財産分与

弁護士監修記事 2016年05月26日

財産分与に税金はかかるのか? - 贈与税がかかるケースや不動産にかかる税金

離婚時には、夫婦で築いた財産全てを対象に財産分与を行います。多額のお金が動く手続きとなるため、税金が発生するのかどうか、課税対象となるものは何かなどといった点が気になる方も多いことでしょう。財産分与における税金の仕組みを理解し、納得のいく手続きが行えるように準備しましょう。

目次

  1. 財産分与・慰謝料は原則非課税
  2. 例外的に課税対象となるケース
    1. 一般的な割合を上回る財産分与
    2. 現金以外の財産分与
    3. 不動産にかかる税金

財産分与・慰謝料は原則非課税

離婚する時の財産分与については、金銭で支払う場合には税金はかかりません。財産分与はもともと夫婦が持っている財産の清算であり、利益が増えるようなものではないためです。財産分与の際には、慰謝料も考慮して金額が決まりますが、慰謝料に関しても非課税となっています。

例外的に課税対象となるケース

以下のような場合には、例外として財産分与も課税対象となります。

一般的な割合を上回る財産分与

現金などの金銭の財産分与には、支払う側も受け取る側も税金がかかりません。ただし、財産分与は2分の1という割合が一般的なため、これを大きく上回る場合には贈与とみなされ、財産を受け取る側に贈与税が課税されます。

現金以外の財産分与

株式などの金銭・不動産以外の財産分与を行う際にその財産の価値が取得当初よりも上昇していると、支払う(相手に渡す)側に譲渡所得税が課税されます。 譲渡所得税の計算は複雑で、課税額も大きくなる傾向があります。このような場合はまず対象となる物の価値を確認し、どのように処理すればよいのかを、弁護士などの専門家に相談しましょう。

不動産にかかる税金

不動産を譲渡する場合には、譲渡する側に譲渡所得税がかかります。ただし、例外的に減免されるケースもあるので、詳しくは弁護士や税理士に相談してください。 一方で、不動産を受け取る側には不動産取得税がかかります。更に、財産分与の直接的な税金ではありませんが、登録免許税と固定資産税も課税されます。課税される金額は、各市町村が定めた「固定資産評価額」を基準として決定され、登録免許税は評価額の2%、毎年の固定資産税は評価額の1.4%となります。

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