不倫慰謝料

弁護士監修記事 2016年05月26日

不倫慰謝料の相場や請求方法・時効

パートナーに不倫されてしまったら、パートナーや不倫相手に慰謝料を請求したいと思うでしょう。不倫されたとなれば感情的になってしまうのも無理はないですが、適正な慰謝料額を受け取りたいと思ったら、まずは冷静になって準備を進めなければなりません。ここでは不倫慰謝料を、誰に、どのくらい、どうやって請求するのかを一貫してご紹介します。適正な金額を勝ち取るために、相場などの必要な知識を学びましょう。

目次

  1. 不倫慰謝料は誰に請求できるのか
    1. 不倫慰謝料が請求できる場合
  2. 不倫慰謝料の相場
  3. 不倫慰謝料の請求方法
    1. 不倫の証拠を収集する
    2. 示談で慰謝料を決める
    3. 調停・裁判を起こす
  4. 不倫慰謝料の時効

不倫慰謝料は誰に請求できるのか

不倫慰謝料は誰に請求できるのでしょうか。離婚する場合は配偶者と不倫相手どちらにも請求すれば良いのですが、離婚しない場合、不倫相手にだけ慰謝料を請求したいと思うこともあるでしょう。果たしてそのようなことは可能なのでしょうか。 結論を言えば、可能です。ただし、場合によっては不倫相手には請求できないケースもあります。また、不倫は共同責任なので、不倫相手には配偶者へその負担分を請求する権利があり、実質的に減額となる可能性があることも覚えておきましょう。 慰謝料を不倫相手だけに請求できるかどうかも含め、ご自身の状況で不倫慰謝料の請求ができるかどうかも今一度確認しましょう。

不倫慰謝料が請求できる場合

不倫とは不貞行為(本人の意思で配偶者以外の異性と性交渉を行うこと)がある交際なので、不貞行為があったことが慰謝料請求の前提です。その上で以下のような注意点があります。

  • 不貞行為について故意または過失があること
  • 不貞行為によって権利侵害されていること

故意とは「わざと」、過失とは「うっかり」ということです。不倫相手に慰謝料請求するためには「結婚しているのを知っていて、不倫とわかっていながら肉体関係を持った」と言える、もしくは言われても仕方ない状況でないといけません。配偶者が未婚と偽り、不倫相手が注意深く確認してもわからなかった場合には、不倫相手には慰謝料を請求できないでしょう。 また、夫婦には「平穏・円満な共同生活を送るという権利」があり、不貞行為はこの権利を侵害するので、慰謝料請求が認められます。そのため、すでに夫婦関係が破綻していたと言える場合には、不貞行為が「円満な生活」を侵害したわけではないため、慰謝料請求は認められません。別居期間が相当に長いなどの事情があれば慰謝料は認められないでしょう。

不倫慰謝料の相場

慰謝料が請求できるとなった場合、果たしてどの程度の金額を請求できるのでしょうか。不倫慰謝料の相場は、離婚する場合は100〜300万円程度、離婚しない場合は50〜100万円程度となっています。 ただし、不倫慰謝料の金額について明確な算定基準や計算方法はなく、様々な事情を考慮して決められます。そのため、離婚する場合でも、50万円〜300万円以上と金額に差があることも覚えておきましょう。 ではどのような場合に慰謝料が高額になるのでしょうか。場合によっては証拠の集め方や切り出すタイミングも変わってくることでしょう。慰謝料が高額になりやすいポイントをいくつか挙げると以下のようになります。

  • 婚姻期間が長い
  • 交際期間が長い・不貞行為が複数回に及んでいる
  • 不倫前の夫婦関係が良好
  • 相手も不倫を認識した上で離婚をほのめかす
  • 相手の収入が多い

不倫慰謝料の請求方法

慰謝料が請求できることと、そのおおよその相場観を把握したら、請求に向けて動き出していきます。ここでは請求までのステップをご紹介します。

不倫の証拠を収集する

まずは不倫の証拠を集めなければなりません。すでに証拠を持っている場合にも、より慰謝料が高額になりそうな材料がないかもう一度確認してみましょう。不倫の証拠としては、不貞行為を証明するものでなければならないため、以下のように具体的な証拠が求められます。

  • 二人でラブホテルに入っていく際の写真
  • 二人で旅行に行ったことがわかる領収書や明細
  • 夫婦の話し合いの中で不貞を認めた上でのその会話内容の録音

慰謝料を請求するのであれば、証拠として十分であるかどうかを弁護士に相談した方が良いでしょう。その際どのくらいの金額が慰謝料として獲得できそうかも聞き、必要に応じて探偵社や興信所に証拠集めを依頼することになります。

示談で慰謝料を決める

証拠を集めたら、まずは示談・話し合いでの解決を図ります。話し合いでは、相手が不倫を認め、慰謝料額にも合意できれば成立です。その場合は証拠も不要ですが、もし話し合いで決まらなければ、その後の証拠集めが困難になります。また、証拠を提示することで相手も諦め、示談に応じる可能性もあります。慰謝料を請求するときはあらかじめ証拠を集めておくことが得策でしょう。

調停・裁判を起こす

話し合いで不倫を認めない、慰謝料額に合意ができない場合は調停や裁判で争うことになります。調停は話し合いの延長のような位置づけなので、弁護士に依頼せずとも慰謝料請求が可能です。しかし、調停では相手方の合意が必要になるので、調停案を拒否されれば裁判を起こすしかありません。 裁判では弁護士が必要となるケースがほとんどで、時間と負担のかかるものとなります。調停の段階から弁護士をつけることで相手も諦めるケースもあり、費用も低く抑えることができるでしょう。慰謝料を請求するのであれば、どのくらいを請求すればいいのか、どのタイミングで依頼すべきかも含め、早い段階から弁護士に相談しておくことをおすすめします。相談だけであれば無料、または30分5000円程度です。

不倫慰謝料の時効

最後に不倫慰謝料請求の注意点として、3年の時効があるということを覚えておきましょう。一口に不倫慰謝料と言っても、不貞行為自体に対するもの、夫婦関係が破綻したことに対するもの、離婚することに対するもの、など様々です。 時効は「権利侵害の事実とその不倫相手を知った時」からカウントが始まるので、それぞれ時効のタイミングが異なります。後々離婚した際にまとめて慰謝料を請求しようと思っても、不貞行為自体に対する慰謝料は時効を迎えていることもあるので注意が必要です。 時効は調停や訴訟を起こすことで停止することもできます。弁護士に相談する際は「いつ知ったのか」も含め、事実関係を正しく伝え、適切な判断を仰ぎましょう。

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