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離婚届

2016年05月26日

離婚届の書き方や必要書類・手続き方法

離婚する際には必ず離婚届を提出し、受理されなければなりません。離婚に至るまでに様々な困難を乗り越えてきたケースが多いでしょう。最後の手続きはスムーズに行えるよう、ここでは離婚届の書き方や必要となる書類など、手続き方法について説明しています。また、離婚届を勝手に出されてしまったなどのトラブルへの対処法も合わせてご紹介します。

目次

  1. 離婚届を書く前の準備
  2. 離婚届の書き方
  3. 離婚の種類と必要書類
  4. 離婚届を勝手に出されてしまったら
  5. サインをした後に気が変わったら

離婚届を書く前の準備

離婚届の提出をスムーズに行うために事前にやっておくべき事が、戸籍と姓をどうするか決めておくことと、証人の準備です。

離婚後の戸籍と姓

離婚届には戸籍と姓の変更について記入する項目があります。日本では婚姻の際に妻が戸籍と姓を変更することがほとんどでしょう。そのため、基本的に夫は戸籍と姓が変わることはありませんが、妻は戸籍と姓を選ぶ必要があります。また、未成年の子どもがいて妻が引き取る場合などは、子どもの戸籍と姓も考えておきましょう。戸籍と姓の選択肢や手続き方法は「離婚後の戸籍と姓(氏・苗字)の選択肢と必要な手続き」をご覧ください。

離婚届の証人

協議離婚(話合いで合意する離婚)では、20歳以上の証人が2名必要となります。証人には、離婚届に住所、生年月日、本籍地の記入と押印をしてもらう必要があるため、提出の際に慌てることのないよう、事前に依頼をしておきましょう。証人は基本的には誰でもなることが可能で、特に法的な責任が生じることはありません。両親や友人にお願いするのが良いでしょう。

離婚届の書き方

離婚届の書き方のサンプルは「法務省のホームページ」に掲載されているので、参考にしましょう。しかし、離婚届の記入の際には細かい点まで注意を払う必要があります。そうすることで、不備を指摘されて再提出する事態を避けることが出来ます。ここでは、内容を訂正するとき、及び署名・押印するときの注意点についてご紹介します。

内容を訂正するときの注意点

離婚届にはボールペンを使い丁寧に記入することが基本です。誤った記入をしてしまった場合には、新しい用紙に書き直すのが理想ですが、すでに相手方や証人に署名してもらっている場合には難しいでしょう。その場合には修正液などを使って訂正する事は避け、ボールペンで二重線を引き、横に訂正印を押すのが正しい訂正の方法です。

署名・押印するときの注意点

当たり前ですが、離婚届への署名・押印は本人が行う必要があります。協議離婚の場合は証人も離婚届に署名・押印をする必要がありますが、これも本人が行いましょう。例えば、別居している夫婦で、離婚届を書きに行くのが面倒である等の理由で、代わりに署名をしてしまうような行為は避けるべきです。

離婚の種類と必要書類

免許証やパスポートなどの本人確認書類は常に持参するようしましょう。その他にも離婚の種類(協議離婚・調停離婚・裁判離婚)に応じて書類が必要になります。書類が揃えば市区町村役場に提出し、受理されれば手続き完了です。

協議離婚の場合の必要書類

協議離婚では、提出書類は離婚届のみです。

調停離婚の場合の必要書類

調停離婚では、離婚届の他に戸籍謄本、申立人の印鑑、調停調書の謄本が必要となります。戸籍謄本に関しては、本籍がある市区町村に届出を行う場合には不要です。また、注意すべき点として、調停成立から10日以内に届出をしなくてはなりません。届出を怠った場合、罰金が課せられてしまう可能性があるため必ず期限を守るようにしましょう。

裁判離婚の場合の提出書類

裁判離婚では、離婚届の他に戸籍謄本、申立人の印鑑、調停調書の謄本、判決確定証明書が必要となります。調停離婚の場合と同じく、本籍がある市区町村に届出を行う場合には戸籍謄本は不要です。また、判決確定から10日以内に届出をしなくてはならず、過ぎてしまうと罰金が課せられてしまう可能性がある点も調停の場合と同様です。

離婚届を勝手に出されてしまったら

協議離婚において、離婚届の提出には双方の合意が必要ですが、合意が無いにも関わらず勝手に提出されてしまう、脅迫されて離婚届にサインしてしまう、といった事態も発生しています。そのような場合には提出された離婚届は無効となりますが、家庭裁判所に「協議離婚無効確認調停」を申し立てる必要があります。

サインをした後に気が変わったら

離婚届を戸籍係に提出する前は、離婚意思の撤回は可能です。また、離婚届を戸籍係に提出してしまった後でも、離婚した旨が戸籍に記載される前ならば、離婚不受理申出を行い離婚を取り消すことが可能です。もし、戸籍に記載されてしまった場合は、離婚無効の確認を求める裁判手続を行わなければならなくなります。

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