離婚調停申立書・陳述書の書き方

夫婦間での話し合いがまとまらず、離婚調停を申し立てる際、必要書類や書き方に不安を覚えることもあるしょう。調停に必要な書類はケースによって異なり、また書類の書き方次第で、調停の結果が左右されることもあります。ここでは、必要な書類と、正しい記載方法について説明しています。

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目次

  1. 離婚調停に必要な書類
  2. 離婚調停の申立書の書き方
  3. 陳述書の書式
    1. 陳述書は客観的に書く
  4. 陳述書に記載する内容
    1. 夫婦関係について
    2. 親権について
  5. 陳述書作成における弁護士の必要性

離婚調停に必要な書類

離婚調停の申し立てにあたっては、必ず用意しなければならない書類は以下の二点です。

  • 離婚調停の申立書(正式名称は「夫婦関係(等)調整調停申立書」)
  • 夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)

調停の申立書は、家庭裁判所で取得するか、もしくは裁判所のホームページからダウンロードすることができます。戸籍謄本は本籍地の市区町村役場で取得できます。 また、場合によっては以下の書類も必要です。

  • 陳述書
  • 年金分割のための情報通知書

陳述書とは、調停の場で主張したいことを、あらかじめ調停委員に理解してもらうために提出する書類です。形式や書き方に特に決まりはありません。提出は必須ではありませんが、調停を有利に進めるためには作成したほうがよいでしょう。 また、年金分割のための情報通知書は、年金分割について取り決めたい場合に必要となります。年金事務所(厚生年金の場合に限る)、または各共済年金制度の窓口に問い合わせることにより、入手することが可能です。

離婚調停の申立書の書き方

離婚調停の申立書はどのように作成すればよいのでしょうか。基本的には記入欄を埋めることにより作成することができます。2頁目は、申立の趣旨によって記入欄が分かれているので、離婚を目指している場合には「関係解消」の欄に記入していきましょう。 年金分割を取り決める際は、付随申立(6)という項目にも記入します。最大で50%の分割を請求できるので、特に理由がなければ、「0.5」という項目にチェックを入れます。

陳述書の書式

離婚申立書を作成したら、次は陳述書を作成します。陳述書の書式は自由ですが、以下の例のように、裁判所で一般的に使われる書式にすることが望ましいでしょう。 1.タイトルに「陳述書」と明記する。 2.作成した年月日と、担当する裁判所名を明記する。

記載例平成○○年○○月○○日 ○○家庭裁判所○○支部 御中

3.伝えたい内容を正確に記述する。 4.末尾に自身の氏名を書き、捺印する。

陳述書は客観的に書く

陳述書で注意するべきポイントは、「主観的な印象や意見ではなく、客観的な事実を書く」ということです。以下の例文を参考に、両者の違いを理解していきましょう。

主観的な例長期間にわたって暴力を振るわれ続けた。

客観的な例平成○○年○○月~平成○○年○○月の、2年3か月の間にわたって暴力を振るわれ続けた。

この二つの文章は、上が主観的な印象に基づく記述で、下が客観的な事実に基づく記述です。「長期間」というのは主観的な印象であり、2年3ヶ月を長いと感じるかどうかは、人によって異なるからです。もう一つ例を確認してみましょう。

主観的な例平成○○年○○月○○日に罵詈雑言を浴びせられ、精神的苦痛を受けた。

客観的な例平成○○年○○月○○日に「○○○」という言葉を言われた。

同じく上が評価に基づいた主観的な印象や意見に基づく文章で、下が客観的な事実に基づいた文章です。主観的な表現に終始すると、調停委員の心象が悪くなる場合もありますので、客観的な事実のみを記載することを心がけながら作成しましょう。

陳述書に記載する内容

陳述書に記載する内容は決められていないため、慰謝料や養育費、財産分与など、自身の主張したい内容を自由に記述することができます。しかし、夫婦関係と子どもがいる場合の親権については、必ず記述したい内容です。これらは調停で中心的な争点になることが多いので、詳細に記述するようにしましょう。

夫婦関係について

夫婦関係について記述する内容は、結婚に至った経緯と、夫婦関係が破たんに至った経緯です。 最初に結婚に至った経緯を記述しましょう。これを書くことで、その後に夫婦関係の破たんに至った経緯を分かりやすく伝えることができます。 次に、夫婦関係が破綻した経緯は、調停で中心的に扱われる重要なポイントなので、詳細に記述します。「暴力をふるわれていた」「浮気をされていた」などの事実を記述しましょう。その際に前述のとおり、主観的な書き方にならず、事実に基づいた文書作成を心がけることが大切です。

親権について

子どもの親権を争っている場合には、なぜ自分が親権を持つにふさわしいのかについても詳しく記述しましょう。「子どもにとって何が良いのか?」という視点を交えながら、養育方針や家庭環境、経済状況などについて、事実に基づいた文章を作成します。 また、慰謝料や養育費、財産分与など、他にも主張したいことがあれば、併せて記述しましょう。

陳述書作成における弁護士の必要性

書式は自由なので、法律の知識がなくとも作成することが可能なため、必ずしも弁護士に依頼するべきものではありません。夫婦生活の破綻に至る経緯の詳細を知っているのは当事者だけであり、本人自身の言葉で書かれた陳述書のほうが、調停委員に伝わりやすくなります。 しかし、有効な主張の仕方がわからない場合には、作成の段階から弁護士に相談しておくとよいでしょう。調停の代理人として依頼しないまでも、信頼できる弁護士とつながりがあることは、いざというときにも安心です。裁判に発展させず、調停で離婚を成立させたい場合には、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

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