審判離婚の基礎知識と異議申立ての方法

離婚の是非やその条件を決める際には、夫婦間のわずかな意見のずれが原因で合意に至らない場合もあるでしょう。離婚調停で話合いを重ねても合意できないときには、裁判所が審判という処分を下すケースもあります。審判で離婚が成立すれば、離婚訴訟で必要となるはずだった膨大な時間や労力、費用をかけずに済むのです。審判が下った場合に正しい判断ができるように、離婚審判の基礎知識や注意点を学びましょう。

目次

  1. 審判離婚とは
  2. 離婚審判が下るケース
  3. 2週間以内であれば異議申立てが可能
  4. 成立後は10日以内に離婚届を提出

審判離婚とは

離婚審判とは、裁判所の判断で離婚の成立を決定することを指し、離婚審判を受けて成立した離婚を「審判離婚」といいます。離婚調停を経ても合意に至らないケースの中には、ほんのわずかな点に合意できず、不調となってしまうケースもあります。そのような場合には、裁判所が審判を下し早期解決を図るのです。

離婚審判が下るケース

離婚調停が不調に終わった上で、それでもなお離婚したいと思ったら、離婚訴訟を提起して裁判で争うしかありません。裁判は時間と労力、そして費用がかかるものとなってしまいます。ほんのわずかな点で合意ができず、裁判に発展してしまうのは、夫婦双方にとって不利益となるでしょう。審判は離婚調停で提出した書面等をそのまま引き継ぐことができ、非常に合理的な手段なのです。 しかし、実務の場で離婚審判が下ることはほとんどありません。後述するように審判は異議申立てがあれば簡単に覆ってしまうため、異議申立てが起きないようなケースでしか審判を下すことはないのです。審判が下るケースとしては次のようなものが挙げられます。

  • 合意に至ったが、病気などの事情で調停成立時に出頭できないとき
  • 離婚には合意したが条件面でわずかな意見の対立があるとき
  • 合意しない理由が単に感情的な反発で異議申立ての可能性がないとき

2週間以内であれば異議申立てが可能

裁判所から審判が下された場合、2週間以内に異議申立てをすることができ、審判は効力を失います。異議申立てをせず審判が成立すると、その内容は離婚裁判での「判決」と同じ強制力を持ちます。そのため、審判の結果に納得がいかない場合には、必ず期間内に異議申立てを行いましょう。 具体的には、署名捺印した審判に対する異議申立書を、審判書の謄本とともに家庭裁判所に提出することで、異議申立ての手続きが行えます。申立書には理由などを記述する欄はなく、法律の知識は必要ありません。 審判の結果と、離婚訴訟の結果は変わらないかもしれません。しかし、離婚調停の中で伝えたいことを適切に主張できていたかのか、判断に迷うことも多いでしょう。審判が下った際には、すぐに弁護士に相談し、異議申立てをすべきかよく検討しましょう。

成立後は10日以内に離婚届を提出

審判に対する異議申立てがない場合は審判離婚が成立します。成立後は10日以内に届け出が必要です。届け出る場所は、本籍地もしくは居住地の市町村役場で、必要な書類は離婚届・審判証明書・確定証明書、戸籍謄本(本籍地ではない役場に提出する場合)になります。離婚届の書き方など、詳しくは「離婚届の書き方や必要書類・手続き方法」をご覧ください。

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