められる状況

親子関係不存在確認の訴えが認められるためには、夫婦間の子ではないことが明らかな状況を証明しなければなりません。そのような状況とは以下のような場合が挙げられます。

  • 婚姻後200日以内に生まれた子
  • 夫が服役中に妊娠した場合
  • 夫が行方不明中に妊娠した場合
  • 長期間別居している場合
  • 夫と子どもの血液型と一致しない
  • 夫と子どもの人種が異なる
  • 夫の生殖不全

DNA鑑定と親子関係不存在確認

夫婦が婚姻中に妊娠・出産した子どもや、離婚後300日以内に生まれた子どもは「嫡出子」と呼ばれます。この場合は嫡出否認の訴えを起こすことになります。 通常の夫婦生活を送っている夫婦のうち、妻が不倫相手の子どもを妊娠してしまったような場合は、夫と不倫相手のいずれの子であるかが明らかな状況とはいえないので、親子関係不存在確認の訴えは起こせません。そのような場合には、「嫡出否認の訴え」を起こすことで親子関係を解消することが可能です。詳しくは「父子関係の取消が認められる条件や期限・手続き方法」をご覧ください。 一方、夫婦間の子ではないことが明らかな場合には「推定の及ばない子」とされ、また婚姻後200日以内に生まれた場合には「推定されない嫡出子」とされています。これらの場合は親子関係不存在確認の訴えを起こすことになります。 親子関係不存在確認と嫡出否認の違いは次のようになります。

親子関係不存在確認嫡出否認
申立人
  • 法律上の父親
  • 母親
  • 実の父親など
  • 法律上の父親のみ
申立期限なし子の出生を知ってから1年以内
認められる条件
  • 実の子ではないこと
  • 「推定される嫡出子」にあたらないこと
  • 実の子ではないこと
  • 「推定される嫡出子」にあたること

調停・訴訟の流れ

話し合い・調停

まずは親子関係の存否について当事者同士が双方で話し合いを行います。そして、訴訟を起こす前に調停を行わなければいけません。この場合は専門家である調停委員が双方の間に入り、中立的な立場で夫婦双方の主張を聞き、親子関係の存否について判断します。

審判

調停で当事者間に争いがない場合であっても、親子関係の存否については、合意だけで調停が成立するということにはなりません。本当に親子関係があるか否かについて必要な事実を科学的に調査することが必要とされます。この調査を経た上で審判手続に沿って親子関係が確認されます。

訴訟

調停で当事者間の合意が成立しない場合は訴訟へと発展し、家庭裁判所の裁判官による訴訟手続きに基づき判決によって親子関係の存否が確定的に決せられます。訴訟において、どのような主張・立証を行うかは、弁護士と相談しながら進めていくのがよいでしょう。

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